年金給付50兆円とスキー客の減少!

 少子高齢化の影響がさまざまなところで出始めています。今朝の日経には、年金給付が50兆円を突破したというニュースが一面にありました。年金受給者が3700万人に対して、年金加入は、6874万人だそうです。もちろん、こんな状態でもつわけがありません。去年はJALの高額年金が問題となりましたが、今年は年金の支給金額も見直すべき時がきたようです。
 一方で、スキー客は、最盛時の40%まで落ち込んでいたり、デパートの売り上げもピーク時の2/3までに減少しています。これは内需を盛り上げようにも、年金や医療費の負担が増えることによって、お金がそのまで回らないことの象徴です。今回の株式相場で、内需関係が弱いのは、このようなマクロ面での弱さが影響しているのは間違いありません。
 加えて、与謝野大臣が提唱するような消費税増税によって、年金や医療費を賄うようなことをすれば、最終的にどうなるかは簡単にわかりそうです。もう、日本の内需は全部だめになり、外需企業も円高で、外へ向かうということになります。今朝も旭化成が主力工場を韓国に置くというような報道にあるような状況になりそうです。
 解決策はないのかといえば、それは「インフレターゲット」でないかと思います。実際に年金支給額を減らすことについては抵抗が強いと思うので、年間3%くらいのインフレにすれば、現金を持っているよりもお金でものを買うほうがいいということにもなるので、消費も増えます。もちろん、インフレで文句という方もいますが、広く全員に負担を求める増税と同じ効果です。しかしながら、老人などが溜め込んでいる現金も、溜め込んでいるだけでは意味がないので、消費にまわる方向へ動きそうです。
 デフレが年金政策にも影を落としているということに関しての報道はありません。約30万円無税の世帯収入があれば、長期のデフレのお陰で、かなりいい生活ができる時代になっているのです。それも日本の金融資産の90%を保有する世代がこのような収入を得ているのですから、どうしようもありませんね。

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