財政規律の問題!

 土曜日に財政規律のことをブログで書きましたが、財政破綻シナリオとの違いは何か?仮に日本が韓国のようにIMFの管理下になればどうなるかを考えればわかるようです。財政規律を正して増税にしても、日本が財政破綻した場合の大きな相違点は、公務員をリストラないしは、収入を大幅に減らすという公務員の扱いという点が相違するようです。
 公務員の頂点にある財務省の役人ですから、このよなシナリオを考えたのでしょうか?財政破綻した場合には、IMFなどによって、まず公務員のリストラを要求されます。これを避けるには、増税路線を走るしかありません。それも、公務員改革などを骨抜きにして、増税していくシナリオです。
 国家公務員と地方公務員の給料を20%減らすだけで、5兆円/年に近い財源ができるといわれています。これだけでも、消費税3%分くらいの効果です。これまでの事業仕分けなどでは効果がないと言われましたが、民主党のマニフェストにもあった公務員改革はなおざりにされているのです。
 これに対して、財務省は、どうやら公務員の給料を減らしたら日本の景気が悪くなりますよみたいな話をして、菅首相を洗脳したのではないかとも思われます。鹿児島の前の阿久根市長がやろうとした公務員給料の削減も頓挫しました。阿久根市の一般的なサラリーマンの3倍以上の収入がある阿久根市の公務員にとっては大成功です。
 企業では、まずは給料などの削減によって、会社を維持するという方向に動きますが、公務員の場合はまずは自分の地位を維持したままでの増税ということをやろうとしていることに気づくべきではと思います。去年の今頃はJALの年金組合のことが話題になりましたが、このような公務員がぬくぬくとしていることに対して、日本国人も動かないといけないのではないでしょうか??? みんなの党を応援するわけではありませんが、このような考え方が真っ当だと思います。


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Comments

  1. 申し訳ないですが、自国通貨建て国債で破綻というか支払い不能なんて原理的にありえません。
    自国の中央銀行でいくらでも刷って自国通貨を渡せるし、いくらでも中央銀行が国債を買えます。
    過去IMFに管理下になった国の国債は全て外貨建て国債です。
    そもそも日本はIMFに対して最大貸付国です。
    そして日本国の国債は99%が日本円建てです。