官僚政治に反旗を・・・・

安倍首相の解散総選挙は、財務官僚支配による「官僚政治」を打破するためという目的があるようです。アベノミクスの第3の矢は、ことどとく官僚などによって潰されて、身動きがとれない状況になっているからです。安倍首相が就任当初は、消費税増税も、今年4月からではなく、来年4月ころを想定していたという話もあります。ところが、財務省に近い政治家、日銀の黒田総裁や財務官僚に押し切られれる形で、今年4月から増税を実施せざるを得なくなったという背景もあるようです。

その結果として、GDPは2四半期連続のマイナスで、景気後退に陥ったのです。この状況を打破していかないと、国民の支持はおぼつかないと考えた安倍氏が今回の解散総選挙にうってでたという説です。自民党内にも、多くの財務省出身の議員などもいるために、身動きに取りずらい状況にあるのは間違いありません。

安部氏の解散総選挙という反逆が、裏目に出る可能性も高くなってきており、選挙結果次第では、安倍首相の責任問題になる可能性も高くなってきています。来年年初にも、新首相が誕生している可能性もありそうです。更なる消費税増税の延期の時期に関しても、2017年4月としたのは、国民葬背番号制(マイナンバー制度)の実施時期と重ね合わせることによって、確実に増税分を国民から取れるようにという財務官僚の配慮によるものだという説もあります。

現在、キャピタルゲインタックスは、分離課税になっていますが、2017年度以降、投資についても総合課税化したい官僚の投資で儲けている投資家に対する嫉妬ともいえるような行動が垣間見える状況とも語られているようです。安倍氏の解散発表から一日がたとうとしていますが、選挙結果次第では、安倍政権がレイムダック化する日も遠くないという考え方に変わってきました。それでも解散総選挙をしなければならない状況に追い込まれた安倍氏がかわいそうにも思える状況です。