2020年の日本!(その1)

 2020年というとあと8年後になります。その頃に日本はどうなっているのでしょうか。人口構成(人口ピラミッド)は、まずこうなるのは間違いないでしょう。たった8年後のことですが、大きな変化が見られます。
 人口ピラミッドをみると、政府が消費税の増税に必死な理由もよくわかります。あと2年後くらいから団塊の世代への年金支給が開始されるからです。2015年くらいに消費税の増税に手を打っておかないとたいへんなことになると考えているのです。大手企業は60歳で定年ですが、その後も数年間は雇い続ける会社が大半です。これまでの仕事の経験もあることから、新入社員を雇って教育する時間的なことを考えると退職者を再雇用することは企業にとってもメリットが大きいのです。
 もちろん退職者も年齢的な老化や病気の問題もでてくることから65歳を過ぎてまで、企業も雇用を続けることはできません。現在は、65歳からほぼ100%年金が支給されることもあり、65歳くらいで引退する人が大半です。退職者も雇用されている限りは、年金は支給されず逆に社会保険料を払い続けることになります。これのようなことが団塊世代で打ち切られることになると、その財政負担は相当に大きいものになります。
 政府与党も年金給付などを減らすと、老人票がとれずに政権の与党の座を転げ落ちることは明らかなことであり、そのようなことはせず(というようりできないというのが正しい。)、日本には大金持ちの数はものすごく少ないのに、形式的に大金持ちへの増税をするといいながら、事実上、日本国民の消費税や社会保険料の負担を増やす方向へ動いています。
 なんどかこのブログで書いている通り、年金は今でも500兆円以上の債務超過であり、破綻しているねずみ講となんら変わりはありません。いつまで続くかという問題ですが、だましだまし、しばらくはそのままでいき、最終的には、ハイパーインフレなどによって調整されることになると考えられます。
 なぜこのような話をしているかといえば、私も毎月執筆している「満室経営新聞」の読者からの質問があったからなのです。その方は、不動産投資家ですが、将来の金利上昇やハイパーインフレに対して、危機感を持っておりどのように行動したらいいのでしょうかという質問でした。
 これから数日にわたって、去年の3月頃から私なりにいろいろな本を読んだり、友人に聞いたりして、考えたことをこのブログに書いていこうと思います。今回がその1回目です。今回は、2020年の人口ピラミッドをみて、何がわかるかということです。間違いなくいえることは、このような人口ピラミッドでうまくいく国はないというでしょう。
 このような状況でも、うまくいく可能性がある方法を考えると、老人も働ける限りは、ずっと現役として働くしかないということです。

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