ユーロの合意・・・

 ユーロ各国が、イタリアとスペインなどの銀行救済で合意しました。ドイツのメルケル首相も銀行の救済には、各国政府があたるべきという主張を変えて、ユーロが協調して、救済に乗り出すことに合意しています。
 さすがに、ユーロ共同債までは合意していませんが、現状のイタリア&スペインを救済するには、これ以外の手立てはありません。メルケル首相は、ドイツに戻り議会を納得させる必要もあり、不透明要素は残ります。
 これでユーロ債務問題は解決の方向へ向かいそうですが、今後も折に触れこの問題は市場での障害になるのは間違いありません。大きな流れとしては、大きな不安要素が取り除かれることになり、株なども上昇していく可能性は高くなったといえそうです。
 NY市場はすでに反応しており、東京市場も日経平均が9000円を超えてきており、しばらくは安心して買っていける相場に転換した可能性が高そうです。月曜日が楽しみになってきました。

究極の不動産投資・・・

 もう10年も前のお話。ある方が、「生活保護者が入居しているアパートに投資しています。」というお話を聞きました。当時は今ほど、生活保護受給者の数は多くありません。家賃は、地方のお役所から直接振り込まれるので、延滞などのリスクはありません。しかしながら、クレームなどいろいろな問題を抱えることがあります。
 当時は、高齢者が多かったこともあり、孤独死の問題とか、騒音などのクレーム処理がたいへんだというお話でした。管理会社がしっかりしていないとたいへんなことに巻き込まれることが多いようです。私もある購入したアパートの一室に生活保護を受けている方が入居しており、この方の電話などの対応に苦慮したことがあります。
 この物件はもう売却したのですが、その後も管理会社とこの方とのクレーム騒動は訴訟になり、勝訴してようやく退去してもらい問題が解決したそうです。クレームの内容は、2階の住人がおお暴れして五月蝿いなどというものでした。実際に、2階に住んでいた方はそのようなことはなく、2階にいないときにもそのようなクレームがあったそうです。
 現在は生活保護を受給している方が増えており、専門とするアパートなども増えているようです。クレーム処理は経済的な費用負担のほかに、物理的または精神的な負担が大きい投資でもあり、究極の不動産投資ともいえます。
 ニュージーランドにも同じようなハウジングニュージーランドという制度があります。国が賃貸物件を借り上げて、低所得者に賃貸するという制度です。低所得者向けの住宅ですが、内装などの責任はすべて国が引き受けてくれることで、リスクが低いことです。低所得者とはいっても海外からの移住者などが多く、家族で住むためのものが多いのです。テナントからのクレームもすべて、国が引き受けることで、リスクが低いので人気になっています。
 リスクとリターンをいうものをちゃんと考慮して投資することが重要なのは間違いありませんね。
 

アノニマス・・・・

 ハッカー集団アノニマスのサイバー攻撃が話題になっています。世界中の情報の壁を取り除いたインターネット。世界中から情報を取得でき、いろいろな無駄というものを取り除くことに貢献しました。しかし、新たな問題としてネット犯罪というものが発生してきました。
 映画ダイハードシリーズの最新作では、アメリカ政府の情報管理機関とそれを破壊しようとしするハッカー集団の戦いが描かれています。このようなことが現実の世界でも行われているということなのです。
 去年、ソニーがハッカーからの攻撃の被害にあっています。いろいろな企業がこのようなハッカーからのサイバー攻撃にあっています。サイバー攻撃は、その特定がしにくいのが特徴といわれます。
 その昔、コンピューターウィルスがばら撒かれるというのが、インターネット市場で大きな問題となりました。これも安い賃金で雇われている東欧などの優秀なコンピューターソフト開発者がばらまいたというのが通説でしたが、今は世界中でこのようなことが行われています。
 今後もこのようなサイバーテロ事件は数多く発生すると思いますが、テロと同じで、首謀者といわれるビンラディンのようなハッカー首謀者が逮捕されたとしても、永遠に続くようなものと思われます。
 いつの時代も新たなものが発明されると、それに伴う犯罪のようなものといたちごっこのようなことが起こることには注意すべきかもしれません。

ユーロ会議・・・・

 ユーロ首脳会議が開かれます。すでにドイツのメルケル首相は、ユーロ共同債などの議案については、反対を表明しています。想定通りの動きですが、スペインの国債入札が不調に終わったことなどからユーロ諸国の株価は下落して、円高になっています。
 また、7月20日にもギリシャの国債償還資金などが底をつくという日も近づいていることもあり、市場には警戒感が強く漂っています。ギリシャの大統領がユーロサミット参加のためにエコノミークラスを利用しているなどの報道もありますが、これまでの状況を勘案すれば、ギリシャの国民が満足するような経済環境になっていないのは間違いありません。今日、日経平均は大きく上げたものの明日は売られることが想定されます。
 あせる必要のない市場環境であることは変わりないようです。今日、少しばかり打診買いを入れた状況ですが、まだまだ本確的な株価回復を期待しているわけではありません。どうなることやら・・・・・

ちょっと流れが変わった・・・・

 JINが高値をとってきそうな勢いになってきました。このような銘柄が動くようになったということで、少し相場が正常化されてきた可能性がありそうです。明日から少し買いを増やしていこうかと考えています。

消費税増税と東電の株主総会・・・

 消費税増税案が衆議院を通過しました。これで財務省は万々歳でしょう。経済は、本当にぼろぼろになりそうな気がしています。官僚支配国家の完成かもしれません。
 今日は、もうひとつの官僚組織の権化のような電力会社の株主総会があります。いろいろと原発廃止などの株主提案がなされるようですが、すべて棄却されることが想定されます。唯一了解されるのが、東電の国有化です。最近では、通産省も財布を握っている財務省のいいなりになっているというお話もあり、それほど原発利権が大きいということでしょう。
 面白くないお話ですが、日本を動かしているのは、財務省の事務次官、勝栄二郎氏だそうです。この人は、消費税増税という財務省の利権の拡大に大貢献した次官として、省内で後世に名を残す人になるのだそうです。
 野田首相と谷垣さんとも財務省に洗脳された政治家であり、この消費税増税を実現するために二人がてを組んだのも勝氏が仕組んだものだという話は間違いないようです。消費税増税で、財務省利権が大きく拡大することは間違いありません。最終的に日本経済の崩壊がみえてきたような気もします。いろいろと考えて行動すべき時期がきたようです。

明日から・・・

明日から札幌へ行きます。少し寒そうなので心配です。ゴルフをやりにいくのですが、半袖ではヤバイかもしれません。
少し円高になっているのは気にかかりますが、fxのポジションをどうするかも考えながらのゴルフになりそうです。

死ぬ権利もない・・・・

 日本では、寝たきり老人だけで、百万人近くいて、その医療費だけでも兆円近い単位のお金がかかっているといわれています。また、その世話をする家族などの負担も計り知れません。
 しかしながら、日本の医療は延命制度が主流で、簡単に死ぬこともできません。欧米に寝たきり老人がいない理由というコラムがありますが、寝たきりになる前に、延命措置のようなことをしないので、その前に亡くなるからそうなるということでした。実際にそこまでしても生きているという理由があるのでしょうか?たぶん、寝たきりの本人にその意思がなくても、家族や周囲がそうさせるるというのだと思います。
 欧米の場合は、本人の立場にたって考えるので、このような措置になるのだと思いますが、日本も少し考え方を変えないとむやみに延命だけするという方向性にしか動かないことになります。医療現場では少し変化がでてきていますが、今後のことや本人の意思も反映されるような方向へ転換する必要性があるのは間違いなさそうです。
 また、医師会としては、(儲かるビジネスなので、)この処理を変更する必要がないなんて馬鹿げたこと主張する医者もいるという話まであるようです。難しい問題ですが、少子高齢化社会でもあり、早めに答えを出さないといけないのは間違いなさそうです。
 2009年の微妙な最高裁判決もあり、早めにこのあたりのことが議論されていくことを望みます。

さんしんと唄・・・

 昨日は、三線(さんしん)の先生でもある上間綾乃さんのライブを見に行っていました。
 彼女のライブでの発言。「師匠から弟子を取って教えたほうがいいといわれていたのですが、師匠が亡くなってから弟子をとるようになり、その重要性がわかるようになった。」というお話をしていました。
 音楽が大の苦手であった私が三線を先生から習い始めて約1年が経過しました。自己流で練習していた時期に比較すれば、数段効率よく学ぶことができました。
 今では、ボイストレーニングへも通うようになり、唄のほうもそれなりに上達できました。この四月に会社の10周年パーティで、自分で三線を演奏しながら唄ったのですが、それなりに評価を受けました。
 相場もやはりうまい人から習うことが重要だと思います。私も投資塾で成長株投資のお話をしていますが、教えることによって、自分のやっていることのまとめにもなり、どうやったらうまく人にも投資法を説明できるかなどを学ぶことができました。
 また、私にとっても投資塾の参加者が選択した銘柄を分析して投資対象とすることもあり、先生と受講者という関係なのですが、WIN WINの関係を築くことができていているのは凄いことだと感じています。
 今週土曜日(30日)は、4月の会社のパーティでお世話になった小雨さんのライブにいきます。飛び入り参加もOKのようなので、一曲やろうかなんてよからぬことも考えています。
 小雨さんが、You TUBEにUPしてくれた三線とギターのアンサンブルなどを参考に今日から一生懸命に練習して、今週土曜日のライブに備えようと思います。

社会主義国家とは・・・

 ある方のお話。社会主義国家って何だろう。この方によれば、「公務員支配(官僚支配)国家」のことを社会主義国家というお話でした。日本は選挙もあるのですが、事実上特権階級である公務員が支配する国家であり、社会主義国家だというお話です。
 一部の公務員という特権階級が日本を支配しているという姿はまさに社会主義国家かもしれません。民主党は政治主導といいながら霞ヶ関の抵抗を受けて、今は官僚主導へと大きく舵を取らされています。
 増税というのは、官僚などの権利を守り、力を強くためのものであり、戦前の状況に酷似しているというお話もあります。エコノミストである植草氏の主張によれば、財務官僚は以下のようなものであるとのご意見もあります。
 みなさんはどう思われますか????? 消費税増税のインパクトがどれほど大きいかみなさんももう一度考え直してほしいと思います。
 1997年のたった2%の増税が日本をデフレ社会に追い込み「失われた20年」を作り上げた可能性が高いことを忘れずにいてほしいものだと思います。
以下山本正樹氏のブログより引用
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ところで、彼(植草氏)はこんな内容の講演をしている。

http://www.ustream.tv/recorded/18569180

 「財務省と財務官僚の犯罪」
1.財務省は戦前の「関東軍」と同じ非常に危険な「独立王国」
財務省は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、対米従属、増税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと導く非常に危険な存在であること。
2.財務官僚は「説明責任」を果たさない
財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はない。記者クラブを通して決定事項を流すだけですある
3.財務省は「最強の権力機関」
財務省は10の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。
予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、金融庁を通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権、権力の一点集中を法律で禁止し省庁再編をしなければならない。
4.財務省は「大嘘つき」
財務省は日本の借金は2011年度末には1000兆円となりこのまま放置すればギリシャと同じ財政破綻は避けられないと宣伝している。
実際政府債務は391兆円の赤字国債残高でしかなく、しかも国家資産が647兆円あるので財政危機どころではない。財務 省は国民に危機感を煽って国民に増税を飲ませるために「大嘘」をついている。
5.財務官僚は「失敗の責任」をとらない
*橋本内閣は1996年当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に騙されて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気 の腰を折り大不況に落とし込めた。1997年には山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証券など大企業の倒産が相次いだ。
*小渕内閣は1998年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して「消費税増税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ森 内閣と小泉内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果「失われた10年」と呼ばれデフレ不況に陥った。
*財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を政治家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできた。
*2007年から2011年までの4年間にドル安・円高によって、日本が所有する米国債1.2兆ドルは50兆円の為替差損をだしたが、為替介入と 米国債購入の権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていない。
6.財務省は「買収工作」を平然と行っている
*財務省は影響力のある政治家、財界、マスコミ、学者、評論家など3000人をリストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省益確保」のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っている。
*財務官僚は8月30日の民主党代表選挙で野田財務相(当時)を民主党代表に選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。野田氏 に投票すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相(当時)に圧勝した。
7.財務官僚は「売国奴」
財務官僚はTPP参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に差出、日本を米国の「完全な植民地」にしようとしている。彼らにとって「国益」や「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が大事であり宗主国米国の手先となった「売国奴」になりはてている。
<参考資料> *日本人であることを思い出して下さい。

*青い眼の日本人がいい指摘をしています。
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以上 引用終わり。