明日から日本・・・・

明日から日本に戻ります。久しぶりに沖縄へも行くので、楽しみにしています。参議院選挙結果も日本で見ることになります。「自民党が大敗」することを期待しています。それによって、安倍首相に、消費税増税に対する考え方を変えてほしいからです。

abe2

なるほど、そういうことか・・・・・

アベノミクスが救ったのは、日本ではなく中国だという話も出てきた。実際に、世界的なお金の流れを考えれば、その通りなのだ。このような状況をどう考えるのか? 今回の選挙の結果に表す必要がありそうだ。再び、デフレが日本経済をおかしくする。自民党所属の参議院議員である「青山繫晴」氏も明確に、消費増税に反対している。このような自民党内でも明確に意見を出してほしい。

また、実質的な移民法を成立させたのは、安倍政権でもあるし、野党は反対していないという反論をしている小野寺まさる氏のツイートもかなりおかしい。自民党のレベルもかなり低くなっているかもしれない。後になって、自分も移民法には最初から反対だといいだした。(笑)

日本国民を貧困化させる「自民党をぶっ壊す。」という人が出てきてほしい。

aoyamaonodera

 

素晴らしい・・・・・(笑)

私が考えていることをすべて代弁している。(笑)N国に投票しましょう!

NHK2

 

デフレの定義と消費税増税・・・・・・

この記事を読んで、自民党を大敗させよう! 結局、平成時代にデフレが20年以上も続いた原因の大半が消費税。それをまた増やそうとする自民党は、日本(正確には、日本国民)をぶっ壊す。もう、我慢ならない。改憲などどうでもいいので、安倍政権をぶっ壊す。そのために、まず、ミニ自民党であるNHKをぶっ壊すために、N国に投票しよう!

NHK

 

 

 

ビットコインは、2番天井か・・・・・

今日は、日本は海の日でお休み。なので、ビットコインを見ていたが、テクニカル的にみると2番天井を付けたような感じだ。

niban

夢の国か詐欺師の国か・・・・

ニュージーランドへ移住して、約6年が経過しようとしている。同国は、私にとって、とてもあっているいい国なのかもしれない。

今年2月に、イーストウィンド社という主に日本人向けに移住アドバイスのようなものをやっていた企業が破綻した。同社の社長が亡くなって、誰も引き継ぐものもおらず、家族がこの会社とその関連会社の破産申請をしたらしい。移住前から怪しげな会社だとは感じていた。日本人向けの預金を扱っていたからだ。通常、先進国においては個人からの預金の受け入れなどは、原則許可制となっているのに、同社のHPには堂々と金利x%で預金を預かりますのような宣伝があったからだ。同預金などで、2000人程度の被害者がいるらしい。大半が、日本の個人のようだ。

一度、この会社のトム〇〇という社長に会ったことがある。日本での話だが、2011年頃に彼のお客様でオークランドに所有しているマンションの処分に困っている方がいるので買ってくれないかという話であった。このときに、この社長と会った感じの印象は、可も不可もない感じの人であった。

通常、「詐欺」と呼ばれるものは、3つあると思っている。①最初から人を騙すように仕掛けるもの。②最初はそうではなかったが、事業などがうまくいかず詐欺のようなものに変質してしまうもの。③出資などを募って、賢明に努力していたがうまくいかず出資者などから「詐欺師」呼ばわりされるようなもの。私が感じていることは、彼自身の事業があまりうまくいっておらず、結果的に詐欺的商法を始めてしまった人かもしれないと思うことだ。

彼の会社のケースは、②に該当するような感じがしている。この会社が設立された1995年~2010年くらいまでは、ニュージーランドは労働ビザや永住権が先進国の中ではもっとも取りやすい国であったこともあり、事業としても順調だったのかもしれない。2011年以降、特に2015年以降は、労働ビザや永住権の取得が毎年のように厳しくなっており、同社のメインの商売がうまくいかなくなった可能性もあると思われる。また、日本からの預金の受け入れに関しても、2015年以降、マネーロンダリングによる規制がかなり厳しくなって、ポンジースキーム的な手法が機能不全に陥ったのが、本当の破綻要因かもしれない。

私が推察するに、この国での夢のような生活への期待を抱いて、こちらへ来る日本人が多かったのだろう。同社のような移住のアドバイスをする日系企業も乱立していたからだ。ここ数年、ニュージーランドの永住権を取得した日系人も、日本などへ帰国するケースがかなり増えている。家賃をはじめとするニュージーランドの物価がかなり高いことや、英語がある程度できないと日本食レストランなどで、最低賃金程度で働くしか選択肢がなく、あまりいい生活ができないことが主要因のようだ。

同社の被害者の掲示板などもあるので、このブログをみて同社の預金の被害などに気づいた方は、必要な手続きなどをしてほしい。この事件の背景などは、このブログをみると記載されている。

eastwind

 

 

 

 

 

 

 

自民党大敗してくれ・・・・・

いろいろと勘案すると、今回の参議院選挙で自民党が大敗することを期待する。これほどアベノミクスの悪循環が分かっているのに、消費増税を推進するような日本政府はいらない。 財政均衡に拘って、日本国民を貧困化している現状を打破するにも、消費税増税は廃止にしてほしい。

 

primary

 

疲弊する国民と財政均衡論・・・・

分かりやすい説明がある。なぜ、増税が日本国民を貧困化させていくのか? 結局、政府が歳入を増やして、支出を抑えることによって発生する。簡単に言えば、国民から富を吸い上げるシステムが、増税などによる財政均衡政策だ。平成時代は、そのような状況が30年も続いていたにも関わらず、政府は何もしなかった。令和の時代もそのような時代が続くとすれば、日本国民が総貧困化している現状を変えることはできないのだ。

お金のプールがあるという理論に縛られている財務官僚や日本政府に責任があるのだ。消費税増税よりも消費税減税すれば、簡単にインフレ目標も達成可能だろう。

subeteuso

 

 

こりゃ酷い・・・・・

久しぶりの酷い業績下方修正をみました。上海子会社の不正会計が発覚したことで、MTGの決算が黒字予想から大赤字に。江守Gホールディングという会社が中国での不正取引などで倒産したことを思い出すような状況かもしれない。突然死ということもありうる。再び、東証マザーズ市場の信頼が失われる大失態の可能性も。

MTG

 

中国もアメリカもMMT理論で動いている・・・・

実質的に、中国やアメリカもMMT(現代貨幣理論)を使って経済を動かしている。中国については、新幹線などの整備をして、無駄な箱物投資をしているようだが、結果的にはハイパーインフレも起こらずに、経済は、6%以上の成長を維持し続けている。但し、海外からの借り入れ負担が大きくなっており、現在は、バブル崩壊による経済停滞状態となっているが。一方アメリカは、トランプ減税などで、アメリカの財政は大きく悪化してきているが、経済は、絶好調を維持している。

日本はと言えば、これだけ日銀が量的緩和をしているに、インフレも起こらない。結果的にはデフレになっている。2014年以降の消費税増税が、経済に大きな影を落としているのだ。これに加えて自民党安倍政権は、10月から更なる消費税増税を進めようとしている。

日本国民が、どんどん貧困化していくのもわかる状態だ。日本の大企業が潤っても、そのメリットは、国民まで届いていないのだ。今回の参議院選挙で、自民党を大敗させて、流れを変えるくらいしか方法がない。そうしなければ、安倍首相の悲願である改憲なんてものは吹き飛ぶだろう。消費税増税の悪影響を考え直す契機になる可能性もある。アベノミクスは、「消費税増税」をしなければ、大成功したに違いない・・・・

abe2