東電は破たん処理になる???

 今週の週刊ダイヤモンドにも東電の隠れ債務(前期決算には顕在化していない補償債務、廃炉費用やその他のコスト)は30兆円という記事が踊り、アメリカの格付け会社も、東電債務をジャンク級まで格下げをしました。これで、東電は政府の関与なしに資金調達もままならない状態に陥っていることがはっきりとしてきました。
 また、これまで計られていなかった内部被爆に関しても調査が進み、チェルノブイリを越えるような酷い状況が明らかになりつつあります。加えて、処理不能と思われるような水の汚染も発覚しています。東電が発表したスケジュールどおりには、事故が収束することはまずない状態です。
 今後3か月から半年くらいで、東電の解体ないしは破たん処理が現実味を帯びてきました。政府も想定以上の悪い状況と考えるようになっており、東電は政府も救いようがないくらいの状況になったとみたほうがよさそうです。
 国会で、いろいろな事実が暴露されて、今回の事故がいかに酷いものかが公式に認められるようになりました。幸いパニック的なことが起こっていないことはよかったと思いますが、今後10年くらいはこの問題は日本に重く圧し掛かってきそうです。本当にどうなってしまうのでしょうか・・・・・・・
 

トライアングル形成!

 日経平均は、震災前の高値と震災後の安値の丁度中間値くらいにあり、トライアングルを形成しています。大震災は、自動車産業に一番大きな影響を与えました。しかしながら、復興の速度も速く、日産は来月から工場をフル稼働させます。トヨタとホンダに関しては、少し遅れますが、遅くても7月には、フル稼働となる見通しとなり、震災後すぐの見積もりよりは、3か月くらい早く復興しそうです。
 世界景気に牽引されていた日本の景気は、震災後の失われた時間を取り戻すべく、大きく動きはじめるのではないかと考えています。日経平均も何かのきっかけから上昇に転じていくという想定に変わりはありません。
 今日の前場では全面上げの様相になっていますが、円安という追い風が吹いているからだと考えられます。今週金曜日に控えている米国の雇用統計など、いろいろな難関はありそうです。大きな景気の流れに変化はないという結論が日経平均にも顕れてくることを期待しています。

太陽光発電!

 今日は太陽光発電関連株が大きく動きました。原発事故を受けて、エネルギー政策が大きく変わろうとしているからです。自然エネルギーを2020年代に20%にするという菅総理のG8での発言が大きいようです。その施策の目玉としての個人住宅1000万戸に太陽光発電をつけるようにするということでした。首相の発言に資金の裏づけなどはありませんが、ぶち上げることで流れが変わるのは面白いと思います。
 太陽光発電はいろいろなメーカーが作っていますが、関連産業も日本にはたくさんあり、このような政府政策の大転換が、市場を大きく変える可能性があります。これまでは、原子力によって、CO2発生を抑えようと考えての政策が転換していきそうです。日本でもこれまでの1/100のコストでの太陽光発電の実用化試験が始まるという話もあり、面白そうなセクターかもしれません。
 エネルギー問題は世界的な大きな課題であり、この分野で日本が再びトップに立つような将来性のある産業だと考えています。みなさんも注目しては如何でしょうか?
 

冷静な判断!

 相場で勝つために必要なのは、「冷静な判断」といわれます。これは本当でしょうか? 冷静な判断が意味するところは、なんなのでしょうか??? 場味につられて売買してしまうとか、待てばいいのに、売り急いだとかという失敗からの反省としての「冷静な判断」ということで語られているような感じがしています。
 究極の冷静な判断は、「相場なんてやらないでいい。」ということになりそうです。そもそも相場を張って儲けようというような人たちはどれくらいいるのでしょうか?資金さえあれば誰でも参入可能な世界なので、生き残り競争は相当に厳しいということになります。よく言われている9割の負け組みと1割の勝ち組。この一割に入るためにはどうするかということを冷静に判断すれば、「相場なんてやらないほうがいい。」という結論になりそうです。
 ところが真実はそのあたりにあるのに、人間の行動は逆になります。必死になって「相場必勝法」を探し求めて、相場の世界にどっぷりつかってしまいます。じゃ、私はどうなのかというと、これは別の考え方をしています。経済という中で生きている人間にとって、相場の変動と世の中の変動は同じようなものと考えているのです。
 大企業のサラリーマンで、一生安全と思っていたものが、例えば、東電の原発事故のようなことで人生が大きく変わってしまいます。そのような事象にも対処できる人間になることが必要だと考えているのです。
 私の場合は、相場で負けが続くと、自分の相場のやり方が、市場の環境に合っていないという冷静な判断をします。簡単にいってしまえば、自分のやり方を市場のトレンドにあわせるということが冷静な判断ということです。自分のやり方が市場のトレンドに合わなければ、相場はやらずにお休みしていることが多くなります。大きな流れを掴みそれに乗るということが、相場や投資、ひいては、人生において成功する秘訣ではないかと思います。
 例えば、「スワップ派のFX投資」をやる個人投資家たちは、リーマンショック以降ほとんどいなくなったようです。逆に痛い目にあったので、こんな投資法は絶対に儲からないという批判家になったりしています。私はそうではありません。タイミングさえ間違えなければ、これほど簡単に儲かる投資手法はないと考えています。
 2007年8月にもスワップ派のFXの典型であるキャリートレードのセミナーをやりましたが、相場の転換期がきたことを感じたこともあり、セミナーDVDの発売などは止めました。もうすぐトレンドの大転換がありそうだと考えたからです。今年の4月にやったキャリートレードのセミナーを、現在オンディマンドでの配信はやっています。まだまだこのトレンドは続き、儲かるチャンスが続くと考えているからです。
 キャリートレードの運用成績を公開しているブログも約1年を経過しましたが、最大投資予定資金に対しては、約20%のリターン。実際に使用した証拠金ベースでは、約40%くらいのリターンを達成しています。
 私が投資だけで生活ができるようになった大きな理由は、常にこのようなトレンドに乗ることを考えているからだと思います。不動産投資にしても、経験的に不況期に不動産を買うと安く買えるので、リターンも高い。不景気な時期にはローンがつきにつくいので、投資できる現金を増やしておくという行動を取っていました。実際、不況期にたくさんの不動産を購入したことで、現在の資産が形成されたのは間違いありません。
 しかしながら、日本は人口減少というこれまでで経験のない不動産が不要になってくるという大きなトレンドの中にあり、現在は、日本における不動産投資のリスクを減らすことを考えています。これは大きなトレンドです。この大きな波に立ち向かおうとしても失敗するのは目に見えていると考えているからです。
 このように、「冷静な判断」をして、投資をすることがもっとも重要だと思います。

LIVE Concert in CALIFORNIA!

  初音ミクのアメリカでのコンサートが宣伝されています。このYou Tubeの映像のしたにコメントがあり、日本でチケットを買うと4200円だそうです。このビデオクリップへのアクセスも6.5百万を超えており、半端な人気ではなさそうです。
 このようなバーチャルとリアルが混在したコンサートはある意味不思議な世界ですね。過去、このようなライブがニコニコ動画で生(ニコ生)中継で企画されたようです。
 これも日本文化ですが、アメリカでもリアルミュージシャンがこのような企画をしそうな気がしてきました。最初は「バーチャル」の本人が歌い、それから「生」本人がでてくるような企画でしょうか・・・・・・・
 

第一生命!

 去年の4月に鳴り物入りで上場した「第一生命」。株主代表訴訟が起こるようです。政治家をなんで応援しているのか説明しろというような内容のようです。
 上場すると、それまでとは異なるリスクにも晒されることになります。上場するまでは問題のなかった行為も、問題視されるようになります。でも、特定の政治家のお手伝いをするなんてことは上場会社としてはあるまじき行為ですね・・・・・・・

東京の放射線量

 欧州系の外国人が東京へ戻ってこない理由が明らかになりました。東京で政府が公表している放射線の数値が図り方がおかしく、実際はその数値が数倍高いことを外国人は知っているからです。
 これで昨日書いた不動産関連の賠償金訴訟でも、風評被害でないことが証明されることになるでしょう。個人的にも東京で大半の不動産投資をしているので、笑い事では済まされません。今頃になって、メルトダウンを認める東電はいったい何をしているのでしょうか?まじめに集団訴訟に参加しようかと思いはじめました。
 もうニュースになっていますが、新茶は関東はすべてで全滅です。静岡についてもかなりやばそうです。こうなってくると、中国や韓国が日本製品を輸入を制限を解除するのをためらうのもよくわかります。
 いずれにせよ、今回の原発事故は、東電の人災であることが明確になってきており、その賠償に関する訴訟が金額ベースでは10兆円を超えるということになるという気がしてきました。東電はもう数回倒産するくらいの訴訟額になるという見積もりも冗談ではないという感じですね。

相場も入梅!

 東京も入梅したような天気になってきました。日本株も同じような状況で嫌になりますね。QE2の終了が近いこともあり、ヘッジファンドなど世界中の株式市場で手仕舞いを始めているようです。このような背景もあり、しばらくは弱含みの需給相場になりそうです。一定の押し目はありそうですが、ファンダメンタルに支えられた相場が続くと考えています。
 100兆円近いお金を市場へ供給していたQE2の終了が与えるインパクトはそれなりのものです。今月上旬からは資源相場が下落して、今は株式市場へもおよびつつあります。この調整要因が減少すれば、大きく売られるようなことはないと考えています。米国金利は低く維持されているものの量が減ればそれなりの影響があるということです。
 コマツの株価が冴えません。中国などで公共事業が減少してきたことが株価に反映されてきたという意見もあるようです。コマツは中国関連株の主流をなす株なので心配になります。しかしながら、中国は公共工事から民間工事需要への転換がうまくなされる状況という話もあり、それほど心配はしていません。
 コマツの建機は大型がメインで、公共工事などで主に使用されるといわれています。小型建機がメインの日立建機などは、工場が大震災で相当なダメージを受けたものの強気の販売計画を崩していないようです。もちろん大半が中国、インド向けです。さてさてどのような展開になるのでしょうか・・・・・
 

訴訟は意味なし?

 今朝、ブログを書いた時点で想定したとおりのコメントを頂きました。ありがとうございます。
 今朝のブログ記事で、損害賠償訴訟ブームの件を書きましたが、確実に勝てるのは、「実際に外国人向けの賃貸をやっていて、賃貸の退出理由が今回の原発事故で外国人が退去した。」ということが明確な場合です。ブログで紹介したオーナーは、賃借人からそのような明確な退去を理由を聞いているのです。実際に私の近所の外人向け住宅はそのようなことが発生しています。
 弁護士によれば、このような解約理由が明らかであれば、確実に損害賠償が発生するのは判例などからしても明確なのです。加えて、過去10年くらいの判決で、解約手続きもせずに逃げたような賃貸人も適用可能な状況になっているというお話です。
 面白いのは東電に電話すると、「今のところはそのようなことが賠償事例になる話はありません。」という回答をされます。これは東電が極力損害賠償を減らそうとする立場で行っている回答であり、私が紹介した訴訟もどこかのJAが起こした訴訟内容と変わるところはありません。風評被害的な内容がどこまで訴訟で勝てるかは不透明な部分はありますが、その弁護士は「騒音被害」などを参考にして、勝訴できるというある程度の見通しは立っているようです。
 この弁護士は日本でもかなり有名な弁護士事務所にいた経験もあるので、有能な弁護士です。もちろん、今回の訴訟の弁護士費用も成功報酬でいいといっているようです。このような訴訟だけで、億円単位の弁護士費用(というか彼にとっては収入)を見込んでいるようです。この前結審を迎えた水俣病訴訟なども最高裁判決でも政府が行政責任を負わされたこともあり、今回の原発事件に関しても勝訴できる可能性が高くなっているということのようです。
 このような訴訟が1960年代から1990年くらいに起こったとすれば、訴訟をしても無駄であった可能性が高いのですが、現時点では時代も変わって、そうでもないということになっているようです。

法律家のお仕事!

 消費者金融の過払い訴訟のお仕事がほぼ収束に向かいつつあり、ここ数年この仕事で潤った弁護士や司法書士などの仕事が減りつつあったところへ神風が吹きました。昨日ブログでも紹介した「東電への損害賠償」訴訟です。今後10年間くらいはその損害賠償が続く可能性が高そうです。
 昨日のブログに書いた不動産関連の訴訟について、わかりにくい点があったので補足しておきます。例えば、不動産のオーナーが外国人に物件を賃貸していて、原発事故がなければあと数年は住んでいた可能性が高い。今回の原発事故が要因で、賃貸契約を解除ないしは、解除もせずに自国へ戻ったという事件が発生した。
 あと数年間外国人が住まう予定であった賃貸物件の賃料、例えば、高級賃貸物件で、契約期間が1年残り、家賃が50万円とすれば、1年分の家賃600万円と、外国人が原発事故による汚染によって東京に住みたくないという理由から当該物件の価値が大きく毀損したので、その毀損分を1000万円として、合計1500万円を東電に請求する訴訟を起こすというような内容になります。
 もちろん東電側も請求額全額の支払いについては拒否する可能性が高いのですが、ある程度の金額での和解とかで、支払いを受けられる可能性が高いと知り合いの弁護士は話していました。実際に、この弁護士は一件だけではなく、集団訴訟的になったほうがたくさんの報酬をもらえる可能性が高くなるので、そういう方向性でいろいろと動いているようです。
 今回の原発事故による2次災害、3次災害は相当なものになりそうなので、訴訟の数も相当な数にのぼることが想定されます。一度、裁判所の判断が出されれば、なし崩し的に判決がでるようになり、その状態を確認してからまた訴訟の数が増えることも考えられます。
 すでに簡易裁判所には、原発事故の発生で精神的苦痛を味わったというような訴訟もなされているようです。実損が発生している訴訟とは若干異なるのですが、趨勢を見守りたいと思います。