パンドラの箱・・・・

APEC会議も終わり、安倍首相が解散総選挙を決断したようなニュースがでてきています。上場企業の半期決算の発表がほぼ終了しましたが、内需のデフレモデル型の企業は、ダメダメ状態になっています。しかしながら、輸出関連株は円安の恩恵が大きくでてきたという状況になってきています。

APECの場で日本の更なる金融緩和について、米国の追認を受けたような感じで、116円台にも乗せる動きになってきています。解散総選挙についも、「消費税増税の先延ばし」を発表してからの解散総選挙になるようで、自民党は負けるようなことはなさそうです。

この選挙で、自民党が大勝するようになれば、円安・株高の流れが一気に起こりそうな雰囲気になってきています。大企業が潤うようになってきたこともあり、TOYOTAの「乾いた雑巾を更に絞る」方式の下請けいじめのようなものも、緩和されてきたというような話もでるようになっています。10年国債の金利動向をみていても、日本国が破綻するような値動きではありません。

これまで、2014年の年末に日経平均が18000円台で終えるような想定はしていませんでしたが、ここにきての慌しい政治の動きもあり、米ドル120円、日経平均18000円というシナリオもありそうな感じの相場になるかもしれません。どちらかといえば、資産を「もだざるリスクが高まった。」ということかもしれません。

 

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