民主党が減税???

 ようやく民主党が法人税の減税を検討し始めたという記事がありました。これまでは、弱者救済というどちらかといえば、票を取るためのばらまき的な政策が主でした。民主党も、ようやく経済政策の重要性に気付いたということかもしれません。

 このところの母子加算の復活とか、生活保護制度の緩和などで、支出が大幅に増える政策をやって、資金不足が顕著化して、ついに増税という伝家の宝刀を使おうということになってしまいました。

 母子加算等は、これをある意味悪用しようという輩もいるようで、情報商材には、「なにもしないで、3百万円ゲットする方法」などというものが氾濫しているようです。形式だけ離婚して、母子家庭の申請をした上で、子供手当てまで貰うというものらしいです。これだと無税で、3百万円近い収入になるようです。

 このようなことがまかり通るのであれば、働いて、3百万円を貰うことがばからしくなります。おまけに母子家庭は無税という利点もあり、実質的には、3.5百万円くらいの所得の方々と変わらない生活ができるようなのです。

 大阪市の財源の約30%が生活保護のための支出というのも、制度の甘さを突いたようなものかもしれません。おまけに、無税で生活しようというような本まで出版されています。サラリーマンをしながら、副業の経費を落として、副業所得を赤字がさせて、税金を節約するような方法です。

 上記のような方法は、低所得者を重視する政策をとる民主党であれば、黙認されそうなことのような気がしてなりません。所得税も保険も年金も払わないで、生活するのがよいのという風潮になるかもしれませんね。

 といいつつ、法人税減税を検討しているということは、民主党の政策も少しばかり方向転換がなされる可能性もでてきたということに期待したいものです。