日本は社長も管理職ではないかも?

 池田さんや幸せな投資家さんがマクドナルドの店長は管理職かどうかという話をされていますが、報酬面からみると、アメリカの場合は、銀行などでもCEOなどの上位管理職の報酬は、数十億円(場合によっては、百億円単位)単位のものもあります。通常の社員との格差は、100倍から10000倍くらいあります。日本の大手銀行の頭取の報酬は、1億円程度ですから、平均給与のいいところ10~20倍くらいです。

 このような例はアメリカのマクドナルドなどをみても歴然としています。ただ、日本マクドナルドは、それほど大きな格差はありません。アメリカの例は極端かもしれませんが、管理職の給与は、そのリスクには比例していないのは確かなような気がします。

 いずれにせよ、この問題は日本企業にとっては由々しき問題であり、人件費というコスト削減をして、最高益を更新してきた企業の論理が変化することは間違いありません。もともと、付加価値が少なく、競合の激しい産業(外食産業や中小の製造業など)への影響は大きいと考えるのが普通でしょうね。

日本は社長も管理職ではないかも?

 池田さんや幸せな投資家さんがマクドナルドの店長は管理職かどうかという話をされていますが、報酬面からみると、アメリカの場合は、銀行などでもCEOなどの上位管理職の報酬は、数十億円(場合によっては、百億円単位)単位のものもあります。通常の社員との格差は、100倍から10000倍くらいあります。日本の大手銀行の頭取の報酬は、1億円程度ですから、平均給与のいいところ10~20倍くらいです。

 このような例はアメリカのマクドナルドなどをみても歴然としています。ただ、日本マクドナルドは、それほど大きな格差はありません。アメリカの例は極端かもしれませんが、管理職の給与は、そのリスクには比例していないのは確かなような気がします。

 いずれにせよ、この問題は日本企業にとっては由々しき問題であり、人件費というコスト削減をして、最高益を更新してきた企業の論理が変化することは間違いありません。もともと、付加価値が少なく、競合の激しい産業(外食産業や中小の製造業など)への影響は大きいと考えるのが普通でしょうね。

悪材料ばっかり!

 中国産のぎょうざなどへの殺虫剤薬品の混入、玉虫色のガソリン暫定税率議論、アメリカのGDP数値の大幅悪化などなどたくさんの悪材料がでています。

 ついに、健康被害がでた中国原産の食料加工品問題はしばらく尾を引く可能性が高いようです。健康被害もでていない赤福の件などであれほど騒いでいたのに、健康被害のでたJTや生協の商品問題では厚生労働省の対応はかなり遅れています。(←ほんとうは、ふざけるな!といいたい。)

 このところ、食の安全+職の安全などの問題が社会化していましたが、お役所のすることは、自分の立場を強化することしかやらないのではと思われても仕方がありませんね。道路行政にしても、道路財源で、私服を肥やす天下り役人がいたり、行政改革といっても掛け声倒れで、役人のたかり体質は変わっていません。地方は、道路よりも、道路工事&道路利権がほしいというのが本当のとこかもしれません。

 昨日のテレビ番組で、暫定税率のガソリン税を財源として、駐車場を整備してそれを管理するような財団をつくり、そこの天下り役人たちの平均給与が1300万円もあるという話です。すべての利権にからんでこのようなことがあるのに、自民党は、地方に道路整備が必要だからと暫定税率は維持することをもくろんでいます。

 推定数値ですが、このような状況で、役人や地方公務員の給与などの負担は、30兆円以上とも言われています。国家予算が85兆円ですから、人件費でほとんどの予算が消えている状態なのですね。このほかに、特別予算で、財団法人などへの助成金などから天下り役人の給与も支払われています。

 国土交通省も道路公団を失ったが、「観光庁」なる新たな金づるを手にしてほくそえんでいることでしょうね。子供は、役人にすべき時代というのは、国家破綻の予兆を裏付けるものかもしれません。

あしたのジョー!

 立つんだぁ、立つんだぁ~ ジョー というような相場になってきました。株式市場は、減量のためフラフラしながら、なんとか戦いを挑んでいるような矢吹ジョーのような感じがしますね。ちょっとした外的要因に大きく振られてしまいます。アメリカであったり、中国であったり、結構たいへんです。

 アメリカの利下げは、0.5%で確定のような感じですね。これで、日本との金利差が3%未満になり、キャリートレードのメリットも薄れて、一段の円高方向へ動く気配がしています。米国金利が底打ち状態になれば、円安方向にも動きそうなのですが、しばらく時間を要しそうです。そうなると株式市場もしばらくは低迷する可能性が大ですね。

 無理せずゆったりやりましょうね!

個別株は恐ろしい!?

 グッドウィルグループの株価が2年前の高値の約1/20になっています。時価総額が3000億円近くあったものが、すでに、160億円程度になっています。一時期は、100億円近い営業利益を出していたのですが、コンプライアンス違反から、介護事業を売却して、人材派遣事業も業務停止です。

 たぶん、折口社長が、個人の持株会社を通して保有する株式なども担保処分されている可能性も高まってきています。代表は降りたものの会長職にあり、今後の展開を見守りたいところですが、本人はもう自己破産状態ということでしょうか。

 会社を経営するものも楽じゃないですね。数年前に米国で起こったエンロン株の急落を思い出します。

Option’s Option !

 文字通りの意味からすると「オプションのオプション」ということで、例えば、日経平均のプットオプションを買うためのオプションということになります。どのような際に使われるかということですが、例えば、長期に日本株の大幅下落をヘッジするために、日経平均より5000円くらい下にストライクプライスが設定されているプットオプションのオプションを買うというような行為です。

 先週あたり、株価の大幅下落局面で、日経ノックイン型投信のことが、市場を賑わしていましたが、ノックイン投信は、日経プットオプションの売り手であり、このようなオプションの買い手となっているのがヘッジファンドです。彼らが、その際に多く利用しているのが、オプションズオプションといわれています。普通のオプションよりもコストは安くなるので、長期間のヘッジ(ないしは投機)をするためには効率がいいのです。

 媒介をしている証券会社としても、長期間の日経プットオプションを売るのはリスクがあるということで、日経ノックイン型投信などにリスクを負わせて、そのリスクを軽減しているということになります。ただ、このような商品が日経平均のボラティリティを増幅させているという議論には問題があるかもしれません。それよりも、日経平均に組み込まれている個別株自体の需給の悪化がまず先にありきなのです。

 バブル崩壊後の1991年頃にソロモンブラザーズが日経平均先物等を利用して儲けた話がありましたが、あの時もシッポ(日経平均先物)が本体(日本の株式市場)を振り回している的な論理が展開されていました。同じように、今回の値動きでも、先物の需要がまず先にあり、本体である個別株の需要が減少していることを象徴している現象であることをお忘れなく。

歴史は繰り返す!

 私が高校時代に、担任で英語の先生であった方がよく話しいたことです。もとは、英語の表現で、History repeats itself. だったと記憶しています。実は、このブログをみた方から、中国のバブルも日本のようなバブルのようになるのですか?という質問がありました。私は歴史は繰り返されると考えています。

 このブログにも中国の不動産市況がおかしくなり始めたという記事を紹介していましたが、年明け以降かなり悪化しているというニュースもあります。実際、アメリカで起こっているサブプライムにしても同じような現象と考えていいのではないでしょうか?

 景気がいいとかならずバブルが発生します。金融機関などもリスクがとれるようになり、大きなリスクを過小評価して融資をするようになります。今回のアメリカのケースも中国のケースもよく似た状況です。じゃ、日本のように10年間も暗黒の時代が続くかという問題ですが、これはちょっと異なると思っています。どちらの国も成長をしており、成長に沿って、徐々に問題は解消されていくでしょう。

 先週の日曜日に、勉強会を催した際にも、私は、最後の円高がくるので、値段の下がっている海外(主に米国)不動産投資をしようというお話をしました。私自身も現在保有している現金で、円でローンを組んで、米国不動産投資を画策しています。数年後には、あの時買っておいて本当によかったという状況になっていると確信しています。失敗してもノンリコースローンですから、頭金を失うレベルの問題ですので。

PS
   ↑ いい物件をご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

景気の実感!

 テレビ東京が実施した電話アンケートによると、8割の方が景気は悪いと感じ、物価は上昇していると答えたそうです。テレビ東京なので、若干の色がついているような気はしますが、実態はこのような感じで間違いないようです。

 株式市場はこのような状況を反映していると思って間違いありません。昨年の1月頃から内需企業の不振と不動産市況が大きく転換するとともに、昨年の夏頃から、全体としても悪化が実感できるようになったようです。

 昨晩、BSiというTBS系列の衛星デジタルTVでミスターYenの榊原さんが、自動車の販売台数は、1997年に天井を打って以降はずっと下降しており、デパートやスーパーの売上げも同じような傾向にあるという話をしていました。長期的な視点からは、少子高齢化の影響を減じるような施策を考えていくしか日本に道はないというような感じでした。

 先日記載したブログの内容にわかりにくいという話がありましたので、若干の説明を加えておきます。

 日経平均は、回帰分析などによると、22000円くらいあってもおかしくない。現状の市場の価格との差約9000円のブレークダウンが以下のようになるということです。また、日経ビジネスは、今週号の特集になります。(私は定期購読しているので、先週の土曜日に届いています。)

 ①5000円/9000円 = 約55% (日本経済の先行き不透明感) ②1300円/9000円=約14%(サブプライムの影響) ③1700円/9000円=約19%(日銀の金融政策による) ④残りの約12%とは、景気循環と企業自身のものということです。

豪ドルの行方!

 最近の豪ドルの動きについて説明しておきます。現状は、円高トレンドが継続中で、しばらくは、売り優勢の状況が継続しています。85円程度までの円高もありそうなので、その点を留意しながらの対処が必要になります。

 現状は積み立て為替だけなので心配はしていませんが、米ドルが95円くらいになると、85円割れくらいも意識する必要があるというくらいの感覚で臨むことをお勧めします。

見るべき個別株はなし!

 先週約一週間沖縄で、ゴルフ三昧をしていて、個別株の状況をみていませんでしたが、今日約30分ほど約800銘柄のチャートをみていて、みるべきものはなしという判断になりました。若干面白いと思ったのは、新高値をとってきたヨネックス&カッパクリエイトくらいでしょうか。両銘柄が市場をリードできる銘柄ではないので、全体としてはそれほど期待できないようです。

 ヨネックスについては、ハニカミ王子の道具&ウェアの提供者となることによる効果を期待しての買いが入ったようですが、まだまだ水物です。ハニカニ王子が、タイガーウッズのような大物になれば、ナイキのようにヨネックスも期待できそうですがまだまだ先のことでしょうね。