アマゾンでお買い物・・・・

日本の株式市場もお休みが続くので、アマゾンジャパンでいろいろとお買い物をした。ヤフーショッピングなどものぞくが、いろいろな点で面倒なので、ついついアマゾンジャパンを使って買い物をしてしまう。悪い癖かもしれない。このように真の髄まで浸透した癖は抜けない。やはり、10年前に、アマゾンの株を買っておくべきだった。(笑)

amao

いきなりステーキ・・・・

昨年後半、いっきに収束した「いきなりステーキ」ブーム。今後、どうしていくのかという同社の社長インタビューが載っている。 このままのペースで出店を続けていくということだ。強気の方針は、面白いかもしれない。ただし、「東京チカラめし」にをはやらせた某社を思い出すが、大丈夫なのかとも思う。東京チカラめしの出店ペースはすごかったが、閉店のペースもすごかった。あっという間にブームが終焉したのだ。

ikinari

 

感情的な面からだけで動くのか・・・・・

池袋暴走事故が話題となっている。ご遺族の会見などをみても、認知症をもったような運転手が起こした事故で、老人には運転させるな的な意見が増えている。メディアも、そのほうが一般的にうけることもあり、報道内容もそれに同調している面もある。私からみれば、秋葉原の通り魔事件仙台のアーケードでの暴走事件のほうが記憶に残っている。これらの事件の犯人のように、精神病的な人が意図的起こしたものと今回の認知症が要因と思われる事故の差はほとんどないように思われる。すでに、70歳になれば、運転免許更新には、いろんな条件が付されている。もし、運転免許に対して、一定の年齢に返礼義務を設けるのであれば、このような若者にも精神的に患っていないかのテストを義務付けて、場合によっては免許の取り上げもやるべきとも思わる。武田教授の意見を聞いてもよくわかる。

takeda

また、すでにツイッターなどで呟ているが、TOYOTAなどの大手自動車メーカーが、ブレーキとアクセルの踏み違い事故を防止するような装置を取り付けることを義務づけるということを提案している。自動運転が実現間近になっているのに、このような技術が自動車に搭載されないのはおかしい。人間はちょっとしたことで間違いを起こす。現在は、オートマ車がデフォルト(標準)となっているので、世代にかかわりなく、パニック状況になれば、皆同じような踏み違い事故を起こす可能性が高いのだ。自動車を販売しているメーカーがこれを改善するのは、「義務」と思われる。家庭用ガス器具でも何か危ない場合に安全装置がちゃんと働くように義務づけられているのと同じだ。

自動車が安全になり、交通システムも発達したことなどから、実際に、交通事故の死亡者数は、1948年来の最低の水準になっている。ここにも高齢者の事故数が増えていると記載されているが、高齢者が人口に占める割合が大きく増えている状況を考えれば、高齢者の交通事故が増えるのは当たり前だ。今回の池袋の事故だけを取り上げて、感情的な反応をしてしまうのはどうかと思う。

mihari

 

 

10連休・・・・

日本の10連休が始まった。新御代「令和」に向けて。NZでは、学校も休みとなるので、4月にイースター休暇を含めて、10連休を取る人も多い。というか、連続休暇を取ることを強制されるお国柄。経営者にとっては、大きな負担となることも多い。最低時給も17ドルを超えてきた。だから、物価も高い。2006年頃は、最低時給は、6ドル程度だった・・・・毎年最低時給が、1ドル弱上がっていることになる。

 

MMTが真実・・・・

MMT(Modern Monetary Theory)について、財務省が反論しているが、内容が笑える。これを聞いてください。黒田日銀総裁が、2002年頃に財務次官であった頃に、「自国債務で、デフォルトはしない。」と明確に発言している。それを否定して緊縮財政(支出削減、増税)している現在の財務省は、「うそ」まみれということになる。結局、インフレもデフレもマネー(貨幣による現象)であることを否定しており、財政破綻すれば、ハイパーインフレになるということの事例をアルゼンチンのような国に求めている。アルゼンチンは、自国債務ではなく、他国からの借入債務によってハイパーインフレを招いているだけ。

中国は、民間も含めた総債務は、約1京円もの債務がある。それを使って、大きく経済成長をしているのだ。GDPの何倍かを考えれば、巨額債務で一番危ないのは中国とわかる。但し、かなりの債務金額が人民元建てであるところがポイントだ。結局、日本でインフレも起こらないのは、政府が財政緊縮を図っているからということが明確になる。2014年に消費税増税をしていなければ、日経平均が、3万円程度になっていた可能性もある。

MMT

誰がやっても視界不良・・・・・

東証一部上場のリクシルGで、お家騒動が話題になっている。経営陣を誰がやるかという問題。どうなっているのか?大塚家具でみたような風景だ。日本の国内住宅市場が縮小する中で、誰が経営をしても、よくならない可能性が高い。前期の決算が、大赤字であったことから、今後が懸念される状況となっている。再び、三洋電機やシャープのようになってしまうかもしれない。また、中国系企業に買われてしまうリスクもある。

riku

やるか!消費税減税・・・・・

もし、安倍政権が、5%まで「消費税減税」をやるということになれば、日本経済は大きく変わるだろう。今のところは、憶測記事とは思われるが、このような記事がでている。アメリカの政治的圧力もあるのかもしれない。アメリカのウォールストリートジャーナルなどにも、消費税増税反対という意見が述べられた裏には、このようなことが蠢いているのかもしれない。これを政策として、衆参同日選挙を戦えば、自民党は大きく議席を増やせるし、改憲も可能かもしない。官僚社会主義を崩壊させる力があるかもしれない。私は、大賛成だ。

官僚支配体制・・・・

日本の財務官僚が、なぜPB(プライマリーバランス)を主張するのか? 簡単なのだ。国家財政が破綻すれば、困るは、財務官僚が給料のカットやリストラされるからだ。そのために国民に重税を課す。このようなこととは、破綻した北海道の夕張市がその典型モデルをみればわかる。同市の市会議員や公務員の給料も大幅カットとなったのだ。

そのために、国民のことはあまり考えずに、官僚社会主義の完成を目指すのだ。組織が肥大化して、利権化いくとこのようなパターンになる。民間企業であれば、三洋電機やパイオニアなどのような大企業であっても崩壊していくが、このあたり前のことをよく知っているのが、財務官僚たちかもしれない。

zaimu

幸福の実現・・・・

政治家の本当の役割とは、日本国民の国富を増やし、豊かで幸せな生活をするというのが通常だろう。しかしながら、現在の政治は、利権まみれで一部の権力者や団体のために行動するような政治家ばかりということだ。制度も、官僚社会主義であり、活気のない日本という状態が続いている気がする。

今回の統一地方選挙で、幸福実現党の候補が、地方議員になっている。この党は、宗教法人である「幸福の科学」という団体を母体としている。その政党の生い立ちは別にして、彼らのマニュフェストは、「夢のある国へ」という崇高なものだ。現在の官僚社会主義体制、官僚や地方公務員と政治家などが主にハッピーになる政治よりも、よっぽどいいと思われるものだ。減税、自衛権、未来産業の構築、主体的な外交、現在の日本で、骨抜きになっている部分をついているからだ。

koufuku

夜逃げ・・・・

投資顧問業者の夜逃げが相次いでいるという話が出てきている。金商法にそって登録している会社も火の車の会社が多いのか? 株式市場の投資環境が悪いことを象徴するような現象かもしない・・・・〇〇キャピタルとか〇〇投資顧問などの業者が突然HPを閉鎖して、その後連絡を取れないというような状態のようだ。