ヘッジファンド問題とバブル後の不動産融資処理の酷似!

 日本の不動産バブル後に、日本の銀行は、飛ばしやリスケジュールなどの融資条件の緩和をして、損失を先送りして、損失を少しづつ発生させて処理する手法をとりました。現在、米国の金融機関を中心に世界の金融機関は、ヘッジファンドに対して同じような施策をとろうとしているようです。

 ベアスターンズの救済は、まさにヘッジファンド問題の先送りです。ベアスターンズは、米国の中堅優良証券会社といわれていました。住宅などの証券化ビジネスではかなりのノウハウを持って、過去数年間は巨額の収益を上げてきました。同時に証券化された商品を買うヘッジファンドとの関係も蜜にあったのです。彼らがアレンジした商品を買ってもらうヘッジファンドは、彼らのビジネスモデルには必要不可欠でした。

 それが、昨年のサブプライム問題から急速に歯車がくるって、JPモルガンに買収されてしまうような事態に至ったのです。特に、ヘッジファンドの解約ないしは破綻に伴う現金化などによって、1兆7千億円ものキャッシュがあっという間に消えてしまいました。

 FRBはこのようなヘッジファンドの破綻の連鎖が広がることを恐れて、今回の救済措置を取ったのです。FRBは、ベアスターンズから不良債権(正確には不流動債券(現金化できない資産))を買い取るは箱までつくり、流動化商品の償還期限までこれらの債券を持ちきることによってしのぐということを考えているのではないでしょうか?

 FRBの恐れるシナリオは、日本のようにデフレになり、不動産値下がりが続き、不良再建問題が解決しなくなるというような悪循環です。金利政策としては、実効金利がインフレ率より低くして、インフレを誘発させるような政策をとっています。

 ある意味、今回の問題はかなり根が深い可能性があるのです。アラブ系のファンドなども現状では、米国金融機関に対する追加出資を見送る姿勢をとっています。90年代前半のように、今回の不動産の値下がりなどの問題が早期に解決できないというような見解になりつつあるからでしょう。

 いずれにせよ、LTCM危機時には、ヘッジファンドの総額は、20兆円~30兆円くらいといわれていたものが現状は200兆円を超える水準ですからこれはかなり大きな問題であるということは間違いありません。ヘッジファンドのほか、LBOファンドのような借入をする投資ファンドも含めるともっと巨額の残高があり、米国をメインとする世界の金融機関は、そのファンド総額の3倍程度の貸付があるといわれていますので、影響は甚大だということのようです。
 

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ふりーパパ氏は1992年から投資を始め、今では投資で得た利益で5億円規模の不動産を所有し、毎年約5千万円の家賃収入を手に入れています。

この無料メール講座では、以下の7つのポイントについて、3つの動画を交えながらお伝えします。

・上方修正投資法の具体例
・儲かる銘柄を探し出す方法とは?
・売買タイミングの決定方法とは?
・二か月半で2000万円を稼いだ実例
・利益を高めるための利食い、損切りの方法

無料でご覧になれる配信期間は限られています。 今すぐダウンロードして、ぜひあなたの投資にお役立てください。

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