米国株

　Ｓ＆Ｐ５００指数は、１９８７年のブラックマンデー以降の最大下げ幅を記録しています。ＮＡＳＤＡＱも大台の2000ポイント割れです。今日は、ＮＹではまさに月曜日で、ブラックマンデー２の様相を示しています。。。。。

　英国バークレイズによるリーマンの米国投資銀行部門の買収が決まりました。其の価格は、約1800億円と格安な感じですね。顧客の預かり資産も30兆円以上ありましたから、かなり安い気もします。ただし、膨大な人件費もかかりますので、このような価格が妥当ということでしょうね。

　結局、リーマンの損失はどれくらいなのでしょうか。リーマン発行の債券も元本の７０％くらいは戻ってくるのではということなので、極端な債務超過ということでもないようですね。日本の部門は黒字であったという話もあり、単独でスポンサー探しをしているようですが、こんなに人件費の高い証券会社を再生可能かどうかという疑問が残ります。野村證券並みの給料となればそれなりのことができそうですが、社員もそんな給料で働こうというインセンティブもないかもしれません。

　いずれにせよ、終わってみれば、リーマンは、山一証券の破綻よりも短時間で、解体が終わりそうです。山一の場合は、債務超過でないといいながら、日銀が2000億円くらい損をしたという記憶がありますが、このあたりの処理は日本とアメリカでは大きく異なるということのようです。

　来週号の日経ビジネスに、米国住宅の現況が載っています。現在の状況では、住宅にするよりもとうもろこし畑にするほうが、経済効率がよくなっているそうです。

　郊外の住宅については、ガソリン価格の高騰などを主要因として、売れ行きが大きく鈍っているそうです。郊外に住むと、ガソリン代が大きな家計負担になることが大きいようです。車社会のアメリカでは、ここ数年往復で、3時間くらいの通勤が当たり前といわれていたのですが、ここ数ヶ月は、通勤時間を減らす逆の動きになっているそうです。

　こうなってくると、金額的に、世界でもっとも販売されている商品である自動車の販売が落ち込むことが想定されます。トヨタの売上をみても、アメリカでの落ち込みは相当なようです。昨晩発表されたＧＭの決算をみても一目瞭然の状態です。

　アメリカの資本至上主義経済が崩壊へ向かっているともいえるのでしょうか。こうなると世界的に、株式市場の低迷が長期化することも想定されます。
　
　また、日経ビジネスの記事の中に、好調を維持しているゴールドマンサックスのＣＥＯの特集がありましたが、そのコメントの中で、「人口が増えれば、資源価格があがるのは当たり前。」ということを理解できない方々がたくさんいたというのが印象に残りました。ゴールドマンではこのような簡単なシナリオにどう対処するかを数年前から会社経営に取り入れていたということですね。

　誰しもが、裸の王様になる可能性を秘めていることを暗示することかもしれませんね。。。。

　サブプライム問題に端を発した住宅価格の下落によって、年金資産などを取り崩す米国人が増えているようです。年金資金ですから、株式市場においては、長期の運用資金として株式市場を支えるべき資金の減少ということにもなりかねませんね。

　それにしても、「毎日８０００件の住宅が差し押さえにあっている。」とこのニュースは伝えていますが、一か月で、２４万件もの住宅が差し押さえられていることになります。凄い数ですね。

　アメリカの景気の後退が長期化する可能性はかなり高くなっているとみていいようです。

　この前にアップロードを失敗したのでもう一度、載せておきますね。米国の時価総額約500億円の小型株ですが、yahoo financeでも情報がみられます。約2年で、4倍の株価になっています。