時価総額 10億円未満の株!

 ヤフーファイナンスにて、時価総額が、10億円未満の株式の数を確認したところ、なんと152銘柄もあります。なんか、2003年の年初の状況に酷似しているような気がします。

 今日も、不動産や多田建設の破綻で、損失を被った会社が大きく下落しています。こんな状況では、株式市場は、しばらくよくはならないと考えたほうがよさそうですね。

儲からない!

 ある方から「株式投資って儲からないですね。」というお話を頂きました。その通りです。投資家の90%は損するのが市場の常ですから、ある意味、やらないほうがいいかもしれません。と回答しておきました。

 株式投資をするということは事業への投資をするのと大差はないということを再認識すべきではないでしょうか。新規事業の90%は5年以内に、廃業ないしは破綻へ追い込まれます。上場企業ということは事業者としては、上位1%に入るエリート集団ですが、それでも事業をする環境というものにはなかなか勝てません。

 上場企業数は、約4000社ありますがが、現在の市場環境では、その1/3くらいが、業績面で苦戦を強いられる状態となっています。1~2年前までは、赤字企業がめずらしい状態でしたから様変わりともいえるでしょうか。特に、不動産流動化や企業再生などを手がける会社は厳しい状態に置かれています。

 何をいいたいかといえば、投資家サイドも、企業が儲かりづらい市場環境ではお休みするものひとつの手段であるということです。大企業といえども、市場環境に打ち勝っていける企業はごく少数の企業です。危険なものに手を染めるよりも、なにもしないでいるという選択肢もあります。

 いつの時代も株式投資で儲けることができるという才能があるのであればそれは別の話ですが、それくらいの能力をもった投資家がどれくらいいるか考えてみれば、何もしないでいるということの強さも理解できるのはないでしょうか。

 私の場合も、損をした場合は、自分の能力よりも、市場環境が悪かったのではないかという判断をします。ある意味、自分は、能力が足りなかったのではなく、運が悪かった的な言い訳と大差はないかもしれません。(笑) もちろん、反省はしますが、次の機会を追い続けるということへ転換していきます。

 いずれにせよ、私自身は、株式投資については、現在、お休みという選択をしている状況です。 

多田建設!

 本日、多田建設が、3度目の民事再生の適用申請をしました。普通の会社ならありえないのですが、政治家がらみの建設会社ですから、このようなことが可能なのでしょうかね。

 何度倒産しても、破産しないということは逆に悪いことかもしれません。今日は、伊田テクノスの子会社のマツヤハウジングも破綻したし、不動産業界はたいへんなようですね。

投機マネーと実需!

 どの時代においても、投機マネーと実需が交錯するのが相場といわれますが、投機的な行為は、需給によって、自然に崩壊していくのが神の手と呼ばれるものだと考えます。市場では、実需の数十倍ともいわれる投機が行われるのが通常です。しかしながら、最後には、需給という神の手によってコントロールされるのはこれまでの経験値からも間違いないでしょう。

 現在の原油価格は、金余りの世界で、投機筋が演出したもののように、投機筋が悪者扱いされていますが、実際には、それなりの需要があるのも間違いがありません。投機筋が損をするようであれば、原油市場へ流れ込む資金はかなり減るでしょうから、それなりの価格に収斂していくのが市場原理だということですね。

 政府筋などが規制などで、投機を減らすようなことになれば、コントロールできるのかという課題については不透明といわざるを得ないでしょう。米国の空売り規制も、数日間は効力を発揮したようですが、もうファニーメイの株価は規制を入れる前の水準にまで売られています。

 為替市場などでも政府の口先介入がよくなされますが、一定以上の効果というものは長続きしません。それよりも、円キャリートレードの巻き戻しのような需給の雪崩のような現象が起こることのほうが、その抑制効果が高いと考えています。

 まとまりのない書き込みになりましたが、米国政府がやむを得ず自由な市場を規制しようという方向へ走りだしたということは頭に入れておくべきかもしれません。

米国人の資産の取り崩し!

 サブプライム問題に端を発した住宅価格の下落によって、年金資産などを取り崩す米国人が増えているようです。年金資金ですから、株式市場においては、長期の運用資金として株式市場を支えるべき資金の減少ということにもなりかねませんね。

 それにしても、「毎日8000件の住宅が差し押さえにあっている。」とこのニュースは伝えていますが、一か月で、24万件もの住宅が差し押さえられていることになります。凄い数ですね。

 アメリカの景気の後退が長期化する可能性はかなり高くなっているとみていいようです。

円キャリートレード!

 ここのところ米国の金融不安の第2波的な流れですが、大きく円高にはならなかった理由として、円キャリートレードの残高が大きく縮小していることが挙げられるようです。

 昨年のサブプライムショック前には、円でお金を借りて、外貨だけではなく、株やエネルギーの先物などへ投資した資金が、100兆円以上あるのではという推計もありました。日本の銀行などから調達した円資金を海外金融機関がヘッジファンドなどへ資金供給をしてたのです。昨年11月と今年の3月の円高局面で、その大半のポジションがなくなったということらしいです。

 その円資金の出しては、大半が日本の金融機関ですが、3月以降は、サブプライム問題の深刻化もあり、海外の金融機関への与信を絞っており、現状では、円キャリートレードの残高が大きく増える状況ではありません。

 しばらくはこのような状況が続くことが想定されるので、円キャリートレードの巻き戻しによる極端な円高にはなりずらいと考えてもよさそうです。

OREO!

 ナビスコのビスケットではありません。OREO! 金融機関が、抵当権を実行をして、自社で抱え込んでいる不動産のことです。Operating Real Estate Ownedの省略形です。

 ファニーメイのOREOの3月末の残高が史上最高額となっているそうです。

 このような背景もあり、ファニーメイなどの株が大きく売られていました。米国の住宅ローンの1/2程度のシェアを持つ公的機関であり、米国政府も放置するわけにはいきません。

 株式市場は、とりあえず、ファニーメイへの政府の支援などもあり、金融危機は回避されたような感じですが、先延ばしされている可能性が高いと考えたほうがよさそうです。

 このように、米国では抵当権を実行して、金融機関自体が物件を抱えることが許されています。日本の場合は、金融機関が抵当流れの不動産を保有することはできないので、競売して、必ず第3者へ譲渡するですが、アメリカの場合はちょっと異なります。

 1990年の頃に比較して、米国の金融機関の破綻は少ないといわれますが、これまでにずいぶんな数の金融機関が淘汰されてきたので、その分、倒産が大型化してくるということかもしれません。

金本位制とインフレ!

 日経ビジネスに面白い記事がありました。金本位制(金の価格と比較して)的にみて、米国の株価などがどうなっているかというものです。過去5年間では、NYダウは、約半分のレベルにしかなっていないし、過去8年でみれば、約30%のレベルにあるというものです。

 米ドルについては、約3%くらいのインフレによって、過去8年では、貨幣価値が30%くらいはダウンしていますので、2000年のドルベースでみれば、現在のNYダウは、ほとんど上昇していないということになります。

 このような見方をすれば、インフレと資源価格の上昇がもたらしているものは、貨幣価値の減価であるということがよく認識できるのではないでしょうか。

 このような状況下で、米国の不動産価格が大きく上昇したことは理解できるのですが、米国でも2005年以降の価格上昇は、バブルではないかという見方もできそうです。

 とすれば、米国不動産も2006年の高値から、40%程度の調整は普通に起こるとも考えられそうです。現時点では、20%~30%くらいの調整はなされているような感じなので、あと、10%程度の調整はありうるということでしょうね。
 

不動産の需要!

 株式においては、出来高などからその需要をみるのですが、不動産においても、出来高からみるとその動向がわりやすいとう話もありますが、中古市場を含む、出来高的な情報は少ないようです。

 新規の住宅ローン実行状況からみれば、団塊ジュニア世代の住宅取得が終わりつつあり、今後、新規に住宅を取得する世帯が減少してくるということが見えてきます。10年前に比較すれば、住宅ローンの実施額は約30%も減少しています。

 確かに、都内在住の世帯でも、最後は親のうちに住むという考えがあれば、賃貸住宅でも問題のない世帯がたくさんあるということですね。今年あたりから、人口減少+世帯数の減少が目に見えて増えてくるといわれています。過去10年くらい、独身者世帯の増加によって支えられていた賃貸市場も、厳しくなるということも頭に入れて、不動産投資をする必要があることは間違いがありません。

 新興諸国のように、インフレヘッジの手段としての不動産投資は、日本においては通用しない投資法と考えてもよさそうです。人口が大きく減少するような地域での不動産がどのようになるかはこれまでに経験のないことですから、想定がし難い面が多々あることうことでしょうかね。

 今年に入って、東京23区でも、賃料の低下が目立つようになったという話も聞いています。大企業も業績面での不安もあり、転勤などを減らしていることが、今年の3月需要の低下につながったようですし、市場の不透明さを物語る現象がたくさんあるということを意識しながら不動産投資をするスタンスが必要であることは間違いがありません。

 不動産投資でも「私はいろいろとノウハウがあるから大丈夫」的な考えをしていると、このようなマクロの流れに飲み込まれてしまうリスクも高いことを忘れてしまいがちですので、要注意です。(←自分にも言い聞かせる意味で書いています。)

そんなに楽観的ですか???

 このブログで書き続けているように、私は、日経平均の予想などもどちらかといえばベア派で、この点は変えていません。数日前に書いた米国株の爆上げについても、長期的な現象とは考えていません。あくまで、短期的なもので、これまでの総悲観が変化したというものです。

 いろいろとコメントも頂いていますが、ここに記載しているものは私の雑感を記載しており、株式の長期投資をする環境ではないということに変化はありません。4月以降、小型株投資を再開しましたが、一定の売上げや利益の伸びをする会社がでてきていたことです。ところが、市場全体が悪化すれば、このような株も売られることもあり、そのような環境下では、手仕舞いするのが私の投資手法です。

 たとえば、「石井表記」という銘柄は、もう2年以上も追いかけていますが、四月の2000円を超えたところから保有をして、6月の3000円割れの水準で、売却しました。これは高値から株価が10%下げたら売るというルールに沿ったものです。保有株数は、1300株程度で、たいした利益ではありません。

 今でも、米国株は、低迷が続き、日経平均も年末ベースで、12000~13000円程度となっているのでは想定しています。このような想定の中でも、短期的にいい局面もあると判断すれば、投資をするというのが私のスタンスです。

 ベアマーケットについては、2010年くらいまで継続する可能性が高いということを想定しており、そこまででも、投資のチャンスはあるので、市場チェックを継続しているということと表現すればいいかもしれませんね。