税金と官僚社会主義の話・・・・

高山正之氏の話を聞いて、驚きました。日本で、増税というかいろいろな税金が増えたのは、日清戦争以降という話で、日露戦争から、その後、大東亜戦争まで、政府は、長い間ずっといろいろな種類の税金を課して、政治家と組んで日本の官僚組織は、彼らの利権を拡大するために「軍備」を拡張してきた。

一方で、現在の政府の財政均衡論は、戦後すぐにつくられて、そもそもが軍備拡張をしない平和主義のためにつくられていたということ。しかしながら、現状も、官僚組織では、特殊法人などを作り続けて、彼らの利権はどんどん大きくして、財政均衡論を振りかざして、日本国民を貧困化させているという事実。官僚社会主義というものは、日本では、戦前から主流となっているということのようです。今回の消費税増税も、政治家と組んで、今後の社会保障のためといいながら、官僚の利権を拡大するための方策ということか。

takaya

さすがに・・・・・

令和という時代は、物事が大きく変わる時代なのか? 明治に発展して、昭和、平成と生きてきた「銀行」という器が大きく変わってしまう時代。地銀不要論的な状況となってきている。令和の時代には、テクノロジーで、過当競争が激しくなるということを示唆している?

さすがに、それはないだろうという想定が成り立たない。テクノロジーがすべてを変える時代なのだ。

chigin

米中貿易戦争は、行方不明に・・・・

トランプ大統領は、中国に、25%関税にするぞという脅しをしてまで、中国からの譲歩を求めるようになった。あえて、求めるものが得られない状態を打開するめであり、強大な軍事力を持つ国ができる方策に打って出たようだ。それくらい、G5という次世代モバイル技術は、重要ということだ。着々とG5で世界一になろうとしている中国に対して、アメリカは打つ手がないということかもしれない。 farway

他人事ではない・・・・

新潟のリゾート野沢地区のマンションのことが話題になっている。同地区のマンションは、ただで買える。但し、管理費を支払い続けることが必要だ。私も他人事ではない。物置がわりになっているマンションが山中湖にある。毎月約25000円の管理を支払っている。年間30万円を払って維持している。私が購入した2009年より、売値は私の購入価格の2倍くらいの物件がでているが、実際に売れるかどうかは不透明な面がある。

それに比べて、発展しているリゾート、ハワイやバリ島などの海外リゾート物件は、値段はうなぎ登りだ。しかし、相変わらず日本人はカモにされており、某タイムシェアの物件は、日本人向けには、400万円くらいで売られているが、実際の流通価格は、200万円しないような物件が多いのだ。日本人の人が良すぎるのかよくわからない。

まずは、状況を知り、勉強をしながら、投資を進めていく必要がある。私は、日本での不動産投資を増やす方向で動いている。簡単に言えば、銀行ローンなどが付きにくくなり、いい物件が安く買える時期になってきたからだ。但し、日経平均が高止まりしているので、それほど不動産投資の将来を悲観する必要はないという判断もしている。また、REIT価格の高止まりをみても、チャンス到来なのだという判断だ。

カジノは大阪を救う????

大阪にインテグレーテッドリゾート(IR)ができる計画が進んでいる。万博の跡地につくろうという案がある。カジノが展示場を維持する力になるかどうか? 私はIRが、そのような施設を維持するというメリットがあるのか疑問がある。私の住んでいるニュージーランドは、大きな都市にカジノはあるが、それによって大きく顧客が集まっているかという点については、10年~20年前に比較すると、かなり減っているような感じがする。また、世界的にカジノブームは終焉していという話もあるようだ。

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国民が豊かになるために・・・・

国民が、豊かさを実感するためには、名目でもいいから収入が増えることが望ましい。そのためにも、マイルドなインフレが必要だ。政府や官僚は、税収が増えることだけしか考えていないような感じがする。経済をぶっ壊しても、税収増が重要だという。将来のためといいながら、将来のほとんどないリスクばかりを強調して、がん保険に加入させられているようなものだ。

がん保険が、なぜ日本ではやるか、簡単に言えば、とても儲かる保険だからだ。実際に、保険料収入の10%以下しか実質的な保険金支払いがないのだ。ほとんどが保険会社の収益となる。ある意味、サラ金並みの高金利だと考えるとよい。同じような、現在のPB政策(プライマリーバランス均衡)は、官僚や公務員などにおいては、一度も給料などの収入が下がっていない事実をみてもよくわかる。できるだけ、税金や社会保険料を増やすのが彼らの仕事なのだ。国民を豊かにする「経済成長」よりも、ある意味自己の利権のみの拡大に走る。

国民が豊かになるためには、日本のGDPを増やすことに集中すべきなのが、政治や高級官僚の役割ではないか?まずは、名目GDPを増やしていく。そうすれば、法人税や個人の所得税が増えて、税収も増える。簡単に取れる「消費税」ばかり増税する政府やお役人様は、とっても楽ができるのだ。国民が消費をして、罰則金を払うような税金だからだ。税務署が売上に対して税金をとって、利益に対しての税金を取る必要がない。中身を精査する必要がないのだ。ところが、この消費税という罰金ばかり増やすので、国民が消費しないで、たまった預金が、海外への貸付などへと利用されて、外国民を豊かにして、日本国民はどんどん貧乏になっているのが現状だ。

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積立て投資・・・・

日本では、メジャーになり切れていない「積立て投資法」。特に、20代、30代の若い人には、お勧めだ。以下の書籍を読むとまんがだし、簡単でわかりやすい。日本が、大きく変わる可能性がある時代だ。私は、アベノミクスが始まった2013年頃から、セミナーなどでお勧めしている。

tumitate

MMTは極端な理論か・・・・

MMT(現代貨幣理論)が極端な理論のように考えられている。もちろん、年間100兆円も財政ファイナンスをしたら、日本も高率のインフレが起こり経済がおかしくなる可能性がある。しかしながら、例えば、年間5~10兆円程度の減税をして、消費支出をすることで、経済を成長させて、マイルドなインフレへと導くことができないのか? この議論が、極端に、いくらでも自国通貨であれば財政ファイナンスに切り替えられるという説が、否定的な内容として語られる。どんな理論でも、極端な議論をすれば、すべて否定的になるのは当たり前である。例えば、自動車は事故が起こるから全面禁止のような論理。金融緩和だけして、一方で、増税によって消費にブレーキをかけている現状を考える一度やってみるということも必要ではないかと思う。現状は、デフレが続いているという中で、緊縮財政では、流れを変えることはできないのだから・・・・

 

 

平成は、政治経済政策の失敗が多かった・・・・・

1989年のバブルつぶしから始まった平成時代とその不況。円高、それ後のバブル完全崩壊から金融不況。山一証券や北海道拓殖銀行の破綻から、日本経済はどん底に落ちていく。その後、日銀の金融政策の失敗や消費税増税という名の財政緊縮政策が、日本経済を20年以上もデフレ社会に落としめている。全く責任を取らない官僚や政治家。このような点に鋭く迫っている「ニュース女子」が面白い。 令和になり、新しい政策がほしい。日本経済が大きく生まれ変わる可能性がある。はやく、財政緊縮政策を脱却して、マイルドなインフレの起こる経済になると、日本経済が成長する可能性が高まるのだ。

nws

 

令和元年・・・・

「令和元年」になりました。昨晩、カウントダウンをみていました。新しい御代がいい時代になればいいと思います。特に、経済的にそうなってほしいと思っています。ようやく増税路線からの転換も図られる可能性もでてきています。財政緊縮とかPBとかという言葉が、死語になることを期待しています。日本にとって、MMT理論(現代貨幣理論)が一般的に受け入れらる時代となれば、大きな変化になります。 昨日、藤巻参議院議員も、ツイッターで、かなり多くの方が、日本破綻からハイパーインフレ論の根拠について、問われていたようです。財務省がMMT理論に対して、自分で自分の首を絞めるような反論もしており、MMTは、大きなうねりとなってきたようです。

mirai