財務省官僚VS安倍政権

日本が財政破綻すると困るのは、高級国家公務員をメインとする公務員ヒエラルキーです。夕張市のように、公務員半減、給与半減、年金半減にしたくないだけです。なので、その公務員権力の権化である「財務省」は、財政破綻させないために増税にひたはしる姿がみえてきます。国民無視の戦前の軍部と同じような方策です。

安倍政権がここで倒れるかどうかは国民の選択ですが、「公務員天国日本」という政策に賛成するかどうかという問題には、注意が必要です。

これから日本に戻ります・・・

本日の夕刻に東京に戻ります。こちらは、オークランドは、初夏の状況ですが、東京はかなり寒そうなので、風邪をひかないように注意したいと思っています。昨日、日経平均は下押ししていますが、全般的にはあまり心配するような感じはなさそうです。日経平均は過去数年来の高値圏にあり、乱高下するのもあたり前の状況にあるからです。

世界的な資産バブルの状況でもあり、先進国の不動産はかなり割高な状況になっています。しかしながら、バブル崩壊中といわれる上海などの不動産価格は、まだまだ異常なくらいの高値圏にあります。一方で、去年、一昨年に、日本で流行ったフィリピンのコンドミニアムへの投資は、円安もあり、一服状態にあるようです。

オセアニアの大都市の不動産価格は、中国投資家などの投資対象となっていることもあり、こちらも狂乱している状況が続いています。円安もあり、東京の不動産を買い漁っている中国人投資家もいるようですが、目敏い中国人投資家は東京の不動産を避けているという話も聞いています。流動性(換金性)が低いというのがその理由です。

やはり、経済発展している中国のお金が世界中の資産価格高騰の大きな要因であることは間違いなさそうです。1980年代の日本のバブル期を彷彿とさせるような投資家の動きです。中国の経済規模も日本の2倍程度になりつつあります。今後とも中国人投資家のプレゼンスが増すのは間違いなさそです。

 

 

 

 

 

市場環境の改善・・・・

先週金曜日あたりから、市場環境が改善してきた感じになっています。業績がよくなっている銘柄の株価は上昇して、悪化懸念の強い銘柄は、それなりの動きをするようになってきています。

金価格が、円ベースで高値圏にまで上昇してきています。円安の効果が絶大であること物語るような状況ですが、アベノミクスもここまでやらないといけないのかという感じのする状況です。金融緩和だけで、こうなっているのもどうかという感じもします。

JACKさん ありがとうございます。

Jackさんは、既に私の新書を読まれたようですね。ありがとうございます。コメントまで頂いてたいへん感謝しております。

といいつつ、私の手元には、書籍の最終版がありません。(笑) なので、今月末に日本に戻った際に初めて手にすることになります。

Jackさんが出された新書は、今月末、日本に戻った際に読む予定をしています。アマゾンで予約注文して、かみさんの実家に届いています。楽しみにしています。

私の書籍の内容は、「投資家目線」で投資をしていくことが大切ということをお伝えしています。成長株についても、身近なところで発掘した銘柄もたくさんあります。例えば、TVコマーシャルです。そのような会社の株が数倍にもなり、資産を増やすことができています。

あとはモノマネ投資から実践しながら自分のものにしていくことが重要ということ(例えば、ウィリアムオニール氏の成長株投資)を書いてあります。ご興味ある方は是非ご購入ください・・・・

 

 

官僚政治に反旗を・・・・

安倍首相の解散総選挙は、財務官僚支配による「官僚政治」を打破するためという目的があるようです。アベノミクスの第3の矢は、ことどとく官僚などによって潰されて、身動きがとれない状況になっているからです。安倍首相が就任当初は、消費税増税も、今年4月からではなく、来年4月ころを想定していたという話もあります。ところが、財務省に近い政治家、日銀の黒田総裁や財務官僚に押し切られれる形で、今年4月から増税を実施せざるを得なくなったという背景もあるようです。

その結果として、GDPは2四半期連続のマイナスで、景気後退に陥ったのです。この状況を打破していかないと、国民の支持はおぼつかないと考えた安倍氏が今回の解散総選挙にうってでたという説です。自民党内にも、多くの財務省出身の議員などもいるために、身動きに取りずらい状況にあるのは間違いありません。

安部氏の解散総選挙という反逆が、裏目に出る可能性も高くなってきており、選挙結果次第では、安倍首相の責任問題になる可能性も高くなってきています。来年年初にも、新首相が誕生している可能性もありそうです。更なる消費税増税の延期の時期に関しても、2017年4月としたのは、国民葬背番号制(マイナンバー制度)の実施時期と重ね合わせることによって、確実に増税分を国民から取れるようにという財務官僚の配慮によるものだという説もあります。

現在、キャピタルゲインタックスは、分離課税になっていますが、2017年度以降、投資についても総合課税化したい官僚の投資で儲けている投資家に対する嫉妬ともいえるような行動が垣間見える状況とも語られているようです。安倍氏の解散発表から一日がたとうとしていますが、選挙結果次第では、安倍政権がレイムダック化する日も遠くないという考え方に変わってきました。それでも解散総選挙をしなければならない状況に追い込まれた安倍氏がかわいそうにも思える状況です。

無意味解散・・・・

安倍首相が無意味な解散を宣言しています。消費税については、1年半先送りされています。ただし、どのようなことがあっても2017年4月に10%にするようです。景気が悪かろうがよくろうがという関係なしに増税ということです。これを国民の民意を問うということだそうです・・・・・・

沖縄知事選に大敗して、来年の統一地方選挙が戦えないという状況に追い込まれた自民党政権が、賭けに出たという話もあるようです。株式市場は、安部氏が、自民公明で過半数をとれば、勝利宣言するようですが、ほかに選択肢のない国民からすれば、当たり前にそうなると思われます。 現状、自民の単独過半数が維持はできないという状況であるものの、議席を減らしても、安倍首相が継続するというシナリオに変化ないと思いますが、安部政権がレイムダック(死に体)にならないことを祈るばかりです。

小泉元首相のように、かっこよく「優勢解散」というようなものにうってでることを想定していた安部さんですが、どうやら意味のない解散となりそうな雰囲気です。株式&為替市場は、安部さんがどうなろうと、日銀が金融緩和を継続する限りは、大きく下げる(円高になる)ようなことはなさそうです。結局、アベノミクス「第3の矢」は出てこないで終わる可能性も高まったと判断してもよさそうです。 この選挙結果にかかわらず、年末は、米ドルが、115円より円安、日経平均が17000円台で終える可能性が高まったのは間違いなさそうです。

安部さんピンチ・・・・

結局、財務省の「消費税増税」戦略は失敗に終わることが証明されるようなGDP統計になりました。1997年にも、同じようなことが起こっていますが、財務官僚は、「アジア危機」が悪いというような言い訳をしていました。日本の財政破綻で一番損をするのが、公務員なのです。その代表である財務高級官僚は彼らを代表するような役割を担っています。これで、国内の法人税収が落ち込むことになれば、本末転倒の結果となります。

日本は、先進国の中でも物価はかなり安いのですが、公務員の平均給与は世界一ではないかという統計もあるようです。ドイツの公務員の給与は日本の1/3ともいわれています。日本がこれだけの財政赤字を抱えている理由としては、年間30~40兆円にも及ぶ公務員給与といわれています。単純にこれを半分に減らせば、消費税増税分の2倍くらいの資金的余裕が生まれます。 地方にいくと、一番いい生活をしているのは、間違いなく公務員です。学校の先生、警察官、消防署員、お役所の役人、彼らは、毎日、定時勤務をして、年収800万円という地方では最高の給料を得ています。大きな住宅に住み、高級車に乗っていたり、ヨットを持っていたりします。

日本は誰が国を実質支配しているかよくわからないといわれますが、1300年くらい続いている「官僚政治」という歴史家もいます。第2次世界大戦に関しても、実質的に主導したのは、省益を優先した官僚だという説もあります。敗戦後も、真っ先にアメリカに擦り寄ったのは高級官僚というのも頷けるような華麗な転進をしています。

話は変わりますが、安部さんも終わりが近づいた感じになってきています。更なる消費税増税の延期は決まりそうですが、時期を1年半遅らせるというだけで、増税路線に変更はありません。今回、解散総選挙をしないという説もありますが、もうここまできていて、先延ばしする選択肢もないといわれています。今日、明日にも、解散総選挙の発表がありそうです。株式市場は、昨日、大きく下げましたが、為替レートは116円台まで戻ってきており、上げ相場の流れに変化はなさそうです。内需関連の不動産や小売関係は不透明な状況が続きそうです。 自民党が選挙で大敗して、政権交代のようなことが起こらない限り、大きな相場の流れに変化はなさそうですが、現状、自民党以外の選択肢がないのも日本国民の悲しいところからもしれません。

微妙・・・・

沖縄知事選で、自民党候補が敗れています。普天間基地の辺野古への移設がかなり厳しくなりそうです。普天間基地の固定化が進むという説まででてきています。さて、これで安部政権は、衆議院の解散をしずらい状況になったかもしれません。これまでは、安部政権支持者が増えるような見通しもありましたが、沖縄知事選の結果をみて、安部首相が解散を決断できない可能性もでてきたからです。

本日、消費税増税に影響を与える7~9月期のGDPの発表がありますが、消費税の増税は延期される可能性が高まっています。ただし、日本国債の金利は安定しているので、更なる消費税の増税の延期は、金融市場には、大きな影響を与えないということを示唆しているかもしれません。

ここで解散して自民党が大敗でもすれば、安部氏は、首相辞任も止むを得ない状況になるかもしれません。ある意味、面白い局面ですが、安倍首相が続くほうが、株式市場にとってはプラスとなる可能性が高く、負けるということになると、再び日経平均は、15000円台まで戻ってしまう可能性もありそうです。小泉首相時代の郵政選挙のようにはならない可能性が高くなってきていることは、間違いなさそうです。

黒田バズーカ その3???

すでに、黒田バズーカその3が期待されているようです。インフレ2%を達成するためには、何でもするという姿勢が続くとの観測です。一方で、黒田バズーカの副作用を心配する声も聞かれています。どちらの意見も的を得ているような気がします。

官製相場と揶揄されている状況ですが、発表された半期決算を見る限り、消費税増税で低迷した内需企業を除いて、概ね好決算が発表されている感じになっています。日経平均が、17400円まで上昇しているにもかかわらず、日経平均の予想PERは、17倍を超えていないようです。

これから年末まで、黒田バズーカその2の効果が続きそうな雰囲気ですが、来年の年初以降にどうなるかが次のポイントになりそうです。来月中旬には、会社四季報の新年号も発売されるので、好業績企業の来期の予想に注目していきましょう。

パンドラの箱・・・・

APEC会議も終わり、安倍首相が解散総選挙を決断したようなニュースがでてきています。上場企業の半期決算の発表がほぼ終了しましたが、内需のデフレモデル型の企業は、ダメダメ状態になっています。しかしながら、輸出関連株は円安の恩恵が大きくでてきたという状況になってきています。

APECの場で日本の更なる金融緩和について、米国の追認を受けたような感じで、116円台にも乗せる動きになってきています。解散総選挙についも、「消費税増税の先延ばし」を発表してからの解散総選挙になるようで、自民党は負けるようなことはなさそうです。

この選挙で、自民党が大勝するようになれば、円安・株高の流れが一気に起こりそうな雰囲気になってきています。大企業が潤うようになってきたこともあり、TOYOTAの「乾いた雑巾を更に絞る」方式の下請けいじめのようなものも、緩和されてきたというような話もでるようになっています。10年国債の金利動向をみていても、日本国が破綻するような値動きではありません。

これまで、2014年の年末に日経平均が18000円台で終えるような想定はしていませんでしたが、ここにきての慌しい政治の動きもあり、米ドル120円、日経平均18000円というシナリオもありそうな感じの相場になるかもしれません。どちらかといえば、資産を「もだざるリスクが高まった。」ということかもしれません。