2020年の日本(その2)

 今朝のモーニングサテライトでも、日本の貿易収支の赤字化が経常的になると想定されていました。経常収支についても、2014年ころから赤字化するという想定もありました。これまで約30年間の貿易収支の黒字で推移していたものが変わるという大転換です。
 もちろん、貿易収支、経常収支が赤字化しても、「直ちに」問題になることはありません。外貨準備高も潤沢で、大企業の有する対外国債権や投資残高も巨額にのぼるからです。しばらくは、これまでの蓄積を食い潰していくことになります。私の想定は、2020年頃がその分水嶺になるということです。
 老人大国日本が、将来的にも国際競争力を維持していくことができるとは思われません。2020年頃には、貿易収支は30兆円以上の赤字で、経常収支も10兆円以上の赤字というような状況になると想定しています。まだ外貨準備などで対応可能な範囲内ですが、市場では円安傾向が明確になってくると想定されます。
 こうなってくると、原油の輸入などに必要な資金の調達を外貨にて行わざるを得なくなり、債務問題化が深刻化してくることでしょう。この時点ではじめて、ハイパーインフレなどが現実化してくるものと思われます。いくら増税路線を走っても、経済が大きく疲弊していくことが想定されるため焼け石に水になると想定されます。
 現在、消費税の増税(5%→10%)によって、政府試算では10兆円の税収増が見込まれていますが、5~6兆円くらいの増収にしかならないという試算もあります。経済の力をそいでいく、増税をやり続けるにも限界があるのです。これはたばこ税をみても明らかです。
 2018年頃から金利の上昇を想定するアナリストの意見もあります。現在の国債の利回り1%が4%を超えてくるような想定です。これは輸入物価の上昇によるインフレの要素が強いという見解によるものです。しかしながら、ユーロのように、市場金利の上昇が一気にくる可能性も否めません。
 現在書店で並んでいる書籍のように、今年あたりから金利上昇するような極端なシナリオは想定していませんが、私の想定は、2015年あたりから動きが出始めて、2020年が大転換点になる可能性を考えています。まだまだ十分に時間があり、それまでにいろいろと準備をしておく必要性を感じています。
 ニュージーランドでの不動産投資もその一環ですが、この3月にはマレーシアにいって、永住権などの取得も検討することにしています。日本の年金受給者にも人気の高いマレーシアの生活環境などを確認してくるためです。

2020年の日本!(その1)

 2020年というとあと8年後になります。その頃に日本はどうなっているのでしょうか。人口構成(人口ピラミッド)は、まずこうなるのは間違いないでしょう。たった8年後のことですが、大きな変化が見られます。
 人口ピラミッドをみると、政府が消費税の増税に必死な理由もよくわかります。あと2年後くらいから団塊の世代への年金支給が開始されるからです。2015年くらいに消費税の増税に手を打っておかないとたいへんなことになると考えているのです。大手企業は60歳で定年ですが、その後も数年間は雇い続ける会社が大半です。これまでの仕事の経験もあることから、新入社員を雇って教育する時間的なことを考えると退職者を再雇用することは企業にとってもメリットが大きいのです。
 もちろん退職者も年齢的な老化や病気の問題もでてくることから65歳を過ぎてまで、企業も雇用を続けることはできません。現在は、65歳からほぼ100%年金が支給されることもあり、65歳くらいで引退する人が大半です。退職者も雇用されている限りは、年金は支給されず逆に社会保険料を払い続けることになります。これのようなことが団塊世代で打ち切られることになると、その財政負担は相当に大きいものになります。
 政府与党も年金給付などを減らすと、老人票がとれずに政権の与党の座を転げ落ちることは明らかなことであり、そのようなことはせず(というようりできないというのが正しい。)、日本には大金持ちの数はものすごく少ないのに、形式的に大金持ちへの増税をするといいながら、事実上、日本国民の消費税や社会保険料の負担を増やす方向へ動いています。
 なんどかこのブログで書いている通り、年金は今でも500兆円以上の債務超過であり、破綻しているねずみ講となんら変わりはありません。いつまで続くかという問題ですが、だましだまし、しばらくはそのままでいき、最終的には、ハイパーインフレなどによって調整されることになると考えられます。
 なぜこのような話をしているかといえば、私も毎月執筆している「満室経営新聞」の読者からの質問があったからなのです。その方は、不動産投資家ですが、将来の金利上昇やハイパーインフレに対して、危機感を持っておりどのように行動したらいいのでしょうかという質問でした。
 これから数日にわたって、去年の3月頃から私なりにいろいろな本を読んだり、友人に聞いたりして、考えたことをこのブログに書いていこうと思います。今回がその1回目です。今回は、2020年の人口ピラミッドをみて、何がわかるかということです。間違いなくいえることは、このような人口ピラミッドでうまくいく国はないというでしょう。
 このような状況でも、うまくいく可能性がある方法を考えると、老人も働ける限りは、ずっと現役として働くしかないということです。

税務申告の季節!

 これから3月までが税務申告の季節という感じになります。日本での確定申告もしますが、NZでの「去年」の確定申告もやります。去年とはいっても、2011年3月分です。NZには不思議な制度があり、現地の税理士を使えば、翌年の4月1日にまでに納税を済ませばよくなるという便利な制度があるからです。通常は、3月末で閉めて、同じ年の7月上旬までに納税を済ませる必要があります。
 結果的には、約9ヶ月間納税が遅れるわけで、実質的には、納税額が金利分の5%くらい割引されたような感じになります。

大地震への警戒!

 日本の海底プレートは去年の大震災以来、活発に活動しているようです。今朝の富士山麓の地震もその一環のような報道もあります。500年ぶりの地震(青森の太平洋上)や東海・東南海などを震源とする大地震も想定されていることから、株式市場や為替市場への影響も考慮して動くべきではないかと考えています。
 大震災は忘れた頃ではなく、わかっていても来るというイメージを持ったほうがよさそうです。マヤ歴にて2012年に人類が滅びるような事象が起こる可能性なども冗談とは考えないことも必要かもしれません。オリオン座の一等星、ペテルギュースの超新星爆発による危機も冗談ととっていいとは考えないほうがいいのかもしれません。
 富士山の噴火くらいのことは案外起こる可能性を考慮して、相場をやる気持ちはあったほうがよさそうです。約300百年前に大爆発を起こしている火山であり、不安要素であることは間違いありません。
 去年の大震災がトラウマのようになっていると思われるかもしれませんが、リスク管理を考える上で、このようなことも考慮しておくことは重要と考えているからです。大震災が発生すれば、株式市場が暴落するのは間違いないとして、為替市場がどのような反応をするのかも想定しておく必要があると思っています。
 為替は、普通に考えると株売り円売りで、円安なのですが、去年の大震災後の瞬間的な円高を考えると、日本の金融機関が海外資産を引き上げて円高になるシナリオのほうが正しいのかもしれません。

年金不安と不動産投資!

 ある知り合いからの相談です。将来受け取る年金が不安なので、不動産投資を勧められているというお話です。よくよく考えると年金も不動産投資も「少子高齢化」という大きな流れの中では同じようなリスクを抱えこむことになります。現状でも厚生年金債務だけでも、現在価値にして計算すると、約540兆円もの債務超過となっているという話もあります。
 不動産投資は、このねずみ講そのものである年金よりはましな状況ですが、今後数年間で市場に大きな変化が顕れるのは間違いありません。供給過剰もあり、ここ数年家賃は下落を続け空室率は高まっています。個人的には、年金のヘッジ手段としての不動産投資には大きな疑問を持っています。
 私個人としては、現在は日本の不動産投資よりも、海外の銀行での豪ドル預金のほうが、年金のリスクヘッジになると考えています。特に、10年後くらいのことを考えるのであれば、年金も不動産投資も少子高齢化の影響を大きく受けるからです。この方は、50歳代中ばなので、現時点で不動産を現金で買うより、10年後に安くなった不動産を現金で買うという方法もあると思います。
 ワンルームマンション販売会社などは、年金不安があるから30~40歳代から不動産投資を始めましょうというような話をしますが、借金をしてまで投資をする必要はまったくないと思っています。事業として不動産投資をしていこうというならまだしも、安直な考えで不動産投資をするのは悲劇を招く可能性のほうが高いという状態と判断しています。
 年金不安があるからというような理由で不動産投資を煽るような考え方は、無駄であるということを認識しておくべきだと思います。

ニュージーランド不動産投資!

 エンジュクにて、私が講師を務めるニュージーランド不動産投資セミナーの告知がありました。私がお話する内容は、以下のようなことで、現在NZでの不動産投資のチャンスを生かしましょうという内容です。
1)円高である: 日本も去年から貿易収支が赤字化し始めていることから、円高のターニングポイントを迎えつつあること。
2)NZ不動産投資では、空室リスクがほとんどなく、賃料は上がり続けている市場であること。
3)NZの不動産価格は、第2次世界大戦後、約10年でNZDベースでは、価格が倍増し続けている。
4)物件取得当初はキャッシュフローはほどんど0に近いけれど、将来的にはキャッシュフローが生まれ、キャピタルゲインも期待できる。
5)日本の不動産投資のヘッジになる。日本の金利上昇やハイパーインフレのヘッジになる。
6)世界的な金融混乱もあり、賃料は上がっているにもかかわらずNZの不動産価格はあまり上昇していない
7)円高もあり日本で給与所得が5百万円もあれば、NZでは高額所得者であり、現地でローンを引くことができます。
 主に以上のような内容です。あと、私がNZで投資家のエージェントとして懇意にしているマイケルも現状のNZ不動産市況や賃貸の最新状況について話をしてくれます。これまでもNZでの不動産投資のセミナーはありましたが、NZの不動産業者などの主催するものが大半で、投資家目線でのセミナーはあまりありませんでした。
 私自身ももうNZで1億円を超える金額の不動産投資をしています。マイケルも過去10年で、相当数の不動産投資をしている専門家です。もちろん、私は日本でも簿価ベースで約4億円以上の不動産投資をしています。なので、確定申告の方法から税務的なメリットなども含めて、すべてセミナーでお話するつもりです。
 WEBセミナーなので、日本国中インターネットさえあれば、どこでも参加可能です。またライブでなくても、オンディマンドでも見られます。奮ってご参加くださいね!

相場師と不動産投資!

 私は、基本的には相場で儲けることを業としています。ただし、私の投資手法は儲かる時と儲からない時の変動が大きいので、安定した収入がほしいと考えていました。そのために始めたのが不動産投資です。
 1980年代の不動産バブルの頃に、不動産投資の経験があったこともあり、入りやすかったのは間違いありません。1997年頃に、かなり安くなっていた東京23区内のワンルーム物件を中心に、購入していきました。当時は場合によってはグロスで20%~30%の利回りになる物件もありました。ただし、ワンルームについてはローンがまったくつかない状況だったので、すべてキャッシュで買っていました。キャッシュは株式投資などで儲けたお金をもとにしていました。
 現在はすべて売却済みですが、ワンルームマンションは最大10戸くらい保有していました。当初は安定的生活をするために必要な戸数として、まずは4戸取得を目標にしていました。当時の家賃7.5万円x4戸=30万円/月という計算でした。不動産投資で月に30万円稼ぎ、普通の生活しても困らないくらいのお金を得ることを不動産投資の目標にしていました。
 相場だけでの生活を考えるにしても、安定収入があることが精神的にも負担が少なく相場でうまくいく可能性を上げることになります。このようにして不動産投資を再開するようになったのですが、今は年間の賃料収入だけでも5000万円を超える状態になりました。考え方によっては、こちらが本業かもしれません。ローンの残高はたいしてありませんので、キャッシュフローも結構残るようになっています。
 同じような考え方で不動産投資を始めたJACKさんの本「リスク分散型不動産投資」には私のような考え方で始めた不動産投資であることが書かれています。私が不動産投資を始めた頃に比べて、賃貸市況は厳しくなっていますが、相場師の生活の糧を築くには不動産収入があるという安心感が生む相乗効果は大きいものです。
 また、相場師らしく物件の売却までの「出口戦略」までちゃんと記載されています。不動産投資の本には、不動産の取得やローンの付けたかとその後の管理までしか書かれていないものが多いのですが、やはり株式投資家らしく、最後の出口戦略まで書かれているので面白いと思います。加えて、将来の賃貸市況の悪化リスクに対しての対処方法なども考えて投資をしている姿勢はとても参考になります。
 来月中ごろに、エンジュクにて、ニュージーランドでの不動産投資のネットセミナーをやらせてもらうことになりました。2009年の秋に、NZにて初めて不動産を取得して、今では、年間約16万ドルの収入を得るようになりました。これは日本が財政破綻するようなシナリオでも大丈夫となるような、国内不動産リスクのヘッジの意味もある不動産投資です。よかったら参加してください。特に、日本で不動産投資をされている方には大きなメリットがあることをお話する予定ですので、ご期待ください。
 

NECの赤字決算!

 NECが今期の業績予想を大幅に下方修正して、赤字決算になりました。また、同時にNECグループで約1万人のリストラを発表しています。株価はすでに100円台まで下落しており、今後の業績回復も厳しい状況となることが想定されます。日本の産業の低迷を象徴しています。
 今期については、NECのような日本を代表するような企業の赤字決算増加が見込まれます。リーマンショック時と異なり、現状の赤字のV字回復は厳しく、円高や少子高齢化によって日本企業の優位性が失われていることの象徴ともいえるかもしれません。現政権は年金などの個人に対する事項については、対処はしていますが、日本経済全般に対する政策をとっていないことが将来に禍根を残すことになるのは間違いなさそうです。
 このような状況が継続するようであれば、日経平均が1万円を回復するのは遠い先になりそうです。

貿易赤字・・・・

 昨日の貿易赤字報道もあり、円安が進んでいます。数年後には、経常収支が赤字化する可能性が高いということも言及されていました。これまでは、世界中の富を集めいた円ですが、ターニングポイントになるかもしれません。
 日本国債については、経常収支が黒字でお金をためているうちは問題がないのですが、今後その傾向が変われば、長期的な円高トレンドの終焉ということになるかもしれません。経常収支が黒字ということは、お金が国内に有り余る現象が続くということですが、赤字化すれば大きな変化になります。
 さて、これからが日本が転落していくことになるのでしょうか・・・・・・・・・・
 ここにも少しコメントしています。
PS: 本日、相場感のメルマガ書いています。

パソコンが・・・・・・

 静電気って怖いですね。4年くらい使っていたパソコンがクラッシュして使えなくなりました。
 パソコン修理会社に持っていったのですが、メインボードがやられて修理するには、買った値段くらいかかるので、修理はあきらめてハードディスクのみを生かしてもらうために、パソコンのハードディスクを外付けのHDにしてもらいました。
 もったいないお話ですが、仕方ないですね・・・・・・・