トヨタショックに対する考察!

 昨日、トヨタの決算の下方修正が発表されました。今期は、創業以来の営業赤字を計上するそうです。自動車の売り上げの低迷と円高がトヨタの利益約2兆円をも食いつぶしてしまったようです。

 日本自動車工業会のHPにこの業種で働く人たちが、500万人以上いるということも記載されており、日本としても結構な問題なのです。もちろん、雇用だけではなく、設備投資なども莫大なものがあり、この産業が衰弱することは、日本の経済力を大きく落とすことになるのは間違いがありません。

 あいかわらず、政府は、消費税の増税をどう盛り込むかなんかでもめているようですが、トヨタでさえこの惨状なのに、円高に対する手立てすらないのはどうしてでしょうか。円高容認論者もいるようですが、技術立国以外の方法で、日本が経済力を維持する方法はあるのでしょうか?ただでさへ、少子高齢化で国力も弱体化している状態ですからね。

 いずれにせよ、政府の無策は続くことを想定して、トヨタのような大企業の企業戦略が成り立つように考えるほかありませんが、ますます日本が空洞化してしまうリスクを排除できなくなりそうです。

 官僚にとっては、給料の減額がないということで、円高は国内物価を押し下げるので、大きなメリットですが、本当に日本にとって、これほどの円高がメリットなのかは、明白な感じがしますが、いかがでしょうか?

Comments

  1. 雇用と「派遣切り」
    「トヨタが、アメリカの格付け会社から(リストラ)をしないとの理由で格付けを下げられた時に、反論として現場の従業員の協力で世界のトップに数えられるようになった事を1番に上げておられた。」05年1月25日 
     格付け会社は、以降エンロンを紙くずにしましたし、今回はCOD格付けでリーマン・ブラザーズが破綻、金融収縮で米国自動車産業が破綻寸前です。
     現在、トヨタが「派遣切り」で赤字削減を修正なら、F1費用500億円を延期して、電池設備投資と雇用に融通されたしと思っています。

  2. トヨタ・ショック:「さらば、自家用車!」
    これを次代の自動車業界の「立て直し」キャッチフレーズにすべきである。どういうことかと言うと、一人一人が通勤、通学、レジャーにオートバイや「自家用車」を乗り回すと、道路がやたら混雑し、大気が汚染し、世界中の石油の埋蔵量が激減する。これらの自家用車の代わりに、バスや市電、その他の電車(地下鉄、市内電車、長距離電車)などの陸路を走る「公共」の交通機関、あるいは自転車を大部分の人々が使うようになると、道路の混雑、大気の汚染、石油の消費が激減し、地球の温暖化が止り、この世界はより住みやすくなる。
    このような考え方が、人口密度が極端に高い日本ばかりではなく、比較的人口密度の低い欧米の社会にも段々、浸透し始めている、だから、自家用車が年々売れなくなっているのだ。それに気づかず、あるいはそれを敢えて無視して、今まで通り、オートバイや自家用車ばかり作っていると、景気が悪くなるととたんに、自動車(特に、自家用車)メーカーに赤字が出てくる(トヨタ・ショック!)。業界は「先見の明」をもって、バスや電車などの「大型」交通機関や運搬用のトラックの生産ヘギア・チェンジすれば、景気の良し悪しにかかわらず、安定な売れ行き(収入)が保証される。つまり、カーメーカーの生産プラン(姿勢)の抜本的改革が必須だ。
    これを、特に(今回の世界的不況の「原点」である)米国に「チェンジ」(変革)をめざす「オバマ新政権」へ強く進言したいと思っている。馬や自家用車を一人で乗り回すいわゆる「ワイルド・ウエスト」(西部劇)時代は、もう「過去の歴史」になったのだということを、米国のカーメーカー3社(GM、クライスラー、フォード)にわからせる、そして、都市/州政府や連邦政府が率先して、市電、地下鉄、長距離鉄道路線の建設に大量の資金を出すことが、車体メーカー業界の立直り(改革)を促する有効な「グリーン・ニューディール」政策となるだろう。
    そういう「自己改革」が実行できなけば、(地球を破壊しつつある)「自家用車」生産にだけ頼る「石頭の」カー業界は、遅かれ早かれ潰れるべきだ! 地球を愛する人々は誰も、そんな古臭い業界にもう同情しないだろう! 
    豪州メルボルン永住 丸田 浩 (66)