ブラックマンデー2!

 S&P500指数は、1987年のブラックマンデー以降の最大下げ幅を記録しています。NASDAQも大台の2000ポイント割れです。今日は、NYではまさに月曜日で、ブラックマンデー2の様相を示しています。。。。。

おいおいどうした???

 結構、世界中でやばい状況になっています。米国は、金融機関の救済案が議会で否決されたようで、株式市場は急落しています。ニュースソースたるブルンバーグのHPもつながりがよくありません。きっと世界中で、閲覧されていて、パンク状態のようです。 (T_T)/~~~

 米ドルも急落して、ドル円は、104円台まで急落中です。

日本は影響ないの?

 ある方から、「米国のサブプライム問題第3波ともいえる状況で、米国の投資銀行が消滅するという事態になっていますが、日本の銀行や証券会社は問題ないのですか?」という質問を受けました。

 私は、これからその影響がでてくる可能性が高いとみています。日本では、サブプライム関連の証券はすでに時価評価がなされて、評価損を計上していますが、今回大きな問題となったCDSとかCMBSなどの金融商品に関しては、邦銀ではまだ評価替えがまだされていない状況だということです。これらが、9月末の決算に影響を与えることが必至の状態ですので、どれくらいの影響があるかは今後の発表を待つしかありません。

 英国などのニュースソースによれば、日本の金融機関は、100兆円くらいの今回の金融危機で影響を受けている資産を保有しているという記事もあり、損失は数兆円規模で発生する可能性を否定できないという報道もなされています。

 また、世界的な円キャリートレードでも、もともとの資金の出し手は日本の3大銀行をいわれており、借り手の金融機関次第では、日本の銀行も損失を被っている可能性も否めません。すでに、ヨーロッパにも金融危機は飛び火しているようですし、長期投資という観点では、もう少し様子見をするのが正解かもしれませんね。

ストックオプションの脱税!

 もとアドビシステムの日本法人の社長ともとHPの日本法人の社長が脱税で、国税局から告発を受けています。

 米国の会社ではボーナス代わりに、ストックオプションを役員などへ付与するのですが、日本では、これを行使して得た所得は給与所得して、税務申告する必要があるのですが、これを米国の証券口座に留保して、脱税したということです。

 外資系の金融機関では、このようなオプションの行使に関しては、税務署へ報告するようになっていたこともあり、最近ではこのような脱税はほぼないようですが、外資系のメーカーではこのようなシステムがなかったのでしょうか?

 両者とも会社の社長であり、このようなことは知っているはずですが、やはり支払う税金の額を考えると脱税してしまったということでしょうかね。。。。

 オプション対象の自社株が大きく値上がりしているときには、億単位の所得となり、外資系において、従業員のもっとも大きな収入となっていました。ただし、リーマンブラザーズのように破綻してしまうとただの紙切れということになってしまいます。

 最近の金融株の値下がりで、このようなオプションがほぼ無価値になったとなげく外資系金融機関の社員が多い状況となっています。

 税金で、禁固刑を受けるようなことはないようにしたいものですね。すでに、両者は、修正申告済みということですが、延滞税、重加算税と罰金などによって、この所得の大半を国庫へ納入することになるのでしょうね。

三井住友&GS!

 1980年代に、ゴールドマンサックス(GS)が資本不足で苦境あった際に出資をした三井住友銀行ですが、今回も同じように出資を決めたようです。想定をしていましたので、驚きはないのですが、気にかかるのは出資方式ですね。たぶん、議決権のない優先出資証券などが想定されるということですが、これは日本の銀行の独禁法の関連かもしれません。

 いずれにせよ、今回の欧米の金融市場の混乱で、プレゼンスをあげた三菱UFJ、野村證券、三井住友などの日本の金融機関ですが、今後どのような役割を担っていくのでしょうか??? あまり実力はないと考えられるので、お金だけということになりそうなきもしますね。。。。

ミセス ワタナベ!

 YEN SPAにミセスワタナベの記事があります。彼女は、2004年から2006年に約4億円のFXで得た所得を申告せずに、罰金も含めて約3億1千万円を国庫に収めたということです。結局、もろもろで、4億円近くを一括で納付したらしいですが、みなさんもこのようにならないようにしましょうね。

 重加算税(8000万円)+延滞税(3600万円)+脱税罰金(3400万円)=1.5億円も追加で支払っています。ちゃんと納税していれば、この1.5億円の支払いは必要がないものです。おまけに、執行猶予付きの刑事罰も受けているというのは悲しいものがあります。

 9月の金商法の改正で、FX取引に関しても、すべての口座の損益情報が税務署へいくことになっています。場合によっては過去のものについても遡って調査される可能性もあります。特に、くりっく365ではない店頭のFXは、儲けが増えると税率が50%になることを頭に入れて取引をするようにしたいものですね。

 会社を作ってFX取引をして、経費を増やして、節税する方法もあります。知り合いで、FX取引を個人事業として青色申告した人もいます。これは、経費をいろいろと落とせるメリットもあるので、利益が多い人には、節税方向として一考の価値があるものです。ただし、帳簿をつけるという手間と税理士などへの報酬というものの発生することを考慮してやるべきでしょうね。

 今年の10月からくりっく365についても通貨ペアがかなり増えることもあり、年間500万円以上の利益を上げるという方には、くりっく365がお勧めですね。←(くりっく365の回し者ではありません。)

 投資において、税金というものをよく考慮することは、税引き後のお金を増やすということではとても大切であることをお忘れなく。私は投資で儲けた場合の税金まで考えて、投資戦略を構築しています。特に、不動産や海外投資などは、この点をよく考慮しないと苦労の割りには報われないということも起こるので注意したいものですね。

投資銀行の終焉とモルガンスタンレー

 投資銀行が持ち株会社へ移行して、商業銀行と同じ扱いを受けるようになるそうです。これで、GSもモルスタもFRBの管理下となります。

 これまで、無尽蔵にレバレッジがかけられた投資銀行ですが、自己資本比率規制もあり、ある程度上限ができます。ヘッジファンドビジネスも選択と集中がなされそうです。投資銀行がなくなることによってもっとも影響を受けるのは、ヘッジファンド産業ということです。

 これまで、順調に成長してきたヘッジファンドですが、大きな壁にぶつかることになりました。最大で230兆円にも拡大しましたが、しばらくは、ヘッジファンド投資残高は減少していくことになるでしょうね。この影響は株式市場などの投資市場へ大きな影響を与えることになります。

 モルガンスタンレーに1兆円近くの出資をする三菱UFJも、投資銀行ではなく、商業銀行なので、これほど巨額の出資をしたのではないでしょうか?過去では、GSに対して、三井住友銀行が出資をした過去もあるので、GSへは、三井住友が出資をすることに決まったので、三菱UFJはモルガンスタンレーへ出資をしたのかもしれません。

 冗談のようなお話ですが、米国の投資銀行はたったの1か月で、消滅したことになりますね。。。。

投資銀行は大安売り!

 英国バークレイズによるリーマンの米国投資銀行部門の買収が決まりました。其の価格は、約1800億円と格安な感じですね。顧客の預かり資産も30兆円以上ありましたから、かなり安い気もします。ただし、膨大な人件費もかかりますので、このような価格が妥当ということでしょうね。

 結局、リーマンの損失はどれくらいなのでしょうか。リーマン発行の債券も元本の70%くらいは戻ってくるのではということなので、極端な債務超過ということでもないようですね。日本の部門は黒字であったという話もあり、単独でスポンサー探しをしているようですが、こんなに人件費の高い証券会社を再生可能かどうかという疑問が残ります。野村證券並みの給料となればそれなりのことができそうですが、社員もそんな給料で働こうというインセンティブもないかもしれません。

 いずれにせよ、終わってみれば、リーマンは、山一証券の破綻よりも短時間で、解体が終わりそうです。山一の場合は、債務超過でないといいながら、日銀が2000億円くらい損をしたという記憶がありますが、このあたりの処理は日本とアメリカでは大きく異なるということのようです。

底打ち???? 買う人誰?

 短期的な底打ち感がでそうですが、長期投資を考えられる方はもう少し待ったほうがいいかもしれません。米国市場のパニックによる売られすぎの戻りは十分に想定されそうですが、日経平均ベースで、パニック前のレベル12500円程度まで戻ったあとどうなるかがポイントではないでしょうか?

 当面の危機は回避されそうなものの世界的な景気の悪化は続くものと考るからです。緊急危機のもとになった要因はまったく解決の糸口もみつかっておらず、今後ともこの状態は続くでしょうからね。

 ヘッジファンドなどの解約問題はこれからが本番となってきますし、前向きに考えられる要素はそうたくさんありません。企業年金なども、ここ1年の株式市場の低迷で、株へのエクスポージャーを減らす方向へ動きそうですし、ヘッジファンドや年金という大口の買い手がいない市場においては大きなリターンは期待できそうもないのではと考えるからです。

9月末新興不動産会社危機説!

 すでに報道されていますが、HUMAN21という東京の城東地区を中心として、ミニ戸建などの開発をしていた会社が民事再生の申請をして破綻しました。そのほかにも、預金残高が8百万円しかない上場新興不動産会社のお話なども聞いています。

 新興不動産会社の9月危機は目前まで迫っているようです。すでに、時価総額が10億円以下になっているものや空売りの買戻しで急騰している銘柄などもありますが、買いも空売りもかなりリスキーな状況です。「君子危うきに近寄らず」という姿勢で臨む必要がありそうですね。