肥大化する政府機構!

  日本は確実に破滅の道を歩みはじめてような気がしますね。今年の4月から、民営化を想定していた都市再生機構へ1228億円、住宅金融支援機構へ2710億円、雇用・能力開発機構へ1115億円などの税金による資金投入がなされます。

 都市再生機構については、民営化の第一候補であったものが、国土交通省が、低廉賃貸住宅の提供などをたてに維持されることになり、それどころか、毎年巨額の税金が豆乳(藁)されることになりました。国土交通省は、道路公団の民営化などによって結構な利権を失ったこともあり、都市再生機構は最後の砦として守りたかったという話もあります。

 某そのまんま宮崎県知事も、宮崎に高速道路を作ってほしいと政府に陳情しているようですが、道路をつくることによって潤うのは、道路用地買収によって大金を得る地主や地元のゼネコンくらいです。四国出身の私は、本四連絡橋や四国高速ができてかえって過疎化した地元のことをみてきており、高速道路建設で、地元経済が活性化するということはありません。

 このところ、弱者救済という御旗のもと、政府機構がますます肥大化しています。消費庁なる省庁の設立まできています。また、橋本政権のときの省庁の統合も結局かんばんのつけかえだけで、何ら変わっていません。

 消費税の増税も規定路線のようになり、2010年には、間違いなく消費税率は上がっていることでしょう。少子高齢化が進むなかで、このような政策では、民間の事業がうまくいくわけがありません。株価はそれらを織り込むように下げていると考えるのが自然かなとも思います。日本株を運用するヘッジファンドマネージャーでは、「2010年の日本」と題するメモのようなものがもてはやされているようです。ここには記載しませんが、かなり悲惨な内容だそうです。

 官僚のすべてではありませんが、悪代官ばかりが闊歩する世の中になってほしくないものですね。

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