東京のマンションは下がらない・・・・

中国系の人々の爆買いで、東京のマンション価格が下がらないちいうようなニュースがある。実際に、価格が上昇しているかどうかという問題もある。タワーマンションの契約率などをみると、マンションの開発業者も多くの在庫を抱えている状況が続いているようだ。ゼロ金利のおかげで、投げる必要もない。賃貸をしても、3%くらいの利回りが得られるからいいと考えているようだ。あとは、時を待つという姿勢となっている。

中国からのお金の流入で、過去10年程度大きく価格上昇をしたオーストラリアの大都市やニュージーランドのオークランド市の不動産価格は、ここ1~2年低迷している。中国の不動産バブルの崩壊が叫ばれて久しいが、まだ本格的な崩壊には至っていない。恐らく、あと2~3年くらいかかる可能性がある。

日本のバブルは、崩壊が始まったのは、1992年くらいからで、1994年くらいから銀行などの債務処理が始まり、本格的なバブルの崩壊が始まった。結局、債務処理を含めて、2003年くらいまで不動産バブルの崩壊が続いた。

短期的には、東京のマンション価格は高止まりが続く可能性が高いが、10年後まで見据えて、考える必要がありそうだ。

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中国リスク拡大・・・・

中国は、人民銀行等を中心に利下げなどの景気対策を行っているが、中国景気はかなり悪化しているようだ。但し、中国経済の悪化や香港のデモの問題もあり、習近平氏もかなりヤバイ状態かもしれない。米中貿易戦争は、終盤を迎えているという理解は、間違いかもしれない。また、経済的に依存度の高い日本としては、政府も何らかの手を打たざる終えなくなりそうだ。消費税増税なんてやっている場合ではないのだ。

syukin

 

テロの影響は最小で・・・・

サウジアラビアの精油施設に対する攻撃は、世界経済には、大きな影響を与えないということのようだ。原油価格も、50ドル台まで戻ってきている。

genyu

原油価格・・・・

ドローンテロによる影響で、原油価格が、WTIで、60ドルを超えてきている。NY株式市場は、大きく下げていない。株式市場には、大きな影響はないということか?

休みでよかった???

先週、サウジアラビアで起こったテロ事件。原油価格が高騰することが想定されている。とりあえず、日本は、敬老の日の振替休日で、株式市場もお休みでよかったのかもしれない。

 

不動産投資について・・・・

不動産投資に関することは、「不動産の学校」というサイトにて、いろいろと書いています。このサイトの検索欄で「ふりーパパ」で検索していただくと私が書いたブログ記事がみられます。

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前澤社長(その2)・・・・

昨日、ZOZOの買収の発表記者会見のYOUTUBEを全部みた。わかることは、これ以上ZOZOの業績を伸ばしていく限界を、前澤社長も感じていたのではないかと思われる面がある。一方で、ヤフージャパンもZOZOも若年層のECユーザーを取り込みたいという気持ちのあらわれが大きく、ある意味、「渡りに船」状態であったとうことだ。

相乗効果を出すためには、決済方法の多様化か商品の取り扱いを増やす必要があるが、これは今後の課題としても、ヤフージャパンにとって、ZOZOに、8000億円というお値段以上の価値があったのかどうかはわかりずらい。

前澤社長としては、主に月旅行等に対する夢を口にしていたが、やはり個人的に資金繰りがかなり厳しいという面があったのは否めない。ZOZOの業績が伸びずに株価が下げていくと、前澤社長自身が、どんどん自社株を売っていくという悪循環に陥る可能性が高かったのは事実だと思われる。

 

前澤社長・・・・

ヤフーの買収によって、ZOZOの前澤社長は、2400億円程度を手にいれるという話がありますが、昨年に、ZOZOの株式を取得するために借りていたお金を返さなければならないし、納税も考えると、200億円~400億円程度手元に残るくらいかという説もあります。

去年、ZOZOの時価総額が1.3兆円くらいの時期に、株式市場で、約5%のZOZO株の買い増しをしており、これを650億円程度の借入金で賄っていたようです。なので、前澤社長のZOZO株の取得簿価は、これを含めると、2000億円程度となっている可能性がありそうです。2400億円-2000億円(簿価)=400億円が、売却益で100億円程度納税したとすれば、残りが、300億円くらいかもしれません。

バスキアの絵なども売却処分したのは、ZOZOの株価が下がって担保評価が大きく下がり、追加担保を入れる必要性があったからというのがもっぱらの噂です。本人は、月旅行の代金やZOZO株取得の借金などのことで同社株を売却したのでないと言っているのですが、いろいろと散財をし続けたことも影響している可能性はありそうです。いずれにせよ、ヤフージャパンという救世主が現れてよかったということかもしれません。

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新税の創設か・・・・

安倍新内閣が成立した。小泉進次郎氏の環境大臣の起用は、「炭素税」の課税を推し進めたい財務省の思惑があるという専門家の意見がある。戦前は、軍備拡張のために新税などを設定して増税を推し進めた政府や官僚のような状況に似てきている。国民にとっては、酷税となりつつあるが、官僚や公務員は、ぬくぬくと生き抜いているのをみると増税は、最大の利権ともいえるかもしれない。

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台風の被害・・・・

台風15号の被害は、不動産投資家には大きいものがあったようです。私の知り合いでも、千葉県などに投資用物件を持っていた投資家は、テナントから雨漏りや停電などの対処についての連絡や苦情がかなり多かったようです。このような天変地異に対する対処は、火災保険や地震保険をかけていても、修繕費などの問題で、全額保険によってカバーされない可能性もあり、注意が必要なようです。