やってられない・・・・

 止まらない世界的な不況の嵐。ユーロから新興国へも伝播しつつあります。日本の状況は戦前の大恐慌時代と似ているという人もでてきています。当時日本が戦争(第一次世界大戦)の影響をうけておらず成長期でもあったのですが、円高の容認や増税などによって、経済が疲弊していきます。
 その後の軍部の台頭などもあり、経済政策としての満州国の占領などによって、第2次世界大戦へつき進んでいくことになります。当時も以下のような状況だったと述べられています。
~~~~~~~~~以下 引用~~~~~~~~~~
昭和恐慌前夜のこの危険な集団催眠に関しては現在の日本と多くの共通点がある。
①バブル崩壊後デフレが続いている。
②デフレなのに増税・歳出削減の議論が盛んである。
③緊縮政策に国民が理解を示している。
④IMFの影響を政府が受けている。
⑤公務員給与の削減を主張している。
⑥銀行の経営危機は何度も経験した。
⑦国債発行を抑えようとしている。
⑧不況で株価も下がっていた。
⑨円高容認の声も強かった。
⑩借金で歳出を計ってはいけないという論調。
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 相違する点は、当時日本が貿易赤字に苦しんでいたということです。現在の日本は若干の貿易赤字ですが、経常収支は黒字を積み上げています。結構、今の国会などでの議論とそっくりなような気がします。こんな状況をみるにつけやってられないと感じるのは、私だけではないと思います。

恐慌株価・・・

 知り合いから民主党政権は株価には興味がないのではというお話がありました。確かに、ソニー、NEC、パナソニック、シャープなどの株価が30年来くらいの安値に沈んでいることがまったく話題に上りません。円高対策も何もしないまま放置プレイです。本当に電力会社への対策で手一杯なのでしょう。
 これらの会社でリストラが始める可能性があることも語られています。NECやソニーは日本でも10万人くらいの雇用者がいるのですが、数万人のリストラという可能性もありそうです。こうなってきても株価などには興味のない日銀や政府は景気がよくなっているなんてことを述べているのが信じられません。
 中小企業もアップアップしています。昨日の日経新聞にもリスケ法(金融円滑化法)で、何とかしのいでいた中小零細企業がどんどん破綻してきていることが報道されています。本当に政府は何を考えているのかと疑問に感じます。雇用がどんどん減るようでは、生活保護受給者などが増えるばかりで、財政はまったく改善しません。こんな状況下の増税なんてものはもってのほかです。
 どうなることやら・・・・・・

原発公聴会・・・

 原発公聴会で、電力会社の社員の発言が問題になりました。電力会社社員も原発を最稼動させないと電力会社が崩壊することに強い危機感を持って捕らえていることもありそうです。例えば、原発依存度の高い関西電力の株価は倒産株価水準を割っています。有利子負債は4兆円近くあり、現在の時価総額6600億円は、有利子負債の1/5以下になっているのです。
 関西経済への影響も大きいこともあり、大飯原発は再稼動が容認されましたが、このままでは、関西電力の破綻も想定しておくべき状況かもしれません。大量の債券を保有する銀行や年金基金などへの影響も大きいという判断もあるかもしれません。国としては、東電への公的資金の導入などで手一杯であり、関西電力を救済するというのは現実的ではないのです。
 また、浜口さんが書かれているように日本株式会社の代表ともいえるNECの株価も倒産危機水準にあります。有利子負債が約7000億円と少ないこともあり、時価総額が2500億円ということで、まだ大丈夫と思われますが、100円以下という水準でもあり、静かなる破綻という状況です。
 株価がPBRを大きく割るということは、大きな赤字が計上されて、PBRも大きく毀損する可能性が高いことを示唆しているのです。PBRが0.2倍だから割安という判断は正しくないことが多いのも事実です。また、過去の株価をみて、こんな安いわけがないという判断で株を買うと大やけどすることもあるので、注意したいものです。

スペインは・・・・

 スペインの国債利回りが7%を超えてきました。バレンシア州政府が、スペイン政府に対して救済要請をしたことがきっかけのようです。スペインは銀行だけでなく、州政府もたいへんな状況になっていることが露呈しているようです。
 ユーロは対円で、安値を更新しています。全面的な円高ではなく、米ドルとユーロの下落が目立つ状況なので、それほどは悪くない状態ですが、今後しばらくは、ユーロ債務問題が再燃するかということが市場の注目になるのは間違いなさそうです。

マイクロソフトの赤字・・・

 マイクロソフトが決算発表をしています。上場後初の赤字決算だそうです。しかしながら、赤字の理由がオンライン事業の評価損失を計上したためということであり、一時的なものとして捉えられているようです。
 本業は、パソコンがタブレットPCなどへ転換されつつあることあり、同社の不振が際立つような決算になるのではという思惑もあったようです。しかしながら市場で想定された状況よりもよかったようです。
 何かの商品で、大手の会社2~3社くらいでマーケットシェアを80%くらいも獲得すると、何か新しいものが作られて、その市場が変革していくようなことが多々あります。
 例えば、フィルムカメラは、1990年代には、世界的にコダックと富士フィルムに席巻される状況になっていました。しかしながら、その後、デジタルカメラが普及して、フィルムカメラは過去の遺物的なものになりました。このような流れの中で、コダックは今年の頭に倒産して、消えていきました。
 また、今ではデジタルカメラにも異変が起こりつつあります。スマートフォンに搭載されているカメラの性能が大きく向上してきたこともあり、デジタルカメラ専用機の売れ行きが大きくダウンしつつあるのです。ソニーは、数年前にミノルタからカメラ部門を買収して、このセクターで勝ち組を目指したのがですが、裏目にでているようです。
 企業生命というものは、このような変革(Innovation)に対して、うまく対応できないと倒産の憂き目をみるという厳しい世界であることも知って、株式投資をすることが重要なのだと思います。

東京コメ・・・

 出来高7枚なんて、死んでいますね。。。。。鳴り物入りで上場したお米の先物のはずですが。これでは意味がまったくありません。

運転免許の更新・・・

 今日は、鮫洲自動車免許センターへ行って、自動車運転免許の更新をしていました。いろいろと細かい違反をしたこともあり、2時間講習を受けての免許更新でした。その講習で強調されていたのが、高齢者の事故と自転車事故の増加でした。
 自動車免許も70歳をを超えてくると、更新がかなりたいへんになっています。75歳を超えると、認知症でないかの確認検査などもあるようです。私自身、50歳を超えてからやはり動体視力も含めて、いろいろなことに対する反応が鈍くなっていることを感じています。
 よく自動車のブレーキとアクセルを踏み間違えて大事故に至るケースがあります。これも老人などに多い事故原因ですが、年とともに笑っていられなくなることも意識しておくべきかもしれません。自分としては、遅くとも65歳くらいで免許書を返上したほうがいいかなというのが今日の印象です。さすがに60歳を超えて、大事故を起こして何年間も塀の中で過ごすようなことは絶対に避けたいと思います。
 また、自転車の危険運転で、2年の懲役を受けた方いるというお話も驚きでした。60歳過ぎの老人が、自転車で突然道路を横切ろうとして飛び出し、その後ろの自動車が急ブレーキで止まりました。問題は、その後ろにいたタンクローリーでした。急ブレーキで止まった前の自動車を避けようとして、ハンドルを切り、反対側にいた二人の歩行者の方をひき殺してしまったというお話でした。
 裁判などの結果、この自転車に乗っていた老人にもかなりの責任があるとして、懲役2年の判決を受けたそうです。私自身、自転車に乗ってこのようなことは、よくやっているような気もするので、かなり反省しました。これからは自転車であっても交通ルールを守って乗ることが必要であることを痛感しました。みなさんもお気をつけください。
 

ソニーと東電株・・・・

 ソニーと東電の株価が何十年来の安値まで売り込まれています。東電株はすでに倒産株価まで売り込まれています。有利子負債が8.3兆円、現在の時価総額が2000億円。簡単なことですが、時価総額が1.6兆円(株価1000円)を割り込んだ時点で倒産株価といえます。過去の事例からもみても、時価総額が、有利子負債の1/5程度になると、会社は事実上倒産しているというみなされていると考えられます。
 ソニーの株価は、1980年以来の安値になり、時価総額は9600億円くらいです。有利子負債は、1.2兆円くらいあります。まだ倒産水準ではありませんが、かなり危機感の強い状況ともいえます。借金が少なくても、従業員や儲からない工場などの設備が多い場合、負債と同じような負の効果もあり、ソニーは大規模なリストラを迫られる可能性が高いと考えられます。
 現状はまだ金融部門が儲かっている状態でもあり、こちらの部門売却が先になるかもしれません。実際に、儲かっていなかった証券部門はマネックスグループに売却されています。ソニーは金融部門も上場しており、こちらは株式の持分売却という形で売却される可能性が高いと思われます。すでに買い手と交渉中とも思われます。
 このまま、株価が500~600円くらいまで下げるようであれば、ソニーは年初に倒産した米国コダックのような状況に陥る可能性も高いのです。JALのように政府がソニーの救済に介入するようなこともあるかもしれません。日本を代表するグローバル企業が大ピンチであることは間違いないようです。

豊かな国(その2)・・・・

 ちょっとしたコメントを頂いたので、書いておきます。知り合いのニュージーランド人にも話をしたことがありますが、働かないで、人並みの生活ができる(生活保護を受けて。)のは日本だけじゃないかというお話なのです。この意味合いにおいて、「豊かな国」であるという表現をしています。
 もちろん、新興国の国民からみれば、この点は垂涎の的かもしれません。ドイツやフランスなどの先進国の一般的な生活レベル比較して、日本が豊かという意味ではありませんので、ご理解ください。
 ドイツ人は、よく勤勉といわれますが、案外労働時間は短いという統計もあるようです。それよりも働き方が違うと思っています。短時間でも集中して働くような姿勢が重要なのだと思います。
 最近は減ったといわれていますが、上司が帰る前に帰ってはいけないなどという不文律のある日本の労働環境や残業で稼ごうなんていう働く側の姿勢もあり、日本の労働時間が長いといわれている点も考えるべきかもしれません。
 話しは脱線していますが、働かなくてもこれほどの生活ができるのは日本だけだというのは間違いなさそうです。

LAST TRADING・・・

 LAST TRADINGのブログでは、個別銘柄のレポートを書いています。一般に公開されているこのブログでは書きづらいこともこちらでは明確に記載させてもらっています。
 今日は、昨日第3四半期決算を発表したKlabについてのレポートを書かせてもらいました。AVEXFEAKさんもブログ記事を書かれていますが、やはり、未成年者への課金規制とコンプガチャ規制で、収益が大きく下がっているのがよくわかります。このような状況が明確になってくる頃には、すでに株価は織り込んで下げていることが多いのです。
 このあたりは、成長株の大きなリスクであることは間違いありません。同じように、スカイマークの個別銘柄レポートも書いています。今期の経常利益予想が150億円もでる企業なのに、時価総額は、400億円くらいしかありません。かなり割安な株と思われがちですが、これは将来の収益悪化を織り込んでいると思うと、買えない銘柄という判断になります。
 このあたりの判断ができることが成長株投資で成功する秘訣ということになるかもしれません。