日本倒産!

 日経ビジネスの今週号の特集は、「日本倒産」というおどろおどろしい題名になっています。どうしても財政再建ができないシナリオを考えているような感じがするのは、私の感覚と同じようなものかもしれません。増税は、みんなが反対するので、政治的には、難しいのでいくところまで行き着いてから、国債の暴落が起こるのでしょう。

 国債バブルはいつ崩壊するのかということも語られていますが、どうやら崩壊した場合に一番影響を受けるのは、米国を中心とする世界経済と考えています。米国債のお得意様である日本が破綻すると、その影響はアメリカに及ぶということです。

 先週のG20でも、日本の財政再建が問題外となったのは、誰も困らない状態にあるからです。日本国が借金まみれでも、その借金を負担しているのが自国民なので、誰も困りません。最終的には、日銀も国債を買うないしは引き受けるようになり、インフレによって、借金が相殺されるようなシナリオではないでしょうか?

 もしそうなった場合には、誰が負担するかといえば、預金者になるでしょう。銀行や郵貯に預けられているお金は、間接的に国債に投資されています。国債が暴落すれば、まず銀行がおかしくなりますが、それでもアメリカとの関係もあり米国債は売れないので、銀行の預金などが凍結されて、国債の5割棒引きと預金の5割カットなどが起こるような気がします。

 このようなシナリオも、増税による国民からの返済の増額と姿はあまり変わらないのです。ただし、私の考えるシナリオは、国民としていは、やっぱり増税はいやで、JALのようににっちもさっちもいかない状態になってから、債務の切捨てになるということでしょう。増税で、少しずつお金を国民から回収するか、国債という債務の切捨てで、一気に財政再建を図るかの違いであり、国民が政府に年金や医療費負担を期待する限りにおいては、いずれかの選択しかありません。

 個人的には、もう国家は破綻しているのですが、その中で、ぬくぬくとしている公務員が一番ラッキーということになりますが、まずは、公務員の30%の給与削減でもしてもらいたいものです。民主党の支持基盤が公務員組合であることも勘案すれば、現政権では無理でしょう。もちろんダメもとですが、今回は、「みんなの党」に期待したいと思います。

 この国では、公務員及び関係者の人件費がいくらくらいあるかということが不明瞭なのですが、一部には、60兆円という推計もあります。 それを3割カットすれば、18兆円ものお金が浮いてくることになります。公務員は、約5百万人くらいいるので、これを一割カットして、給料を2割下げると簡単に、18兆円という消費税で換算すれば、増税率で10%くらいのお金が捻出できそうです。

 

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