ギリシャと変わらない公務員の実態!

 毎年、サラリーマンの給与というものが、確か週刊ダイヤモンドに紹介されていますが、ここ数年のサラリー上位1,2位は、警察官や消防署員であることに関しては、マスコミであまり触れられないのはどういうことかと思うことがあります。
 ギリシャは、国民の40%近くが公務員であり、財政支出を減らすと、自分らおよび公共事業に関っている国民の大半の生活に大きく影響がでることもあり、国民は大反対しました。自国の債務は公務員によって造られたということなのに、いざ財政支出の削減となると大反対しています。
 日本の公務員も同じようなものです。自分の給料や退職金など貰えるものは減らさずに、国民からの税金として収税すればいいというスタンスです。菅政権は、震災復興財源の回収のための増税といいつつ実際には、大増税をやろうとしています。公務員改革などはもうどうでもいいというようなスタンスです。
 鹿児島の阿久根市でも、前市長が公務員給与の削減をして、結局解任するような形で、辞めさせられています。理由は簡単です。阿久根市のお仕事の50%以上は、お役所がらみの仕事であり、それを実施する公務員の給与を減らすことで、自分の仕事までなくなるという危機感を頂いた市民が反対して、前市長は解任されたような感じです。
 このブログでもよく紹介する「日本経済をぼろぼろにする人々」でも、公務員の給料を2割削減すれば、12兆円の支出が減らせることはわかっているのに大増税に走るということが記載されています。約4百万人の公務員のために、全国民が大きな負担するという日本の構造的な問題がみえてきます。
 ある意味、大きな集団になって、自己権益が増えるほど、その壁を打ち砕くのは、困難になります。原発利権などはその典型であり、今朝の新聞にも、原発がなくなれば、数万人規模の雇用が失われるというような記事が載りましたが、原子力保安委のやらせなどで叩かれているので、このような記事を掲載させたような感じがしてなりません。逆に脱原発で、多くの雇用が創出されることには触れられていません。
 いずれにせよ、若者の大半が公務員になりたいという国の行く末はみえているということかもしれません。

米ドル安続く・・・・・

 NYで米ドル/円が引け値ベースでの安値を更新しています。3月の震災後に記録した76円台に突入しています。米国債務上限問題の議決はこれから行われるという話になっているようですが、米国債のデフォルトが現実味を帯びてきています。米国政府は、まず米国債の元利払いを優先して行うという方向性を示しており、8月2日ではなく、来週いっぱいこの問題で市場が混乱する可能性がありそうです。
 日本でもたまたまレバレッジ25倍規制の期限が8月1日に設定されていることもあり、対円の為替レートは、8月1日から2日の朝方にかけて、大きく動く可能性もでてきています。多くのFX会社がすでにレバレッジを25倍までに引き下げているので、問題はないという意見もあるのですが、どうなるか不透明な状況です。
 私自身は、キャリートレードの買いポジションを落としたり、売りポジションを取って、ネットリスクを減少させています。このような市場の混乱が予想される場合には、無理をしないことが重要です。台風がくるとわかっていれば、その備えをするのと同じですね。
 まだ、ネットで豪ドル/円の買いポジションが100万ドルくらいあるのですが、80円を割れるような状況になれば、買い増しをするオーダーを出しています。また、万一の場合に備えて、株の口座から現金を引き出して、いつでもFX口座に入金できるように、20百万円程度準備しています。
 米ドルについては、75円を割り込むと一気に72円くらいまでの円高になるという説もあり、豪ドルも瞬間的に、75円という今のレベルよりも10円も円高ということも起こりえるということを想定しながらの買い増しです。80円を割れるまで下げる可能性が20%くらい、75円まで下げる確率は、5%未満くらいで考えています。米ドルの75円は節目なので、ここまで円高が進むと、日銀等の介入があるのではとも考えています。
 さて、どうなることでしょうか・・・・・・・・・ 

円高のインパクト!

 米国債務上限問題を発端にして、80円を割れとなった米ドル。8月2日までには、解決すると思われますが、現状では、米国債の格下げは、既成事実となってきました。リーマンショックの経験もあり、米国の金融機関は、政府にも債務上限問題をできるだけ早く解決するようにという書簡を出しているようです。
 昨日、決算発表をした任天堂などの株価が安値を叩いています。ゲーム専用機が販売不振に陥っていることが大きな要因のようです。やはり、携帯でのゲーム人口が増大する中で、ゲーム専用機の需要が落ち込んでいることが影響しているようです。このままいくと、任天堂のビジネスモデルの崩壊に繋がる状況であり、割安だからといって買える状況ではないようです。
 スマートフォンは、携帯型ゲームや音楽再生専用機、、写真やビデオ機器をすべて備えているものが増えており、世界の市場を大きく変える可能性がある商品ということになりそうです。そのような環境下での円高という状況は日本企業にとってはかなりインパクトがあるかもしれません。
 

インターネット悪玉論!

 過去10数年で、日本では大半の人が使用するようになったインターネット。このインターネットの普及によって、仕事を奪われている人がたくさんいるという説があります。会社などでも、新商品などの紹介は、インターネットサイトにのっけることによって、わざわざ営業にいく手間が省けます。また、ネットサイトをみながら、商談することも可能です。わざわざ時間をかけて、いかなくても、カメラ付でスカイプを繋いで話をすることが可能になっています。
 インターネットが発達する前は、商品のマーケティングをする際には、人海戦術が当たり前でした。多くの営業マンを置き、顧客開拓に奔走させるのです。このような営業を担当するのは、若い営業マンでした。最近は、このような社員の必要性が落ちてきています。ポータルサイト、メールやアフィリエイターなどを使っての営業のほうが断然効率がいいのです。
 加えて、事務職も必要性が薄れてきました。支店などの業務は、コンピューターへ直接入力をして、そのままインターネットでデータが本部まで送られることになり、本部に事務部門があれば、支店には事務職は必要ありません。このように、人のいらないように、効率化を徹底的に進められるのが、インターネットという結論です。
 このような観点からみると、営業マンや事務職という文科系のお仕事のかなりの部分がインターネットにとって変わられた可能性があります。もちろん、データセンターなどでのデータ管理などの仕事は増えていると考えられますが、単純作業がメインで、それほど高い能力を必要としません。
 このインターネットの影響をもっとも受けているのが、金融セクターと言われています。証券会社の営業マンは、ほとんどシーラカンス状態になってきたことや、保険などの契約をインターネットなどでする個人が大きく増えています。株や投信を買うのもネットでの売買のほうが簡単です。
 このような時代になると、クリエイティビティが重要な能力になります。コンピューターには変わりえない部分の役割を担える能力です。アイデアを実践する力やものを創造する力ということです。株式投資でも、同じような感じがしています。ネットで得られる情報ではみえない部分を見通す力などが重要だと考えられます。
 話を運用にもどしますが、インターネットの普及によって、FXや株式運用に関しては、プロとアマチュアのハンデがほとんどない世界になりました。若い人から老人まで、いろんな人がネットで取引をして、資産を増やすことが可能になりました。インターネット時代になっても、投資の世界変わらないものは、ノウハウというよりも、クリエイティビティということになりそうです。
 私も、25年以上株式運用などをやってきましたが、考えていたことには大きな変化がでてきています。簡単に儲けるには、ノウハウを身につけるよりも、フォローの風が吹いているところでプレーするというが重要です。これを実践することが最も重要であり、これを無視してプレーすることは、儲からない投資家の典型ということになるのかもしれません。
 現在の株式マーケットは、そのような状況にもかかわらず、株なんてもうみたくもないという個人投資家が多い現実をどうみるかが大切なのかもしれません。

大震災の影響もありましたが・・・・

 3月の大震災で、株式のポジションが大きくやられて「ショボン」な状態から復活しました。6月から今月にかけて、持ち株の大躍進もあり、今日のオンラインセミナーも楽しくできました。いろいろなイベントがありますが、マーケット環境がいいと戻りも早いことが証明されたということでしょう。
 ある方から日経平均のチャートはみないという話に関して質問がありました。「全体の市況のコメントをこのブログでも書いているのに、あまり日経平均のチャートをみてないのですか?」ということでした。もちろん、週一回程度はみていますし、また、今日は日経平均がいくら上がったとか下がったとかのニュースはみています。
 しかしながら、全体の市況を判断する材料としては、あまり重視していません。自分の持っている銘柄の状況や新高値銘柄の数などを参考にして、ブログコメントを書いています。過去、オニール氏が市場環境をみる際に、ダウのディストリビューションとかを参考にみていた時期もありますが、その前に自分の保有銘柄や新高値更新銘柄のチェックをしているほうが、市場環境の判断を誤ることが少ないと感じているからです。
 もちろん、大震災のような事象については、想定できませんでしたが、大きな流れに関しての判断に誤りはありませんでした。大震災から3か月くらいで、大きくやられていた(大震災の1週間後くらいに、最大で40%くらいのマイナスでした。)自分のポートフォリオが復活しているからです。大震災後も持ち越していた自動車部品も高値を更新してくるようになり、安心しています。
 今年は、いろいろと大きなイベントがあり、FXも株式投資もボラが高いのですが、うまくいっているのは、中期的な相場観的に誤りがなかったということだと思います。株式に関しては、リスク管理がまったくてきなかった大震災も、なんとか越えられたという達成感もあります。このまま今年の後半戦もうまくいきそうな感じがしています。
 投資塾もあと1年から2年くらいはやれそうな感じもつかめてきました。市場環境がいい時期には株式投資の資産効果が実感できるものであり、投資塾での講師としての立場も充実している気がします。今後とも受講者のみなさん、よろしくお願いいたします!

原発事故と鉄道事故!

 日本のテレビで、中国の鉄道事故の処理について批判的なものが多数見受けられます。本当に噴き飯ものです。日本の原発事故の政府対応や報道が酷かったことを棚に上げて、中国の対応を批判している日本のメディアの酷さに腹が立ちます。
 結局、スポンサーに対する配慮や、政府からの要請もあったと思われますが、自由主義国でもあるにもかかわらず中国よりも報道管制が敷かれていた日本という国はいったいどういう国なのでしょうか?ある意味、国民性の問題かもしれません。メディアがいくら発達しても、国民性は戦前と変わっていないということかもしれません。
 これは行き過ぎた官僚主義からくるものとも考えられます。霞ヶ関の官僚は、一人づつみれば頭がよく、いろんなことができますが、いざとなるとパニックを起こして、何もできなくなります。また、最後には、自分が国のためにこんなにやってきたのに、経済的に恵まれないと文句を言い出して、官僚に都合のいい制度をつくり続けるようになります。
 このことは、太平洋戦争に邁進した「日本帝国」が証明しているのに、同じようなことを繰り返そうとしているような気がしてなりません。財務省は、支出も削らずに増税増税といい続けていますが、増税しても本当に歳入が増えるかということを無視しています。
 このような体制は最後は破局に繋がるのは目に見えているのですが、日本国民はこれを受け入れるという方向になるのが不思議でなりません。中国は、激しい国民性をうまくかわして、国全体がうまく動くように管理することに長けています。日本政府は、おとなしい国民性を利用して、官僚が蔓延る世界というものかもしれません。物事がうまくいかなくなると、政治家の責任だということにうまく転嫁していく能力などは、世界に誇れるものかもしれません。
 いろいろとご意見はあると思いますが、中国の鉄道事故の対応を批判する前に、原発事故の政府対応や報道のあり方について、国民としてもっと考えたほうがいいと思われます・・・・・
 

アメリカの債務問題!

 米国債務問題は、大きな問題になるのか否かという状況にまでなってきました。今朝もオバマ大統領が国会議長などとの話し合いを継続しましたが、まだ合意には至っていません。決裂したというニュースもでています。米ドルは、もう70円台は当たり前という状況になりつつあります。
 去年もそうでしたが、慣れというのは怖いもので、そんなものかと思い出すと、そのレベルでも問題がなくなります。米ドルは80円台が70円台へと移行してきています。このまま数か月続くようであれば、このレベルで放置されることになりそうです。
 輸出企業にとっては、かなりよくない状態です。今朝の日経にも、アジア通貨は対円では弱含んでいるものの、対米ドルでは、それほど強含むという状況ではないので、日本企業の対アジア輸出にも問題が起こってきそうです。
 模様眺めをしているのが正しい状況かもしれませんね・・・・・

米ドル安にもかかわらず!

 今日は、米ドル安にもかかわらず結構、東京市場は強い状況でした。とりあえずは、円高に対するある程度の耐性はできてきたかもしれませんね。

米国企業業績と株価!

 米国企業業績の発表が続いています。大企業は好調です。唯一の不振セクターである銀行が気にかかりますが、それ以外は好調なようです。
 ダウ30種平均は、1990年代には、4000ドルから8000ドルくらいでしたが、現在は、12000ドル台です。日本にいると2倍とか3倍になっているからバブルだなんて判断しそうですが、そうではありません。実際に、採用されている30銘柄の経常利益は、2倍とか3倍になっています。
 一方で日本はというと、名だたる企業、ソニーやNECなどの収益は、90年代の1/3くらいになっており、株価も1/3くらいで、実際の収益に応じた株価になっているのです。もちろん、これは円高、デフレや日本の雇用政策などの影響を受けています。日本の場合は、社会主義的政策をとっていることもあり、企業が利益を出しすぎるとすぐに叩かれるようになるからかもしれません。
 日本で、四半期で1千億円以上の利益を出している会社はほとんどなくなっています。米国の企業は、四半期で、1千億円以上の利益を出している会社は、かなりの数に上ります。絶好調なアップルは、7000億円近い収益を上げています。
 最近は、史上最高益を出す日本企業も増えていますが、これは日本での収益ではなく、新興国での収益が増えているという理由であり、日本政府としての政策が失敗していると考えていいかもしれません。失われた20年が失われた30年にならないようにしたいものですが、現状ではどうしようもないかもしれませんね。
 

大手銀行やNEC株の安値!

 みずほ銀行などの大手銀行株は、リーマンショック後の安値よりも、現在材の株価のほうが安い状況になっています。金融機関は、ユーロ債への投資などに対するデフォルト懸念などもあるために、安値を叩いているのでしょうか?
 NECやソニーなどの電子機器関連株も、安値に沈んだままです。円高による収益の目減りを懸念されれているのでしょうか?銀行株同様、これらの株が上昇基調になることが、日本の株式市場の活性化につながることは間違いありませんが、時間がかかりそうです。
 一方で、グリーやスタートトゥデイなどのネット関連株は、業績も好調で、上昇基調を維持していますが、日本経済全体を牽引するには、エネルギー不足の感があります。
 やはり、円高やユーロ債務不安が払拭されない限り、本格的な上昇相場となることはないということでしょうか・・・・・