確定申告2.5・・・・

個人の場合には、株式とかFXを投資業などの「個人事業」としては認めないのがおかしい部分もあります。会社で業としてやるようになると、事業所得になります。しかしながら、行政的には、このような売買業は銀行や証券会社にしか認められないものとなるので、銀行や証券会社以外の会社が業として証券などの売買をすると、処理は「営業外収益」という扱いになります。

個人の場合には、優遇税率があるので、これを利用しない手はありません。税率約20%といえばかなり低い税率であることを忘れてはなりません。ニュージーランドでは、キャピタルゲインタックスはない(課税されない。)ということになっていますが、デイトレーダーや年に数回でも証券の売買で儲けを出した場合には、通常の所得として申告しなければなりません。唯一、株を買って数年間放置した後に売却して利益がでた場合には、キャピタルゲインタックスが課されることがないのです。ニュージーランドでは、証券の売買を個人でやっても業として認めているような認識があるからのようです。

日本の場合には、証券市場の活性化や個人資産の形成などの目的のための優遇措置もあり、これまでは、税率で例外的な扱いを受けてきていますが、今後は総合課税に移行する可能性も高いので、儲けられるうちに儲けることが重要なことになるかもしれません。

不思議なこともありました。その昔(1993年頃)、商品先物(小豆相場)で数億円の利益を出した人に対する税率は、個人所得の最高税率(50%)が課せられていました。この人は、商品先物での所得を申告せずに隠しており、脱税であげられてニュースになったので、鮮明に記憶しています。今は、株式や商品先物やFXすべてが、先物取引として優遇税率を適用されています。