米国市場への影響

米国市場のNYダウとSP500指数が史上最高値を更新してきました。日銀のサプライズ的な金融緩和措置が、アメリカ市場にまで波及した形になりました。日経平均先物も17000円弱まで買われているようです。更なる金融緩和で、発表された追加額は、年間10~20兆円程度で、現在の60~70兆円が80兆円に拡大されているだけで、金額だけをみると、あまり大きなインパクトはなさそうです。詳細をみていると、日経平均のETFなどを年間1兆円から3倍の3兆円に増やすという点がこれまでの量的緩和とは異なるようです。加えて、GPIFの株式市場への配分が倍増されていることもあり、日経平均が大きく上昇したようです。

さて、これから先どのような転換が想定されるのでしょうか?東証1部のPERは、16.5倍を超えてきています。今年1番の領域に入ってきています。来期の経常増益幅としては、10%以上になるということになりならと、正当化できるレベルではありません。PERが、アメリカ並みの18倍程度になるとすれば、日経平均は、17500~18000円程度までの上昇も見込まれます。

日銀の黒田総裁の意図はよくわかりあませんが、消費税増税で落ち込んでいる内需を株価によって支えようということなのかもしれません。輸出産業にとっては追い風となりそうですが、内需には更なる重石となる可能性も高そうです。これまで、内需不振で売りに押されていた金融関連株と不動産株が大きく上昇していますが、空売り筋の買戻しが大半ではないかというような気もします。

あまり難しい相場説明をしても意味がありませんが、個別株でも利益率が大幅な改善傾向にある「ゼネコン関連株」などに資金が流入している状況をみると、公共工事の大幅増加も期待されているような気もします。結局、アベノミクスは、増税と政府支出の増加という官僚主導の経済政策という以外の目新しいことはないような感じになってきています。国民負担が増えるばかりで、来年当たり安部政権も崩壊することを視野に入れておくのがいいかもしれません。ただし、今の野党では政権担当能力もなさそうなので、選択肢のない国民が、一番大きな負担をしなければならなくなるということかもしれません。

 

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