税金

　ギリシャを笑えない状況にある日本。菅財務大臣が突然発言した消費税増税。先週発表された所得増税を検討しているというニュース。それに加えて、地方財源を増やすための固定資産増税など、今後数年で、かなりの増税が想定されます。どうやら2010年代は日本では大増税時代になりそうです。

　まず、消費税は数年後には、１０％くらいになり、2015年以降には、１５％くらいになることを想定しておいたほうがいいかもしれません。現在の消費税歳入は、約10兆円なので、10%になれば、約18兆円、15%で、２４兆円くらいの歳入増にはなるでしょうね。消費税は、高くなるのと消費額も減っていくので、一律に増額という計算にはならないようです。

　加えて、所得税も増税となれば、国民の税負担率は、世界一になりそうです。消費税などの間接税の高いヨーロッパでも、所得税は、日本に比較すると１０％以上低く、かなり重税感が強くなります。一時期のイギリスのような状況ともなりそうです。こうなると経済は税負担で、不活性化していきます。自由に使えるお金が減っていくので、経済は収縮していく以外にありえないシナリオとなりそうです。

　なのに、民主党は、経済の活性化よりも、選挙に勝つための個人へのお金のばらまきを続けていきそうです。民主党があると主張していた埋蔵金は想定の1/3もなかったという説もあり、このままでは大増税時代がくるのは間違いないと考えたほうがよさそうです。

　JALの年金問題と同じように、現在の年金受給者は、自分の年金が減ることについては大反対して、政権も年寄り優遇政策をとる政権が有利となり、大きな変革は望めないでしょう。そうなると最後は、インフレによって調整せざるを得ない状況となるのはないかと思われます。

　その場合に、不動産などの現物資産を持っているといいのではというアイデアが浮かびますが、これに対しても、固定資産税の増税や新税の創設によって、調整するという政策が採られる気がします。これくらいのことは過去のインフレでいろいろと経験しているので、頭のいい官僚などは、不動産の所有者だけが、メリットを得るような状況にはしないと思われます。

　数年前に日本がアルゼンチンのようになるという話がありました。これまでは、個人の巨額な金融資産によって、補填されているような状況で、アルゼンチンのような状況にはならなかったのですが、あと10年もこのような状況が維持されるということはありえないと思っていたほうがよさそうですね。

　確定申告の準備をしています。知らなかったのですが、特定口座は、２年間ほど株式などの証券の取引がないと廃止されてしまうのですね。。。知りませんでした。

　この口座は、ＥＴＲＡＤＥ証券からいつの間にか、ＳＢＩ証券に変わっていて、現金のみを預けていました。なので、口座は問題ないと思っていたのですが、証券の預かりが２年以上なかったことから、特定口座ではなく、一般口座に移行していました。

　面倒ですが、毎月の報告書を集計して、確定申告をする必要がでてきました。あーあ。。。

　来週号の日経ビジネスにて、高齢者関係の給付費というのが、国家予算の１/３くらいを占めていることが記事になっています。日本は、特別会計などを含めて、国家予算は、210兆円くらいといわれていますが、このうち約６５兆円くらいが、高齢者にかかわる年金や医療費などのようです。

　ここ数年で急速に高齢化が進んでいることも、この給付の増加に拍車をかけているようです。もちろん、子供が増えないことも大きな問題なのですが、このような現状をみると吐き気をもよおしてしまいます。少子高齢化が日本経済に与える影響度は、相当のものと思われます。

　アメリカでも国民皆保険の制度の創設が議論されていますが、日本のように高齢化が進んだ場合には国家としては大きな負担となることが明らかなこともあり、かなりの数の反対派がいるようです。

　日本では、人口が１億人を超えていることもあり、北欧諸国のような高福祉国家の実現というのはかなり厳しいとみたほうがいいと思います。今後とも、この費用は増大するということであれば、大増税もやむをえないということになりそうです。

　今朝の日経新聞にも証券税制の改定を議論しているという記事がありました。現在10％に軽減されているものを20％に戻そうという動きのようです。当初民主党が主張していた総合課税に移行というよりはましかもしれませんが、総合課税の場合は、株式投資で損をした場合には、所得から控除できるようにするということもあるので、税収を増やすということでは、20％にするほうがいいということかもしれません。

　現在も巨額の財政赤字に苦しんでいる日本ですが、あと数年もすると大増税時代がくるということは頭に入れて行動する必要がありそうな感じですね。２０１２年頃に財政がどうなっているか、また民主党などが継続してばら撒き行政を継続するのかもよくみていないといけませんね。

　昨年は、政権交代という大きなイベントがあり、株式投資なども「総合課税」へ移行するというような話がありましたが、結局、昨年と同じ税制が適用されることになりました。　そうなった理由は簡単なのです。いろいろと詳細に調べてみると、総合課税にすると税収は増えるどころか、減るということになりそうだったからです。

　加えて、民主党政権にとっても、株価政策というもの重要性についても、よく理解し始めたこともあるようです。数年前に、BNF氏などのようなデイトレーダーへの課税が１０％で金持ち優遇だと批判していたことを考えると180度転換したような感じですね。

　税制はよく変わりますが、投資で生活するということを考えた場合には、税金のことをよく考えて行動することが重要です。事業を始めるときなども同じですが、儲かった場合に税金の負担をなるべく減らすことは長期に生き残るためには必要不可欠なものなのです。

　私も毎年この時期に、不動産、株やFXでいくらくい儲けるかビジネスプランを考えます。通常は、自己管理している会社の状況や個人での運用状況などを勘案して、プランを練ります。私のプランの一部を紹介すると、以下のような感じです。

１．株式投資：　個人の口座で行う。
２．FX：　まず累積損失のある会社の口座で、この塁損がなくなり、利益が1000万円くらいまではこちらでやる。その後は、個人のくりっく３６５の口座で取引をする。
３．Eワラントや店頭FXなどは個人の口座ではやらない。
４．不動産：　個人、会社などに保有を分散させて、税負担を小さくする。

　株式については、個人の場合には、譲渡益も配当課税も１０％となっており、この制度を利用しない手はありません。ただし、海外の口座などでの株式取引や私募のファンドなどでの譲渡益は個人の場合には、雑所得と認定される場合もあるので、要注意です。

　FXについては、個人では、上場FX（くりっく３６５や大証FX）では、２０％の分離課税なのですが、店頭取引を利用する場合には、会社でやるとある程度の経費の計上ができるのでメリットがあります。私の試算では、年間1500万円くらいの利益であれば、税率は、２０％以下になるので、２０％の分離課税よりも有利になります。

　ただし、FXを会社でやる場合には、帳簿をつけるとか、法人住民税とかの負担もあり、最低でも年間100万円以上の利益が上がることを前提とする必要があります。特に、デイトレなどをやる場合には、その記帳だけでも大変になるので、この点はよく考えたほうがよさそうです。

　このようなプランを年初に考えて行動すると、運用での税負担は、１０％から１５％くらい、最大でも２０％に抑えることができます。結構、運用で儲け続けることの困難さも考えると、税負担はなるべく小さくして、お金を増やすことを考えましょうね。税金は、本当に気をつけないと脱税主婦とかヒルズ族転落社長のように、税金に追われる日々になることもありますので。

　逆に、まったく税金を払わないでお金を増やそうとすると、これもまた大きな問題になることは間違いありません。よく海外口座で運用すれば、無税でできるというような話がありますが、税務署に見つかったらその時点でアウトです。重加算税や延滞税で利益の8割くらいもっていかれれる上に、場合によってはお縄になることもあります。

　年初には、このようなプランも考えることが重要だというお話でした。

　今年から株式の配当金と売買損益の通算ができるようになっています。詳細は、金融庁のHPをご覧ください。

　このブログで書いている通り、今年は、リートの投資を積極的にやっていますが、配当金はかなり高く、ものによっては、１０％を超えるので、この税制については活用することが大切と考えています。

　配当の税率は１０％となるのですが、今年度は、譲渡損益と配当損益の通算をするとすれば、過年度に譲渡損失の繰越などがあれば、配当の税金は０％ということも可能となります。

　税制については毎年変わることがあるので、このような点については、よく調べて対処することが必要です。また、配当金も証券口座で受け取ることが可能となっており、いちいち郵便局などへ赴く必要もなくなっていることも特筆すべきことかもしれませんね。

　マネージャパンの確定申告の特集記事の中に現役税務官を含めた覆面座談会の記事が記載されていました。その中に、夕凪さんが書いていた書籍のことについてもコメントがされており、おそらく、今後、この本の著者は脱税でなんらかの処分を受けるのではないでしょうか。

　この著者は、サラリーマンの副業収入よりも経費が多くなっており、長年にわたって、この事業の損失と給与所得を相殺しているのです。これは、税金を減らすためだけに、副業をやっているというようなものだという見解で、脱税行為ということのようです。

　FXなどの所得についても、損した場合に、給与所得と合算することについては、やはり違法となる可能性が高いようです。長年FXをやっていて、給与所得よりかなり大きく儲けていて、去年はたまたま損をした場合には、合法となる可能性もあります。しかしながら、サラリーマンをやりながら、FXを事業としてのみなしの範疇がどのくらいあるかということにつきるようです。

　上記のような無税にする方法やFXの損失を給与所得と相殺するようなことは、過去5年くらいさかのぼって罰則を受ける重加算税（この場合は、最大7年）や延滞税の負担を考えるとやらないほうがいいのは間違いないようですね。

　現状では、青色申告のメリットはほとんどないというのが実感です。不動産賃貸業として、青色申告をしていますが、銀行ローンを引く場合などにもメリットがあるわけでないし、控除額の65万円も税理士の経費などを考慮すれば、ほとんど意味のない金額になります。個人事業で、年間1000万円以上の所得が発生する場合を除いては、65万円の控除も税率を勘案すればそれほど大きなメリットでもないのです。

　私も過去5年間は青色申告していますが、メリットも少ないので、白色に戻すことも検討しています。もちろん、今後も、帳簿は経理ソフトでやりますが、白色申告にすれば、役に立っていない税理士の費用を確実に節約できる可能性があることは間違いない気がします。

　ゆうなんぎさんも記載されていますが、FXやCFDなどを事業としてやっていることを証明するためには、継続性が必要なのがポイントですが、この事業を継続的にやっていることを認めさせるのがたいへんなことのようです。

　もちろん、知らぬふりして、確定申告して、そのまま2年もやっていれば継続事業として認められることが多いという話も聞きますので、このあたりは、税務署もグレイないしは、限りなく白に近い部分と考えているようです。問題なのは、大きくやられてしばらくやめて、またはじめたような場合には、やばい可能性が高いことも忘れてはならないようです。

　ホリエモンさんが、ブログで、税務調査のことを告白しています。過去数年の確定申告に関する税務調査ですが、結局は、ホリエモンさんが、税還付を受けることになったようです。

　彼がライブドア株式の売却で手にしたお金は相当額ありますが、税率が１０％ということなので、９０％の売却益が手元に残ることになります。不動産投資をしていて気にかかることは、不動産取得税から始まって、固定資産税に加えて所得税の支払いをすると、賃料収入の５０％近くは、税金として持っていかれます。おまけにこの税引き後の残った資金で、ローンの返済をすることになるので、手もとに残るお金は、賃料収入の30％以下になります。（節税で不動産投資というのもありますが、それはお金を増やしていることにはなりませんのであしからず。）

　この差は大きいですね。株取引で、経費になるものが少ないので、不動産収入と同じようなレベルにして計算したとしても、税引き後では、株取引と不動産収入では、５０％くらい税引き後のキャッシュフローが異なります。株の売却益課税の軽減税率１０％は、今後２，３年は継続されそうですし、そういう面からみると、かなり安くなった株式を購入することは、手っ取り早くお金を増やすいい方法という結論になりますね。

　株式投資の問題点は、会社が倒産して、紙くずになるということがある点ですが、この大きなリスクさえ回避できれば、歴史的にかなり割安な水準の今は投資にいいタイミングかもしれませんね。

　もとアドビシステムの日本法人の社長ともとＨＰの日本法人の社長が脱税で、国税局から告発を受けています。

　米国の会社ではボーナス代わりに、ストックオプションを役員などへ付与するのですが、日本では、これを行使して得た所得は給与所得して、税務申告する必要があるのですが、これを米国の証券口座に留保して、脱税したということです。

　外資系の金融機関では、このようなオプションの行使に関しては、税務署へ報告するようになっていたこともあり、最近ではこのような脱税はほぼないようですが、外資系のメーカーではこのようなシステムがなかったのでしょうか？

　両者とも会社の社長であり、このようなことは知っているはずですが、やはり支払う税金の額を考えると脱税してしまったということでしょうかね。。。。

　オプション対象の自社株が大きく値上がりしているときには、億単位の所得となり、外資系において、従業員のもっとも大きな収入となっていました。ただし、リーマンブラザーズのように破綻してしまうとただの紙切れということになってしまいます。

　最近の金融株の値下がりで、このようなオプションがほぼ無価値になったとなげく外資系金融機関の社員が多い状況となっています。

　税金で、禁固刑を受けるようなことはないようにしたいものですね。すでに、両者は、修正申告済みということですが、延滞税、重加算税と罰金などによって、この所得の大半を国庫へ納入することになるのでしょうね。