2020年の日本(その2)

 今朝のモーニングサテライトでも、日本の貿易収支の赤字化が経常的になると想定されていました。経常収支についても、2014年ころから赤字化するという想定もありました。これまで約30年間の貿易収支の黒字で推移していたものが変わるという大転換です。
 もちろん、貿易収支、経常収支が赤字化しても、「直ちに」問題になることはありません。外貨準備高も潤沢で、大企業の有する対外国債権や投資残高も巨額にのぼるからです。しばらくは、これまでの蓄積を食い潰していくことになります。私の想定は、2020年頃がその分水嶺になるということです。
 老人大国日本が、将来的にも国際競争力を維持していくことができるとは思われません。2020年頃には、貿易収支は30兆円以上の赤字で、経常収支も10兆円以上の赤字というような状況になると想定しています。まだ外貨準備などで対応可能な範囲内ですが、市場では円安傾向が明確になってくると想定されます。
 こうなってくると、原油の輸入などに必要な資金の調達を外貨にて行わざるを得なくなり、債務問題化が深刻化してくることでしょう。この時点ではじめて、ハイパーインフレなどが現実化してくるものと思われます。いくら増税路線を走っても、経済が大きく疲弊していくことが想定されるため焼け石に水になると想定されます。
 現在、消費税の増税(5%→10%)によって、政府試算では10兆円の税収増が見込まれていますが、5~6兆円くらいの増収にしかならないという試算もあります。経済の力をそいでいく、増税をやり続けるにも限界があるのです。これはたばこ税をみても明らかです。
 2018年頃から金利の上昇を想定するアナリストの意見もあります。現在の国債の利回り1%が4%を超えてくるような想定です。これは輸入物価の上昇によるインフレの要素が強いという見解によるものです。しかしながら、ユーロのように、市場金利の上昇が一気にくる可能性も否めません。
 現在書店で並んでいる書籍のように、今年あたりから金利上昇するような極端なシナリオは想定していませんが、私の想定は、2015年あたりから動きが出始めて、2020年が大転換点になる可能性を考えています。まだまだ十分に時間があり、それまでにいろいろと準備をしておく必要性を感じています。
 ニュージーランドでの不動産投資もその一環ですが、この3月にはマレーシアにいって、永住権などの取得も検討することにしています。日本の年金受給者にも人気の高いマレーシアの生活環境などを確認してくるためです。

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