イギリスの公務員改革!

 イギリスで、公務員給与とか公務員年金の改革案が協議されています。それに反対する公務員が大規模なストライキを起こしました。どの国でも既得権益を変えるというのは簡単ではありません。今朝のBBCの放送では、企業の経営者に対する報酬も制限すべきと、イギリス首相が発言したとも伝えられています。全体的なバランスを維持しながら、国民の不満を解消していこうという意図があると言われているようです。
 日本でも増大する公務員権益。しばらくは、大阪都構想がどうなるのかに注目したいと思います。東京でも、警察官や消防署員などの公務員人気はうなぎのぼりだと聞いています。40歳くらいで、平均年収が800万円を超える職種であり、今の時代にあっては、日本の上場企業のTOP100くらいの収入になります。
 これは、円高などの影響もあるのですが、世界的にかなり高い給与水準となってしまった大手企業が、日本でのコスト削減をしているというのもあります。公務員というのは、国内というか内需専門であり、海外の状態などは考慮されません。今後については、世の中の情勢を反映できるような制度も必要ではないかと思われます。
 私が不動産投資しているニュージーランドは1980年代に大胆な公務員改革を行った国です。一時期、この国も人口の10%くらいが公務員という時代がありました。現在は必要最小限にとどめています。現在は、人口比約1%が公務員のようです。日本の場合は、1%とすれば、約1,2百万人くらいになりますが、この4倍以上います。政府系の独立行政法人などの数まで勘案するとそうなるのです。過去、郵政が民営化されるまでは、郵政の局員の約40万人も公務員でした。
 

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Comments

  1. どこの公務員も自分たち公務員のことしか
    考えていないのです
    知り合ってしまったアホ国家公務員(公務員の知り合いなんて二度いらない)がいうには
    やつらの年金も65歳まで延びた時、
    公務員なら誰でも上から下まで現業も非現業も
    定年後年金がもらえる65歳になるまで確実に
    天下りや再雇用できる体制が即座にできたとのことです
    公務員なんて税金を巻き上げて自分たちの生活向上に使うことしか考えていません。
    消費税を上げるなら、公務員がらみの無駄を削ってからにすべきです。
    どうせ消費税を上げても、やつらの懐へ中抜きされます。