ギリシャと変わらない公務員の実態!

 毎年、サラリーマンの給与というものが、確か週刊ダイヤモンドに紹介されていますが、ここ数年のサラリー上位1,2位は、警察官や消防署員であることに関しては、マスコミであまり触れられないのはどういうことかと思うことがあります。
 ギリシャは、国民の40%近くが公務員であり、財政支出を減らすと、自分らおよび公共事業に関っている国民の大半の生活に大きく影響がでることもあり、国民は大反対しました。自国の債務は公務員によって造られたということなのに、いざ財政支出の削減となると大反対しています。
 日本の公務員も同じようなものです。自分の給料や退職金など貰えるものは減らさずに、国民からの税金として収税すればいいというスタンスです。菅政権は、震災復興財源の回収のための増税といいつつ実際には、大増税をやろうとしています。公務員改革などはもうどうでもいいというようなスタンスです。
 鹿児島の阿久根市でも、前市長が公務員給与の削減をして、結局解任するような形で、辞めさせられています。理由は簡単です。阿久根市のお仕事の50%以上は、お役所がらみの仕事であり、それを実施する公務員の給与を減らすことで、自分の仕事までなくなるという危機感を頂いた市民が反対して、前市長は解任されたような感じです。
 このブログでもよく紹介する「日本経済をぼろぼろにする人々」でも、公務員の給料を2割削減すれば、12兆円の支出が減らせることはわかっているのに大増税に走るということが記載されています。約4百万人の公務員のために、全国民が大きな負担するという日本の構造的な問題がみえてきます。
 ある意味、大きな集団になって、自己権益が増えるほど、その壁を打ち砕くのは、困難になります。原発利権などはその典型であり、今朝の新聞にも、原発がなくなれば、数万人規模の雇用が失われるというような記事が載りましたが、原子力保安委のやらせなどで叩かれているので、このような記事を掲載させたような感じがしてなりません。逆に脱原発で、多くの雇用が創出されることには触れられていません。
 いずれにせよ、若者の大半が公務員になりたいという国の行く末はみえているということかもしれません。

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Comments

  1. 私も公務員給料を削減すれば、大増税を避けられると思います。
    そして、なんとか機構や公益財団、民間企業への天下りがなくなれば民間人の失業対策にもなります。
    天下りに関しては、公務員は「オレたちにも生活がある」というでしょうが、キャリア以外のほとんどの天下りは定年まで公務員を満喫してから天下りしています(地方も中央も現業も事務も、皆に天下り先が用意され、民間定年退職者に比べ金銭的時間的その他もろもろの面で条件が優遇され、主な仕事は役所への口利き)。
    キャリアも非キャリアも給料が高く(その原資はもちろん税金)、定年まで雇用が守られるという職の安定にプレミアがつき(九電の社長は辞めても、経済産業省の役人は辞めないでしょう)、定年の翌日には天下り先が用意されている公務員は現代の貴族です。もう一般国民にたかるのはやめてほしい。

  2. 全くその通りだと思います。 最近、中国の新幹線事故で日本人は滑稽な笑い話のように言いますが。 日本でも同様な(場合によってはもっと悪質な)情報操作が常態化していることに気付かなけらばなりません。そうでないと中国以上に馬鹿だとなりかねませんね。 
    日本は先進国では断トツの公務員給与が高い国であるとを増税論議の前に全メディアは数値を示し報道すべきです。  そして、公務員給与を世界基準に合わせるだけで増税など全く必要ないと言うことを明らかにすべきです。 どの新聞もそのようなことはしない、つまり、新聞自体が信用できない媒体であると言う事の裏返しです。 信じられることはネットでの情報ということになれば、中国と全く同じではないでしょうか。 

  3.  公務員給与を下げたら何が解決するの?
     需要不足が日本の問題の本質です。
     バブルのころは民間最高でしたよ。
     公的資金を入れたメガバンクは今でも高給ですよ。
     あなたのいってることは、デフレで苦しむ日本をさらにデフレにしますよ。
     公務員を悪者にして大衆受けを?
     それとも公務員に恨みでも?
     かたっよた思考ですね。

  4. 富士山 says:

    >公務員給与を下げたら何が解決するの?
    増税しなくても済む。 経済にとっては大きいですよね。 また、公務員給与下げてもデフレにはならないでしょう。 公務員は自ら付加価値を生んで所得を得ているのでなく、給与の原資は民間付加価値(税金)にあるわけですので給与を下げると民間の負担が軽くなり代わりに民間にお金が回わり需要を惹起すると言うことですね。 マクロで言えば公務員が需要の担い手になることはありえません。 錯覚です。 

  5. 米ドル活用 says:

    常道ではありませんが、超円高でもあることですし、いっそのこと全公務員給与を米ドル支給にして、消費も米ドルでしてもらうというのはいかがですか。
    建前上日本では、米ドルで支払い可能なはずですが。

  6. >公務員給与を下げたら何が解決するの?
    >需要不足が日本の問題の本質です。
    そうだとしても、コームインが自己増殖する寄生虫であることは否定できない。「コームイン=生産性の著しく劣る盗人」ぐらいに考えておけばちょーどいい。