野田首相と増税論!

 野田首相は、財務省からIMFのネバダレポートのようなものを見せられているのでしょうか・・・・・菅さんもそうでしたが、財務大臣になると、洗脳されてすぐに増税論者になるのが不思議です。菅さんも首相になる前に、財務大臣で、いつの間にか増税論者になっていました。
 日本において、GDPの2倍以上の債務があるといわれていますが、ギリシャなどとの相違は、経常収支は黒字で、日本に蓄積しているお金は、日本の国債に投資されている状況が続いているので、今のところは問題がありません。結局、過去20年くらいで、国家から民間へのお金の移転が増大しているという状況なので、これを是正するのが、増税ということになります。
 外国からの借入れがないというのが、日本の特徴ですが、国債の値崩れが起こるとどうなるかわからないということです。日本の金融機関は大量の国債を抱えており、値崩れを起こすと、巨額の含み損を抱えることになり、銀行などからの預金流出が起こりそうです。そうなると、IMFの管理になる前に、円安になり、インフレになることも想定されます。人々の生活が狂いだすということにもなりかねませんが、今回の大震災のように、日本人は「耐えるということを知る民族」であり、数年間10%/年くらいのインフレならなんとかなるかもしれません。
 結局、国家という財布が高齢化によって、年金や医療費などが大きくなりすぎています。また、公共工事などで、民間に流れている富も大きいので、これをどう調整するかということですが、増税かインフレでの調整しか方法がありません。まだ日本の場合は、海外からの富の蓄積と流入もあり、比較的安定しているようです。
 この先については、不動産や金融資産に対する資産税の課税強化や消費税増税などいろいろと政府は検討しそうですが、公務員だけが生き残るような政策にならないことが重要ではないかと考えています。今朝、テレビで放送されていた事業仕分けの対象であった公務員宿舎の建設開始などは、その典型なので、この点は注意したいものです。

暴力団排除条例と不動産取引!

 明日から「暴力団排除条例」がいくつかの県で、施行されます。暴力団員とゴルフをやるだけでも罰則を受ける可能性があります。東京都に関しては、都道府県で最後の施行なりますが、今年の10月1日です。
 不動産の売買契約においても、その筋の関係者と見做された場合には、買主ないしは売主に対して、100%ペナルティを支払うというような条項がつくというのが通常の不動産売買契約になるという話もでていました。(添付のHPのPDFファイルをご参照。)
 要は、暴力団関係者と交際することなどによって、暴力団関係者と見做された場合には、売買であろうが、賃貸契約であろうが市場から排除されてしまうということです。今後、この条例が警察や検察で、どのように運用されるかということになりますが、気をつけないと、一般的な社会生活から締め出されてしまうということにもなりかねないので、要注意です。

マーケットは正常化?

株式市場は少しずつ正常化し始めている感じがしています。業績期待が高い銘柄が素直に上がるようになっているからです。あとは、フォロースルーが出れば買い相場に転換ということも確認できそうです。

デレバレッジ!

 世界中でデレバレッジ(借入金の返済)が進んでいるという話があるようです。特に、アメリカでは、不動産融資への資金流入が大幅に減少しており、これが不動産価格の下落へと影響しているようです。これまでは、安易に融資していた銀行の姿勢が見直されていることが大きいようです。住宅ローンが証券化による出口戦略がなくなった現状では、仕方がないことかもしれません。
 QE2の終了や銀行などの自己資本規制などから、株式投資などもデレバレッジが進行しています。レバレッジをかけて投資すれば、うまくいけば儲かりますが、逆になれば大損ということになります。今回の暴落のように、株式指数で15%も下落すると、個別株は、30%以上下落することになるので、レバレッジが2倍でも損失は、60%以上になり、立ち上がれないくらいの損失を被ることになります。
 現状の信用の評価損額をみても、3000億円に近い水準であることは、今年7月1日時点の評価損750億円に比較すると、約4倍増になっています。日経平均の下落率は、15%程度に留まっているものの評価損額は4倍増であり、レバレッジの怖さを物語るものです。この数値には、損切りの金額が含まれていないので、評価損額が小さめにでるので、これくらいの数値で留まっているとみることもできます。
 さて、今後に関してですが、引き続きデレバレッジが世界的に進んでいくことが想定されます。IMFなども、減税などで住宅購入などの促進をすすめることが必要と発言していますが、失業率が改善していく方向性でないと、住宅を買うという方向への転換は難しいものと考えています。リーマンショック以降、少しずつデレバレッジが進んでいたのですが、今後については、デレバレッジを抑える方向に動かないと、世界経済の舵取りも難しいのかもしれませんね。
 

難しい状況!

 株式市場は難しい状況を迎えていると考えています。中国の成長も鈍化しており、しばらくは世界経済を牽引する国がなくなっている感じだからです。これまで日本経済は外需によって牽引されていましたが、円高と外需の停滞という2重苦に陥りそうです。
 エネルギー関連などで、革新的な技術革命などが起こるといいのですが、今のところは見当たりません。大恐慌の前には、航空産業、通信やテレビなどの大きな技術革新が萌芽した時代であり、次の世界の様相が想定できていました。現在の状況では、そのような革新的なことは起こりそうなく、次の時代の想定が難しくなっています。
 当面の間は、伸びきった糸が戻るように、世界経済の停滞が続く感じもしているので、株式相場にとっては、よくない時代の幕開けになる可能性もありそうです。過去の大恐慌のようなことになるリスクはありませんが、世界的な景気停滞と国家の債務問題などが足かせとなり、株式市場が長期に低迷する時代となりそうです。
 インフレも世界中に蔓延してきており、調整が長引くリスクもありそうです。目先で一番期待しているのは、アメリカ経済の戻りですが、これも時間がかかりそうです。リーマンショック前に、2500万人くらいがその日暮らしをしていたのが、現在は、4400万人を超えているという推計もあり、今後とも厳しい状況が続きそうです。
 厳しいシナリオの中でも、新興国経済の成長は続いており、インフレが収まってくれば、新興国も再びよくなってくる可能性もありそうです。特に、インド、インドネシアやブラジルには期待しています。
 このような情勢の中で、株式市場が低迷するということは、世界経済の低迷を意味することは間違いありませんね。

市場環境は・・・・・

 相変わらずユーロの株式市場が落ち着きません。アメリカも危うい状態が継続しているような感じがしています。とりあえず、現在のレベルでの揉み合いが続きそうな感じがしていますが、落ち着くまであと、1か月くらいはかかりそうです。もちろん、ユーロの債務問題については、対策がでてきている状況ではないので、株価が戻るかというような期待はしないほうがよさそうです。
 現状での私の認識は、今のレンジを下割れるか否かという問題で、もう一段下値を試す展開になって、ようやく落ち着いてくるという可能性があるというくらいに考えていたほうがいいのではと考えています。

ダムを造った・・・・

 昨日発表した財務省の円高対策。とりあえず、円高の動きを抑えるために、ダムないしは巨大防波堤を造ったという感じです。約8兆円のお金をかけて、米ドルが75円を割り込ませないように、75円を割りそうだったから介入して、押し戻して守るということのようです。積極的に介入して、円安に押し戻すよりも、少ない資金で、一定のレベルで、守りぬいたほうがいいという判断のようです。サッカーに例えれば、全員がゴール近くまでひいて守りに徹して、相手に得点をさせないという作戦です。
 時間がある程度かかれば、円高ではないというスタンスの財務省としては、効率のいい方法かもしれません。今週末のバーナンキ氏の証言や来月2日に発表になる米国雇用統計などを見据えた処置のようです。3か月か半年くらい維持できれば、成功ということになるかもしれません。
 去年も90円を割れて、一気に80円台前半になった際に、為替介入をしましたが、効果は、1か月も続かなかったし、今回の介入効果もほんの数日で消えたこともあり、現在のような方法で、長期化させるほうがいいのかもしれません。米景気が回復基調ということになれば、自然と円高が解消される可能性もあるので、この方法でしばらく動くことになりそうです。

誰も証明していないのに・・・・・

 東京大学アイソトープ研究所長の児玉所長の立場が危なくなっているという話がでてきています。国会答弁での発言が問題視されているようです。日本の原発原子力関連研究者から猛反発を受けているようです。国を代表する大学で、アイソトープというものを研究している人があんな発言したら原発推進派の立場がなくなるというので、いろいろと物議を醸し出したということです。
 未だにとんでもない放射能を出し続けている福島第一原発ですが、もう過去のことのように扱われ始めています。この事故の処理に関しては、最低でもあと10年、おろらくチェルノブイリのように、40年から50年かかることでしょう。メルトアウトしている放射性物質の処理は、100年後という話もあります。
 不思議なのは、この後に及んでも、原発を擁護するような御用学者が蔓延しているのはどういことなのかよく理解できません。避難地域に戻れますなんて、国会議員が発言する裏には、除染さへすれば、激しく汚染されている地区にも住めるというような安直な知識を誰かが吹き込んだのでしょう。
 誰も低量の放射線を長期間にわたって、受け続けることが安全だということは証明してもいないのに、日本人は、「人間モルモット」として、生きていくことが課されているようになったのでしょうか・・・・・・不思議な国です。
 

相対FX業者と口座凍結!

 本当にこんなことがあるのかと疑っていましたが、どうやら結構あることのようなので注意したいものです。店頭FX業者は、顧客からのオーダーを銀行などのバックアップ業者に繋がずに自己でポジションをとって、利益を得ようというような行為をやっている業者が散見されます。もちろん、商品先物の呑み行為のような違法行為ではないようです。
 顧客が大きく儲けると、FX口座を強制的に凍結するような強引な業者が存在するということです。本当に驚きましたが、個人投資家のブログなどで、大きく儲けてすぐに、その口座が業者によって強制凍結されたというようなことが書かれています。FX業者は、競争が激しいこともあり、スプレッドを0にしたりして顧客を呼び込む一方で、顧客のオーダーが通りにくかったり、オーダーすべるというような作為的なシステムを採用しているような業者もあるようです。
 くりっく365や大証FXに関しては、取引システムなどの精査もされており、すべて市場へ繋がれているようですが、店頭FXについては注意すべきことのようです。せっかく儲けても、口座を強制的に凍結されてしまえば、その後の取引はできないし、困ったものです。まるでパチンコ屋さんが、儲かっているプロ的なパチンカーを排除するような行為がFXでも行われているのは酷いことだと思います。
 やはり、業者と取引所などを選ぶことは重要ですね。

潮時・・・・・

 昨晩、突然の引退会見を開いた紳助さん、突然で驚きましたが、会見をみながら感じたことは、何事にも潮時があるのかなということです。彼の場合は、黒い交際があったことが発覚しての突然の引退でしたが、それなりに引退というタイミングを考えていたような感じのする会見でした。
 相場の世界においても、ジョージゾロス氏が引退を発表しましたが、ヘッジファンドというビジネスモデルが機能しなくなるという潮時を感じての引退だと感じていました。特に、運用金額が巨額なファンドとなると、社会的な影響度合いも大きくなることもあり、拡大路線で突っ走ることは難しいのかもしれません。
 米国の投資銀行も、自己勘定での取引を大きく縮小せざるを得なくなり、ゴールドマンサックスなどの優秀なトレーダーも会社を辞めて、独立してヘッジファンドを立ち上げる人も多くいるようです。ヘッジファンドの残高は、130兆円を超えているといわれており、株式市場などの金融市場への影響力はかなり大きいのが実情です。
 今回のユーロ危機や米国債務上限問題でも、空売りファンドなどが売り崩しを計ったなどという話もでるくらいです。過去2年くらいのヘッジファンドのリターンにつていは、冴えないものが多いといわれています。
 ヘッジファンドにレバレッジの提供をしている銀行や証券会社などが自己資本規制などで、厳しい状況になっており、これ以上の勢いで、ヘッジファンド残高は増えないという感じになりそうです。
 今朝、Moody’sによる日本国債の格下げが発表されていますが、大きな影響はないようです。ユーロ危機については、まだしばらく続きそうですが、10月の半期決算の発表くらいまで、日本株も波乱相場が続くことを想定しています。
 あせることなく、じっくりと構えて、相場に臨むと結果を出せる状況かもしれませんね・・・・・・