政治家主導・・・・

ニュージーランドで、キャピタルゲイン税の導入が検討されていたが、結果的には、廃案となった。日本では、消費税26%を主張する財務省などの官僚の主張が発表されているが、政治家は逆らうこともできない。このままでは、個人消費には、消費税という大きなペナルティ(反則金)が付くような制度となる。官僚組織を肥大化させて、更なる官僚組織が強大化するための道具が「増税」である。社会保険料の負担増も同じである。

日本には、戦前から官僚社会主義のような歴史がある。戦前に設立された統制会社、その後に続いた官僚が巣食う石油利権。まさに官僚社会主義制度。それに戦いを挑んだのが出光興産だ。

このような官僚は、自己の利益のためだけに増殖していく。財務省や厚生労働省は、タッグを組んで日本国民をいじめるようになっている。自己の権限拡大にしか興味がない。日本の平均給与は過去20年で下がっているが、官僚や公務員の給料は下がったことがないのがその証拠である。政治家主導という言葉は日本にはないのだろうか。

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