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今週の東洋経済にも記事がありますが、上場している不動産会社でも、建設代金の未払いや税金の未払いによる不動産の差し押さえなどがあることが暴露されています。5月の上旬には、聞いていたことですが、6月末を乗り切れないで破綻する新興不動産会社もありそうです。
不動産会社は、レバレッジを掛けすぎると、儲けても税金の支払いが重くのしかかり、破綻するようなこともよくあります。個人投資家でもフルローンで、投資物件を買ったなどという人も、同じように税金の問題に頭を悩ますようになります。
残念ですが、不動産市況は、あと数年は低迷すると想定しています。新興の不動産会社も淘汰がすすむことになりそうです。急成長企業は、成長が止まると危うい状態になるということを認識する必要があります。
オニールによると、株式市場でかなりの高値をつけた銘柄は、その高値から平均して、株価は、70%以上さがるか、場合によっては消滅する(場合によっては、破綻する)ことも多々あるというのはアメリカだけのことではないようです。
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