株式投資

　昨日は、日経平均が100円くらい下落しているようですね。チェックしていませんでした。保有している個別株は比較的堅調に推移しているので、あまり問題視していません。

　保有株は高値を更新している銘柄もあり、今日も押し目を買ってみようとかと考えています。

　☆昨日の夜、飲みすぎて、ちょっと二日酔いぎみです。

　角山氏が、山崎元氏の日本破綻はないというシナリオを参照されていたので、このようなシナリオに対処するにはどうするかという私なりのアイデアを書いておきます。

　まず、山崎元氏の論理の中で、日本は純債務（総債務ー資産）では先進国のレベルとしてはたいしたことはないと言われています。確かにその通りかもしれません。ただし、先日開港したような価値のほとんどない茨城空港のような資産がたくさんあるとすれば、純債務はどれくらいあるのでしょうか？

　日本も同じようなパターンで破綻したJALのことは笑えない状態と考えています。JALも資産査定を厳しくしたら実質的に大幅な債務超過であったということでした。日本も必要のないと思われる道路などがたくさんあり、実質的に市場性のない資産を保有しているということも勘案しなければなりません。

　もちろん、山崎氏が指摘するように、今のところ１．３％の国債を買う人がたくさんいるので問題はありません。しかしながら今後については、国債が現状の条件で売れ続けるということが不透明であることは間違いがありません。少子高齢化で貯蓄を取り崩して生きる人が大幅に増えていくようになると事情は変わってきます。

　逆に、簡単に日本が破綻すると考えるのも問題があります。まだ、消費税などの増税の余地があるので、これをやることによって税収が増加すれば、日本が破綻するというシナリオも変わる可能性がありますが、これをいまやると経済が不活性化するリスクとの見合いになるかもしれません。

　結論としては、日本は破綻するというシナリオも破綻しないというシナリオも頭に入れて行動することが重要になります。報道されるニュースなどをみながら、そのリスクをどのようにヘッジするかを考えて行動することも必要です。

　私の場合は、日本も破綻する可能性があるということで、海外不動産を購入して、日本政府の手の届かない資産を保有するという行動も起こしています。もちろん、このような円高のメリットを生かせる最後のチャンスではないかという点も考慮しています。

　同じように企業の業績などの分析も楽観的シナリオと悲観的シナリオの両方を考えながら株式投資する必要があると考えています。雑誌などを読んで筆者の考えとその背後のシナリオを理解しながら行動すると株式投資などもうまくいくようになる可能性が高まると思います。

　強いときには、RSIもRCIもほぼ100%に張り付いたまま上昇し続けます。不思議な現象が起こります。なので、ボックス圏の値動きとはまったく違う値動きをすることが多いのです。

　みなさんも、2003年5月から2005年1月頃の個別株の上昇した銘柄をみると驚くとおもいますよ！これがあがるときにはがんがん上がるということですね。きっと・・・・・

　インフレは企業業績にプラスかマイナスかという話をしていました。原則、在庫を抱えている企業にとってはインフレはプラスになることが多いのですが、日本のように物が有り余っていると、原材料が高くなっても、商品（ないしは、製品）に価格を転嫁できないことになるので、不利というのがが定説です。

　ところが、世界的な資源や食糧事情の変化によって、日本においてもインフレのほうが、企業にとって有利な状況となる可能性がでてきました。資源株や総合商社株が上昇していますが、世界的な資源のインフレ（値上がり）によって、日本においても商品などへの価格転嫁がしやすくなったということです。グローバルな競争となったことが、日本だけをずっと蚊帳の外へ置くことはできないということでしょうか。

　過去1年くらいは、日本においては、資源がそこを打って上昇しはじめても、円高によって値上がりがかなり緩和されていましたが、この状況が大きく変化しそうな状況です。どうやら日銀も重い腰を上げて、デフレ退治をしようという方向性ですし、世界的な景気も回復基調にはいったようなので、資源や食料価格が上昇基調となっているためです。

　一方で円高のメリットを得ていたイオンのような内需関連企業はそろそろ安売りをする環境ではなくなってきている可能性があります。なので、このセクターの株価は市場環境がよくなっても注目セクターとはなっていないよな感じがしています。

　世界的な景気回復は、日本においてもインフレをもたらす可能性が高いと思われますので、このような恩恵を得られる企業への投資をお勧めします。

　ある知り合いから中国株に投資されているのですか？という話がありました。百度の記事をブログに書いたのをみて質問がありました。私は中国はまだまだ成長すると考えていますで強気でいます。いまだに携帯電話保有人口は5億人で、人口の半分以上が携帯電話を持っていません。

　携帯電話を持っていない人たちは、これから中国経済が成長していくにしたがって、このような文明の利器を持つようになるくらい豊かになっていくのです。世界の中で、10億人以上の市場を持つマーケットはほかにはありません。道路などのインフラ整備だけでも相当にチャンスはありそうです。

　「中国の不動産はバブルですよね。」という話もよく聞きます。私はバブルというよりも、将来の値上がりが価格に反映されているとみています。日本のバブルの場合は、当時すでに持ち家比率が６５％弱くらいに達っした上に、人口の増加もそれほど見込まれない状況であったにもかかわらず、金融緩和政策によって、不動産への投資（ないしは投機）が増えたことがバブルを発生させた要因と考えています。

　中国ではインフレ状況が続いており、市場金利も８％くらいになっています。これはインフレが想定された分が金利に反映されているので、金利が高くなっているというものです。現在の中国のインフレは、４％くらいです。これが10年続くということを想定すると、10年後には、物価が1.5倍になり今の不動産価格がバブルでない可能性も高いのです。短期的な価格調整があったとしても、インフレの国の不動産価格は上がり続けます。というよりは、貨幣価値がどんどん落ちていくということかもしれません。

　中国でも、これからは人口の大幅増加は見込まれませんが、携帯電話を持てるようになる人口はまだまだ増えることが想定されます。このような観点からみても、住宅の需要はまだまだ旺盛にあるともいえるということです。「じゃなんで、中国の不動産を買わないのですか？」と聞かれるともう5年から10年後の不動産価値を現在の価格が織り込んでいるので、投資対象としては面白くないと思うからですと答えています。

　中国株についても、ある程度将来の伸びを織り込んでいるような銘柄は避けるべきと考えています。ただし、今後大きく伸びるような株は必ずあると確信していますので、いろいろと銘柄の発掘をしています。百度にしても、楽天のように、日本がメイン市場なので、市場がもう飽和しているとも思える会社の株と比較すると、将来性を感じるのはご理解いただけると思います。

　私が日本株を投資する際にも、投資対象の会社が中国などでどのような活動を行っているかを常に考えて投資しています。何度も紹介している鬼怒川ゴムについても日産の中国工場などにも大量に部品を納入していることから自動車部品でもまだまだ伸びる可能性を秘めていると考えています。

　中国では、自動車は、まだ100人に1.5台程度しか普及していません。日本の2人に一台とは大きく事情が異なります。このような状況なので、まだまだ自動車は売れる可能性を秘めています。5年後には、年間で2000万台売れる可能性が高いと思っています。

　現状は、中国のソニーやホンダのようになる株を探し求めている状況で、具体的な銘柄は浮かんできませんが、今後とも中国株は研究していくことになります。長くなりましたが、今後10年で、100倍になる銘柄がでてくるのは、やはり中国株かアメリカ株という結論にかわりはありません。

鬼怒川ゴム

　先月、いい脚として紹介した銘柄のその後をアップしておきます。

　☆この銘柄は、ある意味かなり上げているので、まねしないでくださいね！

　ある知り合いから、USEN株がかなり安いので投資しようかと思うのですが、どうですか？という質問を頂きました。確かに高値からみると１／８０くらいの株価なので、過去の株価からみれば安いと思われがちです。

　しかしながら、ビジネスモデルである有線放送と合併した人材派遣業が苦戦している上に、債務過多の状態なので、ある意味いつ倒産してもおかしくない状況とも判断されます。現在も債務超過ぎりぎりの状態ですので、ギャンブルと割り切って投資せざるを得ないと思われます。

　また、有線放送事業事態も、インターネットの発達で、ネット環境さえあれば、音楽を無料で提供するインターネットラジオ局などもあり、かなり事業環境は厳しくなりそうです。個人的には、この株を長期で投資するとすれば、新しい事業が成長するなどの要素がない限り見送りということになると思います。

　この方はJAL株を８０円台で買って、失敗しているので少しは慎重なようです。でも、どうしても夢をもう一度のような投資戦略で挽回しようということが頭から離れなくなるのでしょうか？実際に、このような投資戦略は、難しいと思ったほうがいいですね。典型的なのが、最近倒産したJALであり、ウィルコムかもしれません。

　ところが、このような株でも面白い株があるのがアメリカです。たとえば、バークシャーハザウェイなどももとは繊維会社で、どうしようもない株でした。この会社をバフェットが買って、投資会社にして大成功しています。ほかにも、買収とか、新規事業とかで復活した会社があるのはアメリカです。
　

　ようやく民主党が法人税の減税を検討し始めたという記事がありました。これまでは、弱者救済というどちらかといえば、票を取るためのばらまき的な政策が主でした。民主党も、ようやく経済政策の重要性に気付いたということかもしれません。

　このところの母子加算の復活とか、生活保護制度の緩和などで、支出が大幅に増える政策をやって、資金不足が顕著化して、ついに増税という伝家の宝刀を使おうということになってしまいました。

　母子加算等は、これをある意味悪用しようという輩もいるようで、情報商材には、「なにもしないで、3百万円ゲットする方法」などというものが氾濫しているようです。形式だけ離婚して、母子家庭の申請をした上で、子供手当てまで貰うというものらしいです。これだと無税で、３百万円近い収入になるようです。

　このようなことがまかり通るのであれば、働いて、3百万円を貰うことがばからしくなります。おまけに母子家庭は無税という利点もあり、実質的には、３．５百万円くらいの所得の方々と変わらない生活ができるようなのです。

　大阪市の財源の約３０％が生活保護のための支出というのも、制度の甘さを突いたようなものかもしれません。おまけに、無税で生活しようというような本まで出版されています。サラリーマンをしながら、副業の経費を落として、副業所得を赤字がさせて、税金を節約するような方法です。

　上記のような方法は、低所得者を重視する政策をとる民主党であれば、黙認されそうなことのような気がしてなりません。所得税も保険も年金も払わないで、生活するのがよいのという風潮になるかもしれませんね。

　といいつつ、法人税減税を検討しているということは、民主党の政策も少しばかり方向転換がなされる可能性もでてきたということに期待したいものです。

　「モノポリーで学ぶお金持ちの法則」という本を読み返しています。その中に、「給料という定期収入だけでは、決してお金持ちになれない。」というレッスン（教訓）があります。その後に続くのが、「投資というリスクを負う必要がある。」と書かれているのです。

　このモノポリーというゲームは、大恐慌の時代に大成功したボードゲームですが、このゲームについての本を読んでいると、お金もちになるための普遍の法則があるような気がします。例えば、運はコントロールすべきで、確率を考えて行動すべきと書かれています。

　株式投資なども、今のような暴落した市場で、株を買うというような行動ができれば、ひょっとしたら５年後には大金持ちになれるかもしれません。私の知り合いで、ITバブル時に、ソフトバンク株を買って、これが３０倍にもなり、仕事をやめてNZへ渡った人がいます。当時、彼曰く、ヤフージャパンの株をあれだけ持っているのだから価値があるといって、ソフトバンク株を買い続けていたらしいのです。

　その後、ソフトバンクが１０万円くらいの天井をつける３か月くらい前に、気が狂ったような値段になったといって、すべて売り抜けました。その後、会社をやめて、NZへ移り住みました。当時のNZ$の為替レートは、５０円前後だった気がしますので、それもまたとてもいいタイミングで移住したことになります。

　こんな話を思い出したのも、この本を読み直したからですね。。。

　☆twitterをはじめたのですが、よく使い方がわかりません。。。これも日本ではソフトバンクが出資してやっています。。。。。

　2004年にChina Life（中国人寿）が中国で上場しましたが、あのときのような興奮のない第一生命の上場。久しぶりの大型上場で話題になっていますが、投資対象としてはどうかなと思っています。

　私も2002年に上場した大同生命の契約者であったこともあり、上場前に株主となり、上場後大きく上がったので、大同生命の上場については、結構ハッピーだった記憶があります。

　今回の第一生命の上場は、株主となる既存契約者にとっては、メリットは大きいことでしょうね。約180万人の契約者がいるということなので、最初は安く上場して、その後株価があがることが一番いいでしょう。

　この株に興味があるかといわれると、興味はありません。China Lifeは、まだ保険加入者の少ない中国市場での活躍が期待できる状態で、現在は、IPO時よりも、10倍くらいの株価になっています。第一生命にこのような期待ができるかといえば、そうではありません。

　もうすでに、日本の生命保険市場は飽和状態になっており、海外進出でもしない限りは会社が伸びることはないということからです。どちらかといえば、寡占化が進むことによる規模のメリットということくらいかもしれません。株式会社化するということですから、買収等による海外進出も考えていると思いますが、その効果は未知数です。

　東京市場の活性化には貢献すると思われますが、この株を投資対象とするかどうかは？？？？ということでしょうね。

　何とかチャートを載せることができたので、載せておきます。ここからどうなるかということは私にも予測できません。この株は仕手性の強い株といわれていますが、今回の上げは業績面での大幅な改善があるだけにいい脚をしています。

　これからも注目していきたいと思います。

　今日は、オリンピックスノーボード「ハーフパイプ」競技をみていました。ゲームは、アメリカのチャンピオンホワイトの連覇で幕を閉じました。彼は4年前のトリノでも優勝していますが、彼が凄いのは常に新しい技を開発して、他の競技者がそれを真似して追いかけるという競技の支配者になっているのです。先駆者として、この世界を支配しているのは、数年前のマイクロソフトそのものという感じですね。

　企業でも同じで、やはり新しい画期的な商品を開発し続けることは競争の中で勝っていくのに非常に重要なことです。過去のパナソニックのように、他社が開発した商品をまねしてちょっといい商品をつくるという手もあります。

　また、革命的商品を開発した会社というのは他の追随を許さない状態となります。例えば、マイクロソフトもOSという部分ではここ20年ぶっちぎりの快走。しかしながらこのような企業もまったく新しいDNAを持った企業に超えられてしまうことがあります。今のグーグルです。私も気付かないうちに、グーグルのクラウドコンピューティングに毒され始めています。メールはすべてグーグルメールで受信するようになりました。データもグーグルに保存しています。

　このように、企業も動物の進化と同じように、進化を続けることと、一定の期間市場を支配したとしてもやがて、別のDNAを持った企業にとって変わられるようなことがあるということを知っておくことは重要かもしれませんね。

　この前、国債を買いたいという質問があった方からですが、「株は儲からないからやらない」という話をしていました。まったくその通りです。日本では、過去20年にわたって、市場全体の動向をみれば、儲からないのは当たり前です。

　１９８９年に高値をつけてから、日本株はずっと右肩下がりです。いつかはあがるという期待はありましたが、結果的には、下げ続けています。ＮＹダウは、９０年に２７００くらいが今でも、１0000を超えていますので、４倍にはなっています。インフレを考慮しても、２倍くらいにななっています。

　このような環境下でも儲けるにはどうするかということを考えると、日本でも成長していく株はあるということを頭に入れておく必要があります。例えば、ヤフージャパンとか、ファーストリテイリングとかは、上場時から比較すれば、１０倍とか2００倍とかになっています。

　このような観点からみれば、日本でも成長株という投資方法はありますね。ある意味、市場がどうであっても伸びる会社は伸びるのだという原点に立ち返るべきかもしれません。しかしながら、買うタイミングという観点は非常に難しいかもしれませんね。

　そういう意味からは、高値をとってくる株というのは何か大きな理由があってそうなっているということを理解することが重要です。何か新しい変化があるから、ここまで会社が評価されて高値をとってくるということになるのです。

　この株は高いから買わないということではなく、この株は高いのは何か理由があるのだと考えると株式投資の面白さを味わえる可能性が高くなるということを念頭に置くと株式投資というものの楽しさがわかるようになるかもしれません。

　多額の債務問題で揺れていたドバイにグッドニュースです。ほとんど、石油のでていないドバイで、新油田が発見されたそうです。埋蔵量もかなりのもののようで、これで債務問題も沈静化する可能性もでてきたと考えてよさそうです。

　ある知り合いからTOYOTAをどうみるかという質問を受けました。ここに自分なりの回答を書いておきます。今日も、プリウスのリコールを発表して、業績のさらなる悪化が懸念される状況となってきました。

　チャート的には、もう一度急落してもおかしないようなチャートです。トヨタの時価総額は、11兆6千億円です。2011年3月の経常利益は、4500億円予想です。PBRは1.1倍くらいで業績面からはPBRからみればこれ以上売られる要素は少ないように見えます。

　今回のリコールに関しても、製品の引当金から充当されるもので、業績への影響は軽微なようです。しかしながら、TOYOTAブランドに対する信頼が崩れたことがどの程度影響するかについては、不透明といわざるを得ません。

　強靭な財務力を誇るTOYOTAですから、今後とも赤字が継続することもないように思われ、現状以上には大きく売られるような感じはしていません。なので、3000円以下まで売り込まれるようなことはないという結論を知り合いに伝えました。

　タートルズの言葉でよく聞く「はずれに備えよ！」という格言のようなものがあります。どういうことかといえば、自分のある思惑で仕掛けたポジションが思惑通りにいかず外れてしまった場合にどうするか？ということを予め決めておくということですね。

　今回の相場の場合は、２銘柄に投資していますが、終わり値が、あるボックス価格に戻った際には、切るということを決めています。実際には、損をするので、楽ではありませんが、当初の計画通りに進むことが大切と考えています。

　今日も下げ相場が続いていますが、まだ実際には強いという主張をできるかという迷いの段階です。弱気に転換するにはちょっと早い気もしますが、ユーロ安という新たな火種を抱えてしまっている状況ですので、油断大敵です。

　日本のシャープとイタリアの電力会社エネルが提携して、シチリアで太陽光発電所をつくり、送電するという壮大なプロジェクトが開始されています。シャープの太陽光発電技術はめざましいものがありますが、このような形で発展をするとは思いもよりませんでした。

　このような日本に蓄積されていた技術力が開花する時代の到来を予感しています。これまでのように日本というものにこだわらない日本の会社がどんどん増えていくでしょう。これこそ、日本ができる世界への貢献ということになるのかもしれません。

　株価もこのような事実をみて、これから日本の技術が世界へ伝播していくということを読み、外国人投資家も積極的に投資をするようになっているということが想定されます。私も久しぶりにソニーの株価が3000円を超えてきて、今後が期待できるというような確信を持ちました。

　今年は日本株、なかでも独自の技術力を持つ会社の株が大きく評価されるような年になるような感じがしてきました。まだまだ、日本株に悲観的な方々が多い中でこのようなことを記載するとちょっと天邪鬼的な存在になりそうですが、半年後にはその結果がどうだったかみえてくると思います。

　いずれにせよ、私は日本株に対しては、今年はとても強気です。

　セブンイレブンで、資産を形成した山田勝三氏は、長嶋茂雄氏のコレクターとして有名だそうです。売主が長嶋一茂氏であることも不可解ですね。このようなことで、山田氏が話題になるとはちょっと考えてしまいます。

　山田氏は、１９７８年に自分がやっていたラブホテルなどの資産を全部売却して、すべてを上場したばかりのセブンイレブンの株式へ投資して、一時期には、総保有資産が７００億円を超えた時期もありました。この方は、自らが博物館のような山田コレクションを設立して、長嶋茂雄氏のコレクションでは日本一といわれるような状況のようです。

　数年前にもキティちゃんの５００万円もするペンダントをぽんと娘にあげたということでもニュースになっています。このように、うまくいけば、集中投資というものはとても効率がいいのですが、これを当てるのは、それなりのラッキーさと将来を見通す力が必要かもしれませんね。

　規模は小さいですが、日本のバフェットともいえる山田勝三さんですね。

　「離れにつけ！」という相場格言があります。一定のレンジ相場から相場が離れる時には、なんらかの材料があったりするものです。昨日、大幅増益を発表した鬼怒川ゴムをジャンピングキャッチしてみました。（笑）

　結果は、今後3か月くらいででると思います。今期の決算大幅上方修正が今後とも継続的に続くということであれば、結果はかなりよくなりますが、一時的なものだと、大損をするでしょうね。もちろん、分割売買で、コストをできるだけ安くしていくことが重要です。

　それにしても、この株、東証１部の小型株のくせして、こんなに厚い板があって、出来高も2千万株と超大型株並みで、大商いで天井くさいという話もでそうですね。久しぶりの飛びつき害（買い）になるかもしれませんが、気合が入ってきました。。。。

　成長産業の競争はきわめて厳しいですね。昨日、うちのインターネット回線をＮＴＴに変更しました。これまで、テプコ光をつかっていたのですが、ＤＴＩがＮＴＴの回線しか扱わなくなり、やむを得ず、ＮＴＴフレッツ光に変更しました。

　このときに、ＡＵからも勧誘がありました。なぜかといえば、これまでは、ＡＵの光回線で、ＤＴＩを窓口にインターネットをしていたからです。これまでも、何度かいろいろと変更の勧誘があったのですが、面倒なので、断っていました。

　数年前には、たくさんの業者がありましたが、インターネット回線業者は、ＮＴＴかＡＵが市場の大半を占めるようになりました。プロバイダーについても、合併などが相次ぎ、ＮＴＴ系がシェアを増やし、独立系は少なくなってきました。

　このように、成長産業は、参入競争を繰り返す時代から、寡占化していくということになり、この勝ち組に対して投資をしないと資産を築くことができないことは頭にいれていおくべきですね。

　昨日発表された分譲マンション会社のプロパストの決算予想の修正。売り上げはこれまでの予想から半減して、赤字も約３００億円と当初予想の３０億円の赤字を大きく上回る金額となっています。

　はっきりいって破綻という状況に近い状態となっています。これからも新興の不動産会社の苦境は続くことでしょうね。９０年代にも同じようなことがありましたが、歴史は繰り返すということの証明のようです。

　大きくなった会社も大きなマクロ経済の流れに逆らうことは難しいということは間違いありません。流れに乗ると大きくはなれるのですが、流れに逆らうとあっという間にやられてしまうということも投資家としては頭に入れておくべきだと思われます。

　私も個人的には、不動産投資家でもあり、一昨日発表されたレオパレス２１の管理物件の稼働率が再び下がり始めたことに危機感を強めています。大切なのは、不動産投資を事業としてやるにしてもマクロ経済の方向性には逆らわないようにすることも重要だということではないでしょうか。

　JALの会社更生法の適用による再建が話題になっていますが、アメリカでは航空会社は破綻するものと相場が決まっているような感じになっています。これまでも、４大航空会社（現在は、３大航空会社）すべてが、過去において、チャプター１１（民事再生に近い債務整理による再建）を申請しています。会社によっては、数回チャプター１１によって再生している会社もあります。

　JALがある種の破綻することによって、日本でも、もと国営の大企業でさえ倒産するという新しい歴史を造ります。しかしながら、過去の銀行の破綻なども考えれば、影響はそれほど大きくないでしょう。それも営業を継続する形式での破綻なので、銀行などの大口債券者だけの問題になります。

　それよりも影響が大きいと思われるのは従業員の年金ということになりそうです。破綻した山一證券のような年金も破綻処理となると、支払った年金の約３０％～４０％くらいしか返ってこなくなります。特に、年金生活者にとっては由々しき事態ということになります。

　また、確定給付型の年金制度を持つ大企業にとっては、願ったりかなったりのことが起こる可能性があります。年金を受け取る個人としては、会社のリスクと同一の年金リスクを負うことを再認識することになり、確定拠出型の年金に移行がすすめやすくなると考えられることです。

　今でも、上場企業には、数十兆円の積み立て不足があるといわれている確定給付型年金。JALの事象によって、影響を受ける大手企業のサラリーマン（ないしは年金受給者）は相当数に上ることも意識すべきかもしませんね。もちろん、厚生年金という制度事態がもう機能していないということから考えれば、たいしたことではないという意見も聞こえてきそうです。

　この言葉は、カナダのダンサーで投資家であったニコラス・ダーバスが使い始めたような言葉だった気がしますが、私の投資手法はまさにこのような方法です。

　まずはテクニカル面で、銘柄を発掘して、ファンダメンタルを確認していく方法です。今年は以外と弱気の相場予想が多いのですが、それに反して、世界的に強い相場で始まりました。強弱感が対立しているときに起こりやすい現象です。このようなときに逆張りするというような天邪鬼投資をすすめるわけではありません。

　私が先週投資し始めた銘柄は、今年＆来年の３月末もかなりの赤字決算が想定されている会社ですが、チャートはボックス圏を抜けて、高値圏に入っています。現段階では、業績の予想などは改善されていませんが、受注が改善してきているような話がでてきています。

　また、株価がもとのボックス圏に戻るようでは、損切りをせざるを得ないのですが、このまま順調にあげてくるようだと業績の改善がニュースとなってでてくるはずです。まだまだ業績面では不安な状況が継続していますが、それでも株価は先に折込始めるを逃さないことも重要です。

　今週中にはこの銘柄を買い増す方針でいますが、もとのボックス相場に戻れば、損することになります。このよな投資で重要なことは、ボックス抜けのチェックを怠らないことであり、抜けた後は、そこに戻らないということをよく観察していることです。

　昨年、私が投資していた某上場リートは、倒産という危機説の中で、４万円の安値から、８万円を抜けてきて、ボックスを上抜けてきました。そのあたりで、配当も順調に出るというニュースがでてきて、それからは、高値の２８万円くらいまで、半年くらいで上げてきました。現在は少し業績面から買われすぎたこともあり、２３万円くらいで落ち着いた動きをしています。

　私はこの銘柄をどんどん買い増しをしていたので、平均購入値は、結局、１３万円くらいでしたが、平均で、２４万円くらいで処分したので、大きく儲けることができました。このように株価が先に動き出して、業績を織り込んでくるということを知ると株式投資で儲かるチャンスも増えるのではと思います。

　本当に久しぶりに日経２２５採用銘柄を買っています。とはいっても試し玉の段階ですが、とりあえずあがっているので、後は本玉をいつ入れるかということになりますが、あと、２分割で、買いを入れます。

　このようなうねり取りのような取引は、ここ数年やっていない取引なので、少し緊張気味です。このような大型株は、流動性があるので、ポジションは大きく取れるのですが、日経平均よりも１０％くらいアウトパフォームすれば御の字ということになります。

　このような取引をするならFXのほうがいいかもしれません。流動性もFXのほうが大きいし、レバレッジも利くからです。ひとつだけ相違する点は、ファンダメンタルが業績に連動するということと、FXではファンダメンタルは考慮しずらいということになるかもしれません。

　結果がどうなったかは、このブログに折に触れて書いていきたいと考えています。

　こういう株式市場では、どのセクター（業種）を買えばいいのかわかりません　(ToT)/~~~　大型株相場が苦手な自分としては、このようなインデックス銘柄が上げていくような相場はダメダメモードかもしれません。唯一昨日、久しぶりに大きく上げた香港上場の中国株に注目しています。

　寝ている（お休みしている）のも手かもしれませんが、どうすべきか考えています。それより、外貨の買いでもやったほうが気楽かもしれませんね。個別銘柄で、インデックスを大きくアウトパフォームする銘柄を探すよりも、レバレッジをかけて、外貨買いのほうが効率が高いような感じもあります。

　今年の年初は、いつもの年以上に運用資金が少なく、ある意味、貧乏なので、考えてしまいます。昨年12月にちょっと借金の繰上げ返済をしすぎたと反省しています。これは、相場はお休みモードかと考えたことが誤りだったということになるかもしれません。

　昨年11月が最後の円高になるか、今年の3月に再び円高が来るか、よく考えながら行動したいですね。ただ、アメリカの状況がよくなるという経済指標がかなり増えているので、これ以上の円高がない可能性が高いとも考えられます。

　まだ、年明け2日目だし、ゆったりやりましょうね。

　謹賀新年！　あけましておめでとうございます。

　「てーげー投資ライフのすすめ」を復活させていただくことにしました。深い理由はありませんが、私もバフェット氏のように一生相場をやっていく宿命にあることを悟ったこともあるかもしれません。

　約半年間お休みを頂きましたが、エネルギーも十分に充填したので、いろいろと新しいことも書けるかと思います。あとできれば、相場を楽しむことができるような方法論についても書いていこうと思います。

　まずは、今読んでいる「スノーボール（雪だるま）」のお話から書かせていただきます。

穴八幡宮のお札です！

　バフェットの本格的な自伝です。９歳からはじめたスノーボールつくり、もう70年を超える年数やって、数兆円の資産を形成しました。著者は、アリス・シュローダーというバフェットが唯一信頼するという株式アナリストです。

　読み進むにつれて、よくわかることは、バフェットがいかに雪だるまつくりが好きであるかということです。自分が贅沢するよりも富を形成することのほうが数百倍楽しいのです。本当に得意で大好きなことだからできることのようです。バフェットの自叙伝を読むにつれても、自分にとって、相場はやはり人生をかけた事業だということを再認識しました。

　昨年、私もいろいろなことがありました。ある方から「天中殺」だからおとなくしていないといろいろとたいへんだよというアドバイスを受けたこともあり、新しいことをやるのは控えていました。加えて、自分で不愉快に思えることも控えたほうがいいというアドバイスでした。また、いまのタイガーウッズのように、すべてのことを壊すリスクのある女性問題には特に気をつけたほうがいいということでした。

　去年の11月に、初めてある口座のFX取引で強制決済をくらったことがショックで、しばらくFXお休みしました。年初から再びFX投資も再開しますが、このような挫折は幾度か経験することだと思いますが、年齢を重ねるにつれて、慎重になっている自分がいるのは、止むを得ないことだと思えるようになりました。

　株式投資に関しては、上場REIT投資がかなり成功したこともあり、いい年になりました。小型株投資も引き続きやる予定をしていますが、変化の大きい年になりそうですが、インターネット株が再び乱舞する年になりそうな気がしています。

　投資という事業に関しては、死ぬまでやり続けることをこのブログで宣言したいと思います。不動産、株式、FX、事業投資、投資というすべての投資を生業として生きていくことを決めました。

　これからもよろしくお願いいたします。　ふりーパパ

　ちょっとしたニュースだったのですが、桜井良子氏が、週間新潮にCO2は温暖化の原因ではないという話を書かれていました。

　日本は、京都議定書によって、いろいろと国際的に拘束されていますが、現状を考えると日本などの国へ負担を増やすような欧州の政策に踊らされているだけではないかという点が気にかかります。もちろん、NHKなどのマスコミの姿勢も考え物ですが、このような観点からものをみるということもとても大切だと思います。

　実際に、CO2問題で、日本企業の負担はかなり大きくなっており、業績面での懸念事項になりつつあります。実際に、温暖化の原因はCO2でないということになり、CO２への対応が突然変わるような事態となる可能性もあると考えてよさそうです。

　これまで、日本政府と日本企業は数兆円のお金をかけていろいろと対処していますが、もしCO２問題が温暖化の原因ではないとなれば、どのようなことになるのでしょうか？　政府などの官僚は自分のミスではないという取り繕いばっかりして、逃げるというのがこれまでの慣例ですね。

　いずれにせよ、日本企業にとっては負担の大きいCO２問題ですが、もしこれが、別の方向へ動きだすとするとメリットは大きいと考えてよさそうです。

　何事も鵜呑みにせずに疑ってみるということはとても大切なのかもしれませんね。

　いよいよ米国の大手銀行や証券（とはいっても、証券会社は、銀行になったけど。）の第一四半期の決算発表となります。これまで、史上最高益になるというような発表をした銀行もありますが、問題は資産の時価評価をやめた部分を市場が如何に受け取るかということがポイントです。

　私も某米銀の株主ですが、今週金曜日に決算発表で夜遅くまで起きて、チェックするつもりでいます。

　このような状況下、GMの破産申請などの噂もあり、米国株が下げて、円高になるという状態となっています。このような状況は一時的な現象とみています。やはり、間違いなく上げ相場という印象を持っています。

　結構ブルブルなポジションなので、希望的観測も入っているかもしれませんが、こういうときこそ、信念を貫きたいですね。。。。。

　新興不動産株と半導体関連株が上昇し始めました。大きく売られていたセクターなので、戻りということもいえそうですが、そら売り(笑)　は危険そうですね。

　今回は業績の回復を先取りした上昇かもしれません。確かにリートもかなり上昇したし、ならば不動産ということになる可能性もありそうです。

　破綻したニューシティレジデンスの買収詳細のレポートをみました。買収総額のうち約63億円は、既存投資家の持分をTOBするということで、一口あたり35000円のTOB価格です。

　既存の借入については、5年で全額元本返済するというプランですが、これであれば、たぶん再上場は可能と考えてもいいかもしれません。

　このことによって、リートは破綻しても実質的に価値があることが証明されたことが先週のリート価格の大幅な上昇につながったようです。

　逆に問題になるのは、救済合併のケースのようです。大手不動産会社の運用するリートは、評価額が高いため救済される側のリートの不動産をどう評価するかということのようです。評価額次第では合併比率が逆転する可能性もあるので、要注意です。

　このようなケースがあるとすると、大手不動産会社の評判リスクに飛び火する可能性もあるので、大手不動産会社系リートが合併を嫌がる可能性もでてきます。

　ダヴィンチもなんとか3月危機は乗り切りましたが、パシフィックセンチュリープレイスの売却問題などを抱えており、油断できない状況であるのことは間違いないようです。

　あと数ヶ月すれば、このようなことも明確な答えがでてくると思われますので、それまでがリートの買場となる可能性は高いのではと思われます。

　戦前の米相場などで使われていた格言「節分天井彼岸底」というものは、昨今の株式相場では別の意味で使われているようですね。もともと、米は正月などのお祝いで米の需要期に高くなることが多く、それを過ぎて、作付け期などに入る前に底を打つというような傾向を評して、このような格言が生まれたといわれています。

　最近では、株式用語としても定着しているようで、「新春のご祝儀もあり、節分くらいまで相場を形成するものの金融機関を含む企業などの決算売りが多くなる3月のお彼岸の頃に底を打つという」ような解説もあります。

　あくまでこの格言は、たまたま節分に天井をうち彼岸に底をつけた際に、戦後まもなくの時期に、米相場などをしっていた株式評論家などが後付的にお話したようなものであり、本当は株式相場について語られるものではありません。

　本当に面白いのはこのような格言について、株式評論家が実際にはそうでないにもかかわらず、表現としての格言がやがて、株式格言のように語られるようになることです。

　同じような格言は相場の世界にはたくさんあります。また、まったく逆の意味をいう格言が存在したりします。このようなものをすべて鵜呑みにしているようでは相場で儲けることは難しいのはあたり前ですね。

　夕凪さんも話をされているように、このような格言をシステム的に確認するとほとんどが事実ではないことが多いのです。しかしながら、私は「閑散に売りなし」という言葉は、頭に入っています。出来高のない時期に売りを入れるたりすると、逆日歩とかに苦しめられた経験があるからです。

　じゃ、どう節分天井、彼岸底と閑散に売りなしという格言に違いがあるかという問題ですが、実際にはさほど変わらない可能性があります。個人的に、閑散期に売って大損したという経験がこの格言を忘れさせられなくなっているというのは事実だと思います。逆に、節分天井、彼岸底戦略で成功した人にとっては忘れられない格言になると思われます。

　長くなってしまいましたが、このような格言は個人が消化すべきことで、すべてを鵜呑みして信用することが失敗を招くということもよく頭にいれて行動するということになるのかもしれません。

　アメリカにおいて、大恐慌時前に非常に株価の高かった銘柄群には、航空業、通信業、ラジオなどの放送業などがありました。大恐慌の前には、ITバブルのように、PERで500倍にも買われていたそうです。もちろん、大恐慌終了後には、これらの産業は大きく成長して、現在に至っています。

　現在の状況を勘案して、このような将来性の高い事業があるかというと、やはりクリーンエネルギーということになるのでしょうか。今週の東洋経済にもエナジーバブルとして特集が組まれていますが、その中にヒントがあるかもしれません。

　しかしながら、畜電池の製造にかなりのエネルギーを要するものや、水素自動車のように、水素を作るのに大きなコストのかかるものなど、問題は山積しています。このようなもののなかから、問題点を解決する企業が今後のリーダー企業となる可能性を考えてみるべきかもしれません。

　電気自動車のアイデア自体は、戦前からあったアイデアですが、コスト面で日の目をみなかったものであるからです。今後、これらの技術を大きく発展させた企業が次世代の主力企業になるということなのでしょうね。

　このような研究などについては、日本が先んじてはいますが、官民の協力体制などが重要なことあり、このような産業研究に、資金を集中投下していくのが、日本の生きる道かもしれません。そういう意味では、日本近海に眠るメタンハイドレードの試掘などはもっとお金をかけてやるべきことのように思われます。

　思いつくがままに書きましたが、日本の技術をいかせる産業に集中して投資するのも悪くはないことでしょうね。政府の追加経済政策にもこのような観点からの政策を加えてほしいものですね。

　昨年のリーマンショックの暴落以降、積極的に投資をしてきた個人投資家もこのところの下げで、元気を失いつつあります。企業業績が株価に織り込まれてきたことが大きな要因かもしれません。

　企業業績は、結局、昨年の5月頃の予想よりも、6割以上の減益となったようですから、日経平均ベースで、6割引もそれほど割安ではないということになりそうです。加えて、来期の業績予想もV字回復とはいきそうにもないので、しばらくは現水準で推移することになりそうです。

　このような厳冬の株式市場で、買い銘柄を探すのは容易ではありません。バフェットなどの逆張り投資が日経ヴェリタスで紹介されていますが、今後10年で、主力となりうる企業の株を発掘するのはたいへんな能力が必要なことと考えられます。

　新しい産業が勃興してくることが、景気回復の起爆剤になるのですが、現状では代替エネルギー関連かと思われます。そのほかではやはり食品などを含めた資源関係ということになるのでしょうか？

　少し元気な中国市場でそのようなリーダーとなる銘柄が発掘できるのか、はたまたアメリカなのかと考えを巡らせてしまいますが、以外と身近な日本株の中にそのような銘柄があることを期待したいものですね。

　倒産予備軍として、注目される４２社というのが好評（公表）されています。この中には、大成建設、ソフトバンクやアートコーポレーションが入っていることが注目ですね。

　このようなリストが作成されるということはそれなりに金融機関などからの情報が流れている可能性も高いので、投資する際には要注意ですね。

　昨日のNY市場も安値を更新して、底が見えない状況となってきました。このままだと底なしの大恐慌シナリオということになりそうです。。。。(ToT)/~~~

　漫才のねたになるようなIRをヘラクレス上場会社であったサイバーファームが出しています。最後のIRとして、ネットで誹謗中傷を書かれたので倒産したような泣き言までが記載されているのです。

　そもそも本業が芳しくなく、新規事業と称していろいろとやろうとしていたのですが、架空取引にひかっかったりして、会社がダメになったようなのですが、このような恨み言のような文言が破産手続開始決定のお知らせに記載されているというのはとても珍しいのではと思います。

　このようなものには、社長などの人柄がでるものですが、こんなお知らせは漫才のネタになる以外使いようがないようなものではないでしょうか？それも民事再生ではなく破産の開始決定ですからこの会社はなくなるからこのようなお知らせを書いたのかと本当に笑ってしまう内容でした。

　日本の株式市場に、このような企業が上場していることもそもそもの問題ではないでしょうか？？？

　為替も株式市場も世界的にボラの高いマーケットが継続しています。ボラが高い理由として考えられるのは、買いたい人も売りたい人も少ないために、値が飛びやすいということですね。

　為替市場も、参加が激減しているという市場関係者のお話も聞いており、買われたり売られたり、一方的な値動きをするために、トレンドがとりづらい局面となっています。こういうときには無理をせずに、お休みしているのもひとつの選択肢だと思います。

　今週は、不動産物件を１０件以上見学したのですが、昨年の今頃と比較すればずいぶん価格が下がったいうイメージになってきました。指値をしてもなかなか買えないのですが、指値をできるということが、市場環境の大きな変化ということかもしれません。

　やはり、デフレのときのお買い物は楽しいですね！

　結局、今年の3月決算は、昨年度決算の４０％以上の減益見込みになりました。昨年の5月頃（上場企業が決算予想を発表する頃）の日経平均は、14000円くらいで、これの40%引きの8400円前後（14000ｘ60％）が適正という株価になり、現状の株価水準にファンダメンタルが反映されているといえますね。

　今は、7700円くらいになっていますが、来期はまだ１０％くらいの減益（8400ｘ90％）となりそうだということを織り込みつつあるのが現状とも考えられますね。円高の水準次第ですが、来期２０％くらいの減益ということになれば、8400円ｘ80%≒6700円くらいと想定されます。逆に10%増益であれば、8400ｘ110％≒9200円と考えればいいですね。

　いずれにせよ、経済指標がどうだからなどと、こねくり回さず簡単に考えるほうが、相場予想としてはうまくいく可能性があることも頭にかたすみにでもおいていることが重要かも知れませんね。

　今回の金融危機で、もっとも大きく損をしたのは、実は、マーケットニュートラル系のヘッジファンドなのです。去年の6月頃から、日本株でも空売りの多い銘柄が上昇して、割安株が下落した理由の大きな要素は、株のロングショート戦略ファンドの手仕舞いにあったという事実も忘れてはいけません。

　当時から、リーマンなどの大手投資銀行は、ヘッジファンドに対するクレジットラインを絞り始めており、どうしてもレバレッジを利かせて運用するマーケットニュートラル系のファンドは、ポジションの縮小をせざるを得なくなったのです。以降も信用縮小が継続したために断続的に、ポジションを解消させてきました。

　それが、9月のリーマンの破綻ともに決定的になったのです。まずは、リーマンをカウンターパティとしていたヘッジファンドは、ほとんどのポジションを解消したのに、リーマンからはお金が返ってこない。そのヘッジとしていたAIGのデフォルトオプションも無駄なヘッジのようになりました。

　加えて、典型的なマーケットニュートラル運用である転換社債アービトラージファンドも、信用収縮による社債価格の暴落によって、大きな損失を被っています。為替のアービトラージは、流動性も高いので、高いレバレッジを利かせていましたが、投資銀行の信用不安によって、大きな損を被りながらポジションを解消したのです。

　機関投資家などが好んで投資していたファンドの大半は、自己運用では規制の多いマーケットニュートラル系の運用であり、機関投資家の資金難からもファンドの解約がマーケットに与えたインパクトもかなり大きいのです。

　株式のロングショートでも、異変が起きています。貸し株を投資銀行などへ提供していた生保などが、投資銀行の信用不安もあり、貸し株の返済などを迫ったために、貸し株市場自体が機能しなくなったのです。

　個人の場合は制度信用があるから大丈夫かもという意見も聞かれそうですが、銘柄が限定されることや流動性が低いことなどから逆日歩制度などによって大きな損失を被った可能性があることも忘れてはならないと思います。

　原則的に、マーケットニュートラル運用では、利回りを上げようとして、レバレッジを利かせる運用になるのが通常ですが、信用市場がこのように荒れた状態でこれをやるのはとても危険なことも念頭において対処する必要があることを忘れてはなりませんね。

　昨日、トヨタの決算の下方修正が発表されました。今期は、創業以来の営業赤字を計上するそうです。自動車の売り上げの低迷と円高がトヨタの利益約２兆円をも食いつぶしてしまったようです。

　日本自動車工業会のHPにこの業種で働く人たちが、５００万人以上いるということも記載されており、日本としても結構な問題なのです。もちろん、雇用だけではなく、設備投資なども莫大なものがあり、この産業が衰弱することは、日本の経済力を大きく落とすことになるのは間違いがありません。

　あいかわらず、政府は、消費税の増税をどう盛り込むかなんかでもめているようですが、トヨタでさえこの惨状なのに、円高に対する手立てすらないのはどうしてでしょうか。円高容認論者もいるようですが、技術立国以外の方法で、日本が経済力を維持する方法はあるのでしょうか？ただでさへ、少子高齢化で国力も弱体化している状態ですからね。

　いずれにせよ、政府の無策は続くことを想定して、トヨタのような大企業の企業戦略が成り立つように考えるほかありませんが、ますます日本が空洞化してしまうリスクを排除できなくなりそうです。

　官僚にとっては、給料の減額がないということで、円高は国内物価を押し下げるので、大きなメリットですが、本当に日本にとって、これほどの円高がメリットなのかは、明白な感じがしますが、いかがでしょうか？

　ホンダのF1撤退についてもう少し詳しく掘り下げておきます。ホンダは財務内容も健全で、現状でも十分に利益を出す力を持っているにもかかわらずF1撤退を決めた理由は、以下のようなことではないでしょうか。

１）年間４００億円というF1維持費を広告費と自動車技術の高度化のための投資と考えていたが、今後は、ガソリン車よりも燃料電池車や水素自動車などの新コンセプトの自動車開発をすることが、世界的な不景気に見舞われている自動車会社に必要なことと判断したこと。

２）想定以上に世界の自動車需要が減退しており、アメリカビッグ３の現状は他人事ではないと考えている。また、派遣社員の雇い止めなどをしなければならないくらいの状況で、F1参加を継続することへの矛盾を正すこと。

３）ホンダは、未来のことを考えながら行動する先進的な自動車会社であり、必要のない経費などはどんどんカットしていくことを重要視している。創業者の本田氏の意思である世界に通用する自動車メーカーになるという夢はすでに実現されており、F1に継続参戦する意義は大きく薄れていると判断している。

　上記のようなことが考えられますが、F1自体が開催難になることも想定され、来年度の日本グランプリも鈴鹿での開催についても見直しが行われる可能性もあるのではと考えます。仮に、トヨタがF1から撤退する可能性についも否定できない状況ではないかとも考えています。

　確かに、今は早い車よりも、環境にやさしい車というのが世界的なコンセンサスになっており、今後の自動車業界を取り巻く環境が大きく変化する中でのホンダの判断には、拍手喝さいをしたいと感じています。

　土屋さんが紹介されていた「ファンドマネジメント」という山崎元（やまざきはじめ）氏の著作本ですが、久しぶりに読み直しています。なつかしいなぁという感じがしますが、ファンドマネージャーなどは一読すべき内容がよく書かれています。

　実は、山崎氏は、私の隣に座って、この本を書いていました。私が外資系の証券会社へ転職した際に、少し前に同じ会社の同じ部署に彼がいたのです。数ヵ月後、彼がこの本を出版すると同時くらいに会社を退職して、その後はお会いしたことがありません。

　現在、彼は楽天証券経済研究所に所属して、楽天証券のHPにいろいろとコメントを書いています。私もよく、このコメントを読みながら参考にしていますので、みなさんも読まれたら如何でしょうか？彼の印象はとらえどころのない人で、とてつもなく楽天的に生きている人のように思えました。当時、前職が企業審査という部門にいて、ある意味、疑り深いことが大切な部署にいたこともあり、対比的に彼の楽天的な明るさがとても印象に残っています。

　あとで聞いた話ですが、会社に来ている間も、ずっとこの本を書いていたという話を聞いて、ある意味、凄い人だなと感じていました。もう、１０年以上前のとてもなつかしいお話ですが。。。。

　この本については、個人投資家にとっては、ちょっと難しい内容かもしれませんが、ファンドマネージャーになる方にはとても参考になる内容ですね。
　

　土屋さんが、いろいろと相場関連の書籍に対するコメントをされていますが、私は相場関連本のコレクターといってもいい存在ですね。私は書籍だけで、月に５万円以上つぎ込んでいます。多いのは、株式、FXや不動産投資の本で、ビジネス関連の本などが中心です。

　もちろん、本人が儲けた経験のない人が、書いたテクニカル分析本のようなものは役に立たないことが多いですね。私も２０年ほど前に、林輝太郎氏の事務所などを訪問して、いろいろとお話を伺ったことがありますが、当時は、業者ないしは、業者サイドの方が書いたと思われるような相場の書籍が主流で、林氏は、こんな本を読んだらあかんとはいっていました。相場をやらせるサイドの書いた本で儲かるということはまずないといえるかもしれません。

　しかしながら、バブル以前は、うねり取りで成功した立花氏の書籍などがあるくらいで、本当に参考になる相場関連の書籍は少なかったと思います。バブル崩壊後の19９０年代の中ごろから、アメリカの書物の翻訳などを中心に本格的な相場の書籍が発売されるようになり、私もいろいろと勉強しました。特に、バフェット、ピーターリンチや私が投資手法を確立したジムオニールなどの書籍を読み漁りました。

　前出の林氏が否定していた移動平均線での売買ですが、オーストラリアのトレーダーであるスラトヤー氏は移動平均で巨額の富を形成していますし、一概に書籍などで紹介されている手法がすべて間違いということはいえないと考えています。

　また、現在、個人投資家が敬意を払っているクォンツ的なシステムトレードなども、私は否定するわけではなく、こんな手法もやればいいんだぁくらいにみています。そんなわけない、外資系証券やヘッジファンドが駆使しているような投資方法は絶対儲かるなんて声も聞こえそうですが、じゃなぜ、今、米国投資銀行の大半が破綻して、ヘッジファンドなどの大掛かりにシステム的なトレードをしている投資家が、現状のような無残な状況になっているかを考えれば、簡単に答えは導かれるものです。

　相場の書籍については、個人投資家がそのような書籍を書く際には、儲けたという実績があってですから、相場の天井感の強いタイミングでの出版となる可能性が高いことも、このような書籍の内容が役に立たないと感じる人が多いのではないでしょうか。事業の成功実話なども同じですが、たとえば、牛角の社長が自伝のような書籍をだされたときが、同社の業績と株価の天井であったの同じような現象かもしれません。

　私の本棚にも、DAIBOUCHOUさんの「サイクル投資法」という本があり、時おり参考までに、みています。この手法は、成長セクターに手中投資する手法であり、私がやっているオニールの成長株投資に酷似しています。資金管理面では、レバレッジを利かせすぎかなんて感じますが、成長セクターの発掘や業績の読み方やニュースの消化方法などは参考になります。

　現在は、不動産の流動化というセクターがぼろぼろの状態ですが、２００３年から２００６年くらいは大きく成長したセクターであり、このセクターに集中投資できたということは凄いことです。私の場合は、長年の勉強の成果もあり、投資の科学という本などでも紹介されていますが、成長産業も成長期は大概２～３年くらいということが常に頭にあるので、このセクターに投資はしても、長期にわたって投資するということはほとんどありません。

　現在の株式市場の状況をみれば、株式投資なんてやるのは大馬鹿者のやること的な雰囲気がありますが、このようなタイミングで、バフェットやピーターリンチ式の投資ができる投資家は、数年後には大成功しているのではないでしょうか。なので、私自身は株式の長期投資の本を中心に読み直して、今後の戦略を考えています。
　
　相場関連の書籍などもある程度の知識を持って読むことができれば、とても参考になるものが多いと考えるのは、私だけではないと思います。土屋さんと対立するような内容になりましたが、おそらく、土屋さんも同じようなことを考えているのではと思います。
　　

　昨晩のNY市場は、大きく値を戻しました。日銀の利下げ観測がきっかけだったようです。日銀は、政策金利が0.5％とすでに低い水準にあり、利下げしたくはないということでしたが、市場は、日銀が利下げしないといけないような状況に追い込んだようです。

　日本の低金利政策が、このような資産バブルを生み今回のような逆サイクルを生み出したというようなことも論じられていますが、はたしてそうなのでしょうか？個人的には、金融市場がグローバル化する中で、収益を第一とするレバレッジ投資信仰によって起きた事象と考えています。

　約200兆円の残高のヘッジファンドが、40倍のレバレッジをかけて運用していたとすると、8000兆円のリスクをとって運用していたということになります。このような運用が、金融市場を大混乱させたことは間違いありません。98年に破綻したLTCM（破綻当初残高約1.5兆円）の教訓は生かされなかったということですね。世界の株式市場は時価総額が最大で6000兆円まで膨れ上がり、現状では、その半分の3000兆円が消失しています。

　今回の危機にて、ヘッジファンドなどの運用を野放しにすることの危険性を学んだわけであり、この部分に関しては、金融機関を通して、何等かの規制が入るものと思われます。金融機関から、金融機関の自己売買とファンドなどに対するレバレッジ規制的なものではないでしょうか。

　レバレッジの規制は、金融市場で運用するヘッジファンド、LBOファンド、不動産ファンドなどすべてのファンドといわれるものに関しての適用されるということになるのではないでしょうか？このようなファンドは、平均して、30倍から40倍のレバレッジをかけていたというお話もあり、これらを最大5倍とか10倍とかへ制限するようなものになるような感じがしています。

　現在のような金融危機が、実体経済にも大きな影響を与えることは、1929年の大恐慌の際に学んでいるはずなのですが、忘れてしまうのが人間のようですね。今後の実態経済への影響が心配されますね。。。

　どうやら、三菱UFJの出資の方法が、全額優先株形式になり、いきなり評価損を計上するということはなくなったようです。以下のニュースがでいました。

米モルガンスタンレーへの出資条件を変更、取得株をすべて優先株に
米モルガンスタンレーへの出資、78億ドルは転換型優先株、12億ドルは償還型優先株
転換型優先株の転換価格を31.25ドルから25.25ドルに引き下げ
優先株の利回りは10％、議決権比率は21％で変わらず

　なつかし名前を聞きました。８０年台後半に、米国の地銀などの整理を進めるために、設立された整理回収公社（ＲＴＣ）。同じようなコンセプトで、また米国政府がＲＴＣの新設を検討しています。

　結局、金融危機の原因となった不動産バブルの処理をすることが根本的な解決策であるということにいきついたようです。いつの時代も、不動産と金融の結びつきは強く、これが極度に緩むと大きなバブルが発生して、バブルの崩壊とともに、金融恐慌が発生するということが有史以来繰り返されるものということでしょうか。

　日本でもバブル崩壊後の９６年に整理回収機構というのが設立されて、不動産の買取などをやっていましたが、アメリカのＲＴＣほどは機能しませんでした。本家ほんもとのアメリカで、新設されるＲＴＣはどのような役割を果たすでしょうかね。

　とりあえず、米国はＲＴＣの新設を好感して、株式市場は大きく反発しています。

　詳細は報道規制があるようですが、ヘッジファンドの残高は、ＮＡＶ（純資産価格）の減少も含めて、年初から２５％も減少しているという情報があるそうです。これではどうしようもありませんね。(>_<)

　あせらず騒がすゆったりやりましょうね！

　たまには、景気のいい銘柄を紹介しておきます。フェローテックです。右肩上がりのチャートで、本日、メデタク高値を更新しています。真空シールの世界シェアは、７割だそうです。

　このような銘柄（ないしは、セクター）が、市場を主導して、上げていくようになれば、本格的な上げ相場ともいえるのですが、現在は、下げを主導する銘柄はたくさんあっても、上げを主導する銘柄はほとんどありません。(>_<)

　しばらくは、我慢の日々が続きそうです。

　ついに、ＵＳＡのＵとしてあげられていたアーバンが民事再生を申請して、破綻しました。今月、あと数社が破綻するという噂も流れています。ある意味、不動産恐慌のような感じでしょうか。

　銀行の負担も大きいようです。それにしても恐ろしい状況が続きそうなので、慎重にやりしょうね！

　ヘッジファンドの平均運用利回りが、先月は、▲３％くらいらしい。もと、LTCMの元幹部によると、１９９８年の状況より格段に悪い状況という話もあり、破綻するヘッジファンドも大幅に増加しているようです。金融機関がヘッジファンドへの信用供与を減らしていることもその大きな要因のようです。

　今回のユーロ/米ドルの突然の米ドル高もヘッジファンドのポジションの巻き戻しによるものがかなり影響しているというお話です。

　原油相場などを張っていたヘッジファンドも７月中旬からの下落で大きな痛手を負っているし、東京市場でもヘッジファンドによる株式のロングショートのポジション解消が話題になるくらいですから、かなりやばい状態と考えてよいのかもしれません。

　東京市場は米国市場の大幅上昇によって、戻りを試している状況ですが、不動産セクターに関しては、ひどい状態となっています。また、ここにきて、オフィス需要の減退なども報道されるようになり、先行きの不透明感が増しています。

　こういうときには、株式投資はお休みにするのがベストかもしれませんね。街頭景況感は、２００３年よりも悪いという話もでてきていますし、政府も無策状態が続くようなので、慎重な姿勢が大切かもしれません。
　

　ある方から、未公開株投資ファンドが近く償還を迎えるということで、その投資家説明会にいったというお話を聞きました。１９９９年に投資を開始したファンドですが、５年で全額償還予定だったものが、最終的に今年ようやく清算になるということでした。

　投資実績としては、未公開会社約２００社近くに出資して、アメリカ市場も含めて、上場して投資回収をできた会社が６社で、ファンドの清算金額は、投資額の約２０％（約８０％の損失）という成績だったそうです。もちろん、ファンドマネージャーもそれなりに精査して投資したと思われますが、非常に厳しい結果ですね。

　とは、いいつつ作家の野村胡堂氏は、作家活動での収入を当時創成期であった東京通信工業（現「ソニー」）にありったけのお金をすべて出資して、一時期は、同社の約２０％程度の大株主であったのです。おそらく、数百倍以上になっています。

　同氏の一族は、その後もソニーの大株主と君臨（現在はないようです。）しており、２００３年頃の四季報にはその名前も載っていました。ある意味、宝くじをひきあてたようなものですが、事業投資をなんたることかも知らずに、ソニーの盛田氏のいう通りにしたことが結果的に大成功に繋がったようです。

　藁しべ長者のようなこともたまには起こるもので、一生懸命に研究をして投資をしてもダメなときはまったくダメということもあるということは投資家として頭に入れておくべきかもしれませんね。

　アイフルの証券分析レポートの取り消しが報道されています。ごくたまにこのようなことが起こるのですが、このアナリストと同じ外資系で働いた時期があるので驚いています。

　このアナリストは外国人にもかかわらずノンバンクセクターのアナリストとして評価が高かったのですが、いったい何があったのでしょうか？リーマンブラザーズの大口顧客だったのでしょうかね。アイフルが。。。。。。

　いずれにせよ、アナリストというのは、中立的な立場でレポートを書かなければならないといいながら会社よりのレポートを書いたり、ヘッジファンドよりのレポートを書いたりすることがあることも頭に入れておくべきですね。

　外資系のアナリストといえども、大事なのは、会社の稼ぎに貢献することであることは、レポートを読む立場の方はよく知っておくべきでしょうね。

　ある方から「株式投資って儲からないですね。」というお話を頂きました。その通りです。投資家の90%は損するのが市場の常ですから、ある意味、やらないほうがいいかもしれません。と回答しておきました。

　株式投資をするということは事業への投資をするのと大差はないということを再認識すべきではないでしょうか。新規事業の９０％は5年以内に、廃業ないしは破綻へ追い込まれます。上場企業ということは事業者としては、上位１％に入るエリート集団ですが、それでも事業をする環境というものにはなかなか勝てません。

　上場企業数は、約4000社ありますがが、現在の市場環境では、その１/３くらいが、業績面で苦戦を強いられる状態となっています。１～２年前までは、赤字企業がめずらしい状態でしたから様変わりともいえるでしょうか。特に、不動産流動化や企業再生などを手がける会社は厳しい状態に置かれています。

　何をいいたいかといえば、投資家サイドも、企業が儲かりづらい市場環境ではお休みするものひとつの手段であるということです。大企業といえども、市場環境に打ち勝っていける企業はごく少数の企業です。危険なものに手を染めるよりも、なにもしないでいるという選択肢もあります。

　いつの時代も株式投資で儲けることができるという才能があるのであればそれは別の話ですが、それくらいの能力をもった投資家がどれくらいいるか考えてみれば、何もしないでいるということの強さも理解できるのはないでしょうか。

　私の場合も、損をした場合は、自分の能力よりも、市場環境が悪かったのではないかという判断をします。ある意味、自分は、能力が足りなかったのではなく、運が悪かった的な言い訳と大差はないかもしれません。（笑）　もちろん、反省はしますが、次の機会を追い続けるということへ転換していきます。

　いずれにせよ、私自身は、株式投資については、現在、お休みという選択をしている状況です。　

　ナビスコのビスケットではありません。ＯＲＥＯ！　金融機関が、抵当権を実行をして、自社で抱え込んでいる不動産のことです。Operating Real Estate Ownedの省略形です。

　ファニーメイのＯＲＥＯの３月末の残高が史上最高額となっているそうです。

　このような背景もあり、ファニーメイなどの株が大きく売られていました。米国の住宅ローンの1/2程度のシェアを持つ公的機関であり、米国政府も放置するわけにはいきません。

　株式市場は、とりあえず、ファニーメイへの政府の支援などもあり、金融危機は回避されたような感じですが、先延ばしされている可能性が高いと考えたほうがよさそうです。

　このように、米国では抵当権を実行して、金融機関自体が物件を抱えることが許されています。日本の場合は、金融機関が抵当流れの不動産を保有することはできないので、競売して、必ず第３者へ譲渡するですが、アメリカの場合はちょっと異なります。

　１９９０年の頃に比較して、米国の金融機関の破綻は少ないといわれますが、これまでにずいぶんな数の金融機関が淘汰されてきたので、その分、倒産が大型化してくるということかもしれません。

　日経ビジネスに面白い記事がありました。金本位制（金の価格と比較して）的にみて、米国の株価などがどうなっているかというものです。過去5年間では、ＮＹダウは、約半分のレベルにしかなっていないし、過去8年でみれば、約３０％のレベルにあるというものです。

　米ドルについては、約3%くらいのインフレによって、過去8年では、貨幣価値が３０％くらいはダウンしていますので、2000年のドルベースでみれば、現在のＮＹダウは、ほとんど上昇していないということになります。

　このような見方をすれば、インフレと資源価格の上昇がもたらしているものは、貨幣価値の減価であるということがよく認識できるのではないでしょうか。

　このような状況下で、米国の不動産価格が大きく上昇したことは理解できるのですが、米国でも2005年以降の価格上昇は、バブルではないかという見方もできそうです。

　とすれば、米国不動産も２００６年の高値から、４０％程度の調整は普通に起こるとも考えられそうです。現時点では、２０%～３０％くらいの調整はなされているような感じなので、あと、１０％程度の調整はありうるということでしょうね。
　

　ファニーメイの件もあって、いろいろとニュースをみいてたところ、カリフォルニアの大手地銀が破綻していました。資産規模は、3兆5千億円と日本の地銀の上位並の資産を持つ地銀でした。

　カリフォルニアでは、2005年から2007年にかけて、住宅価格は2倍以上にもなった地域ですから、逆に不動産が下がると恐ろしいことになるのです。この地銀は、サブプライムより信用力のあるＡＬＴ　Ａのローンを中心に商売をしていたようですが、この規模の銀行が簡単に破綻するということはある意味、アメリカらしいとも言えます。

　ＮＹの市場が閉まってから発表されたニュースのようなので、月曜日の株式市場にも悪影響は避けられそうにありません。それにしても、不動産バブルの処理というものは世界共通でたいへんなことであることが証明されつつあります。

　米国の不動産市場の規模は、日本の10倍以上あるとすれば、その影響も世界的規模となることは間違いないと考えたほうがよさそうです。　恐ろしいですね。

続きを読む >> 米国　大手地銀の破綻！

　上場企業のオーナーが、自社の株式を担保に資金調達をするパターンが増えています。典型的なのが、昨日、自社株が強制売却されたことが明らかになったアーバンコーポの社長のようなケースです。企業オーナーが、自社株を担保に資金調達をする目的としては、以下のようなケースが挙げられます。

①自社の資金繰りのために資金提供　
②増資する際に自分の引受分の資金調達　
③個人が投資や自宅購入のために資金が必要となっている　などです。

　現在は、上記の①のケースが増えており、上場すれば個人的に債務保証をしなくても、実質的な経営権を持つオーナーの責任はかなりなものと考えてよさそうです。②のケースとしては、グッドウィルの折口氏が、持ち株会社で、引受のため400億円を調達したのが典型でしょうか。今回のアーバンのケースは、③として公表されていますが、一部資金は、同社の資金繰りのために使用されている可能性も高い（アーバン所有の不動産を社長個人が購入することなど）のではと考えています。

　証券会社や銀行などは、企業オーナーが保有する株式を担保に資金提供するのですが、市場の流動性などを勘案して、時価の５０％程度までは融資をすることが多いようです。また、担保の価値が、下がった場合（株価が下がった）には、追加担保として、自社株を追加提供するかないしは、市場で強制的に売却して回収を図ることもあります。

　突然市場に大口の売りがでると、大きく下げるということは当たり前なのですが、これがまたオーナーの首を絞めることになります。担保の売却で債権が全額回収できない場合には、オーナーが残債の返済義務を負うということになり、全資産を失うということも多いようです。

　私の勝手な推測ですが、アーバンの社長は、以下のような感じではなかったかと思われます。

株価600円くらいで、自社株約20百万株を担保に、60億円くらい（融資額の概算：600円ｘ20百万=120億円ｘ50％）を調達。その後、株価の値下がりに伴い追加で8百万株担保提供。250円レベルで強制売却水準に到達、売却開始。大量の売りに、ストップ安水準の180円くらいで、大量に売買が成立しています。実際には、220円（220円ｘ28百万株=約61億円）くらいが、全額債権を回収できる水準となります。なので、オーナーには、40円分（220円-180円）ｘ28百万株＝11億円　くらいの残債が残った可能性があります。

　オーナー社長も決して楽ではないということの証明のような事象ですね。

　ジョージソロス氏は、超長期（約25年）の米国株式市場のブル相場が終焉したという自論を展開しているそうです。25年というと第2次オイルショック時の1982年からの米国株の長期上昇相場ですね。

　ずっと、1000ポイントという壁を抜けなかったダウ平均が1000ポイントを抜けて、新相場入りしてから、いまやダウは、12000ポイント水準にあります。インフレによる調整を考えても、5倍くらいのレベルにあります。

　さて、これからどうなるかとうことですが、おそらく、9000ポイントから13000ポイントのボックス相場を数年間（場合によっては、10年以上）以上行き来するような相場にでもなるということかもしれません。

　不動産関連株の下落が続いています。それに反比例して、不動産投資家である私には、不動産買いませんかというオファーがたくさんきて、少しばかりうんざりしています。首都圏のマンションの売れ残りも、１万戸を超えたという話もあり、まだまだ悪化していくと考えたほうがよさそうです。時価総額が、借入金総額の1/4くらいまで下落している株については、実質破綻に近いという可能性があるとも考えてよさそうです。

　新興のマンションデベロッパーなどの不動産業者、特に借入金が多いところは要注意です。運営姿勢などを含めて、いろいろとミクロ面では違いがあっても、原則、大きな市況の悪化（環境の激変）というものにはなかなか勝てないのです。しばらくは、体力勝負ということになりますが、上場している新興の不動産会社もあと１，２年で、破綻や合併などによって半数近くがなくなるというような感じでみておいたほうがいいと思われます。

　質問のあった民事再生法の適用によって、株主の権利が一部守られることはあっても、大半の権利は失われるので、例えば、ＰＢＲが0.1くらいでも解散配当などで、株主に利益があることはめったにありません。民事再生でも、基本的には、株主権利よりも債権者の権利のほうが優先されるのが原則であるからです。

　今後、半年くらいで、結果がみえてくると思いますが、外資系のファンドなども資金提供する余裕のあるとことは少なくなっており、新興の不動産会社については、淘汰の波が押し寄せることだけは間違いがないようです。

続きを読む >> 不動産関連株の下落！

　新興の不動産および関連株の底割れが止まりませんね。債権回収会社なども不動産関連ということもあり、この業種も酷い状態となっています。

　何度か日経ビジネスなどでも、日本版サブプライムとしての消費者金融などの締め付けも大きく影響しているということが書かれています。もちろん、世界的なサブプライムの影響も大きいのが不動産業界のようですから、３Sや３Lどころか、大半の新興不動産会社の状態がよくないという感じになっています。特に、戸建てやマンションの分譲業者が酷いようです。

　不動産業者は、物件を先行取得するために借入をして、不動産を販売するというビジネスであり、株式の信用取引をしているのと何ら変わりはありません。加えて、税負担というものがあり、このところのような市況になると資金繰りは大変厳しくなります。アーバンのように、背に腹は変えられないということで、強引に巨額のCBを発行するような会社もでてきました。

　上場している不動産会社で、税金等の未払いによる差し押さえをされている企業も複数あるというお話ですし、あと半年くらいは安心して買えるような株になることはないと考えたほうがよさそうです。リバウンド狙いなんていっていると、そのままもっていかれる可能性も高いということでしょうか。

　融資をしている銀行なども自分の首を絞めるようなことになるので、スルガのように不祥事とかない限り無理に回収に走るようなことはないと思われますが、このセクターに対する投資は避けるのが無難ということは間違いがないようです。

　アメリカでは日本でいう外資系（リーマンブラザーズ、メリルリンチ、モルガンスタンレーやAIG）などの決算がかなり悪いというお話まで出てきて大きく下げているようです。モルガンスタンレーは、ネガティブウォッチに入ったこともこれまでは安全といわれたモルスタまで売れているようです。

　日本も悪くはなっていますが、円高が極端に進まない限りは今の日経平均の水準を維持できそうな感じがしています。とはいっても円高に一気になるリスクもあるので、油断は大敵ですが。。。。。

　新興の不動産業者の株価が軒並み安値をとってきています。マンションの売れ残りの割引販売や売れ残り不動産のしこり問題が大きくなっているようです。昨日破綻したスルガコーポレーションは破綻が想定されていた先ですが、それ以外にもいくつかの不動産業者の破綻がありそうです。

　金融機関なども不動産業者に対する与信の見直しをしている状況であり、不正などがしたことが明るみにでるような不動産業者は破綻予備軍であることは間違いありません。銀行調達の代わるものとして機能していたMSCBも、外資系の業績不振などから、引き受け手がない状態となっており、新興の不動産業者株については、触らぬ神にタタリなし状態となっているということですね。

　その昔、バブル崩壊後、危ない不動産会社で、AIDSとかいろいろと頭文字が取られて憶測が流れていた時期がありました。今は、３S、３Lなどという言葉で語られているという話を聞きました。

　不動産業界は、一気に淘汰の時代へ入ったということでしょうか。レイコフとその関連会社は、民事再生法の適用ができずに、破産へ移行したとのことです。

　今日の株式市場としては、SPEEDO関連銘柄のゴールドウィンとSPEEDO社の靴下を販売しているアツギが出来高を伴ってあげています。驚きですね。。。。

　これまで、インターネット広告というものが、原則は規制なしに行われていましたが、誇大広告なども多く、広告に関する規制が導入されるのでないかということと、その広告の効果に対する疑問がなげかけられているそうです。

　某外資系のアナリストが5月の下旬にこのようなネット広告を主とするネット関連株の分析を出しているそうです。ネット関連株が5月中旬頃までは上がっていたのが、6月に入って下げ足を早めているのはこうようなことが背景にあるようです。

　確かに、グーグルのアドセンスなどの内容をみても、『○○式で必ず儲かるFX』とか、ちょっと怪しげな広告が多い気がします。脱税で検挙されたFX情報素材の会社もあるようですし、このようなネットに氾濫する誇大広告の犠牲となる消費者が増えている実情を行政も見逃しているわけにはいかないでしょう。

　ネット広告関連事業については、そのネットでの広告が生命線ですから、今後については、不透明感が漂うのも仕方がないかもしれません。

　株式投資でＲＳＩは、使ってもむだかもという分析を土屋さんが書かれていますが、これがまた変なもので、個別株で、レンジを外れるような場合には使える可能性があります。

　私は、個別株のスクリーニングにＲＳＩ（相対力指数）を使用しています。ＲＳＩが強いときには、ファンダメンタル面で強くなっている銘柄であれば、ＲＳＩが70％以上に張り付いたまま上昇していきます。よく言われるＲＳＩが70%だと買われすぎで、売りと言われていますが、私は逆に買いの指標として利用しています。

　また、ファンダメンタル面で弱気のバイアスがかかっている場合には、通常買いといわれるＲＳＩが３０％以下に張り付いたままで下げていきます。もちろん、しばらくすると、業績の悪化が現実化してきます。

　なぜこのようになるかということですが、レンジ相場にあるときには、業績が比較的安定していて、市場の状況によって、ＲＳＩが一定以上になると売り、一定以下になると買いということが機能することが多いのです。しかしながら、ファンダメンタルが強いとか弱いとかの場合で、そのレンジを離れる時には逆に、指標の売り買いを逆にするという方法での使用が有効です。

　この手法は、株式のロングショートやっている某ヘッジファンドも採用しているやり方です。大切なのは、テクニカル分析+ファンダメンタル分析を組み合わせていることです。過去の株式の値動きのデータだけで分析すると使えないということになりますが、これにファンダメンタル（業績面）での分析を加えることによって、ＲＳＩも使えるということになるのです。

　もちろん、システムトレードをやる場合には、個人でこのような組み合わせのシステムを開発するのはちょっと難しいのですが、ファンダメンタルを個別にみることによって、個人でも利用できるということは間違いありません。

　知り合いがベトナムへいきました。最近の状態を聞いて、なるほど、株式市場がそれを物語っているものだなと感じています。不動産業者なども最近の金利上昇でかなり苦しくなっているというお話です。

　ベトナムでは、食料などの値上がりも深刻化してきているようです。ガソリンの値段は、1年前の3倍くらいに跳ね上がり、交通量も減少しているそうです。また、海外へ出稼ぎにでている技術をもった労働者も多いらしく、国内では熟練労働者なども不足しているそうです。

　当面は、よくなる見込みがない状態がないと判断したようですが、勤勉な人の多いベトナムの将来の成長性については、まだまだあるというのが彼の総合的な感想だそうです。
　

　今日は、ヘッジファンドなどの投資損失のニュースが東京時間で流れたことなどもあり、日経平均では、100円程度の下げました。しかしながら、低位株などで高値をとってくるものも増えて、それほど雰囲気は悪くない感じです。

　今晩、ＮＹ市場も下げていますが、東京市場の小型株などは明日も堅調に推移するのではないかと想定しています。明日は、朝6時からゴルフに出かけますが、今のうちに一銘柄の買い増しの注文を出して寝る予定です。

　知り合いから、ネット企業であるジャストプランニング（ジャストＰ）かインフォマート（インフォＭ）の株を買おうと思うけど、どちらがいいかという質問をもらいました。成長株として投資するなら以下のような判断をします。

　　　　　　　　2005年　　2006年　　2007年　2008年（予）　2009年（予）
売上高　　　　
ジャストＰ　　　1675　　　1853　　　　2174　　2300　　　　　2350
インフォＭ　　　1482　　　1955　　　　2275　　2740　　　　　3200
経常利益　　　
ジャストＰ　　　　604　　　　669　　　　　718　　800　　　　　840
インフォＭ　　　　292　　　　502　　　　　624　　750　　　　　900

売上高の伸び＆経常利益の伸びともインフォＭのほうが上回ります。ジャストＰのほうが収益が安定しているようですが、伸び悩みが気にかかります。

時価総額は、約10億円くらいインフォＭのほうが高いですが、私ならインフォＭを買うのではないでしょうか！

　朝5時半ごろ、売買注文をいれてたいのですが、前場終了後に注文をみてびっくり。。。。売りと買いを間違っていたのです。。。15万円の損失です。ちゃんとやっていれば、15万円の利益。。。。

　寝ぼけていたのがいけないのか。。。昨日の晩のうちにオーダーを出しておけばよかったのかと後悔しています。

　ＴＯＰＩＸも1400ポイントを超えて、いい感じになっています。このまま一本調子に上がるということはないと思いますが、順調な相場になりそうですね。こういうときに、たくさん儲けるのが株で勝つコツかもしれません。

　今朝、朝5時ころからアメリカ男子ゴルフツアーをみていました。なんと、日本の「今田竜二」選手が優勝しました。2003年の丸山選手以来の米ゴルフツアー優勝です。今田選手は14歳でアメリカにゴルフ留学して、それから16年目の快挙です。。昨年は、同じ大会のプレイオフで、悔し涙をしたのを糧に、今年はプレーオフで勝っての優勝です。日本からも資金運用でバフェットみたいな投資家が現れることを期待したいものです。

　幸せな投資家さんが、バフェットのポートフォリオについて書かれていますが、バフェットの2007年末の現金の大半は、中国石油（ペトロチャイナ）を売った資金だと思われます。2003年に中国石油に投資を始めて、2007年の9月頃、上海市場へのＩＰＯ直前の最高値で売却しています。チャートからみる限り、7倍（ＨＫ$3ドル→21ドル）くらいになっています。

　このような巨額のポートフォリオを運用するのは、投資対象銘柄も絞られてくるためにたいへんだとは思います。私でも、日本の店頭市場などの銘柄への成長株投資は流動性の面から投資株数に限定をしないと大きなリスクを負うことになります。

　タワー投資顧問の清原ファンドも、日本の店頭株などは巨額の投資をしていましたが、流動性のわなにひっかかり、たいへんな状況の銘柄も多いと聞いています。例えば、サイバーファームの株式の４０％以上投資をしていますが、株価は、１/10くらいになっています。

　投資対象とその株式の市場での流動性には注意して投資したいものですね！
　

　今日は、うちの事務所で、約2時間、成長株の勉強会をやっていました。狭い部屋で、10人もいて、ちょっと暑かったかもしれませんが、市場環境がよいということをご理解いただきました。小型株がいいという理由もお話していました。

　本当に今年はいい年になりそうなので、うちにいないで、一生懸命にゴルフをやろうと思います。（笑）

　ニコラスダーバスに関して、調べてみたのですが、彼は自殺をしたという説もあるみたいですね。英語ですが、ウイキペディアに詳細が記載されているのですが、１９７７年に死亡したということしか正確なところはわかりません。

　ウイキペディアによると、１９６０年以降のベアマーケットでも彼のボックス売買法は、空売りで機能して結構儲けたというような話もかかれています。ただ、彼の場合は結構レバレッジをかけてやるので、何か大きなミスをやったのかもしれません。

　オニールとは、同時代に株式投資で成功しており、年齢も同じくらいだったようです。いずれにせよ、ボックス売買法については現在の市場でも有効な手法であることは間違いありません。ただ、ボックスをどのように作るかがノウハウといわれているようです。

　５月９日にダヴィンチアドバイザースの凄い決算が発表されていました。第一四半期の決算ですが、過去にお話していたことが現実になりつつあるようです。

　月曜日は不動産流動化関連株にはダヴィンチショックが走りそうな感じですね。それにしても凄すぎます。概略は以下の通りです。

　　　　　　　　　　今期　　　　　　　前期
　売上高　　　　100億円　　　　　325億円
　営業利益　　　35億円　　　　　228億円
　経常利益　　　-9.5億円　　　　　172億円
　当期利益　　　　3億円　　　　　　39.4億円

　もぐらさんのブログに、株の買い増ししたらお礼状が届いたというものがありました。凄いですね！笑えますね。。。。。これがまた、日本の超一流会社であるが(-_-;)ですね。。。。。

　円高に動いたこともあり、日経平均は続落しています。私の保有銘柄は、元気に2銘柄が高値更新しています。しかしながら、残り一銘柄が日経平均以上の下げです。(-_-;)

　個別銘柄を見る限りそれほど弱気になる必要もない気もしますが、せこくポジションを落として待つという判断もしそうです。来週あたりは、大型株が売られるような感じがしてきましたが、小型株には資金が集まりそうな感じもします。希望的観測も入っていますが、どうなることやら。。。
　
　

　先ほど、株式市況について記載しましたが、新興の不動産関連には、危ない企業も多いので、投資する際にはご注意くださいね。特に、販売在庫の増えている会社は要注意です。

　相場の極意は何でしょうか？？？という質問を頂きました。私はこの質問に対しては、「勝ち逃げする！」ことですと回答しています。相場をやる人は常にポジションを持つことが相場であると考える方もいるようですが、相場をやるそもそもの動機は「儲ける」という目標を達成するためです。儲けるためには、勝っているポジションを落として、勝ち逃げすることが必要です。そのポジションに惚れないことですね。

　実際に、儲けるということと常にポジションを持つということはまったく別のことですよね。ギャンブルでも儲かっているうちにやめることが勝つ秘訣といわれています。相場においてもいつ何時どのようなことが起こるかわからないわけで、ポジションを持たないで、儲かる（ないしは儲かりそうな）タイミングだけに相場を張るほうが効率がいいのは間違いありません。

　この前、株の長期投資のことを書きましたが、バフェットでさえ、上がりすぎた株については売却を考えて行動します。例えば、2003年から保有し続けた中国石油（チャイナペトロリアム）を全株2007年の9月に売却しています。

　日本の80年代のバブルの頃もそうですが、最後には、天にまで昇る勢いで上がるようなことがあり、その時点で売却しなければ、逆に、手痛い損失を被る立場になるのです。　私の投資手法に関しても、一定の利食いないしは損切りのルールがあり、原則はそのルールに従って行動します。これは勝ち逃げを実現するためのルールであり、とても大切なものだと考えています。

　じゃ、長期に成長する株を保有することはやらないのですかといわれるとそうでもありません。成長をし続ける株については、常に購入の対象として、ウォッチしています。なので、何度も売り買いを繰り返すこともあります。これまで最長で5年くらい保有した株もありますが、これは、当初の買値の6倍くらいになりましたが、実際には、この銘柄は、5000株を約5年間保有しましたが、途中では、2万株もっていた時期もあります。

　繰り返しになりますが、株式の長期投資をするという前に、考えるべき基本は、企業の存続できる期間であり、成長できる期間であるということは間違いないと考えることではないでしょうか？私は不動産投資についても同じように考えています。建物自体に使える期間に制限がありますから、その期間内で、儲けるために何をすべきか考えて行動するようにしています。

　投資の賞味期限に関しては別途ここに書こうと思います。

　株式市場の低迷もあり、株の長期投資というものについて、質問を頂きましたので、お答えしておきます。基本的に、私は、企業の寿命は、15年から20年くらいと考えています。そのうち、成長期は、5年にも満たない期間であることが多いのです。この点が個別銘柄の長期投資をする際に、まず考慮すべき点だと考えています。

　企業自体がこのような感じなので、長期投資といっても5年以上投資するというスタンスは危険が伴います。例外としては、トヨタやキャノンのような東証一部で、時価総額が1兆円を超えるような超優良企業ということになりますが、ＮＴＴにように、上場からずっと株価が右肩下がりの企業へ投資をしても損するばかりです。

　企業の成長期は、新製品や新経営陣による大きな変化の波によって形成されます。新興市場の銘柄などは、上場までに成長期を終えているような企業も散見されます。また、過去数年で勃興してきたマンション分譲業者などの新興企業も成長期を終えるとあとはしばらく低迷するのが普通のパターンです。これは事業と同じで、市場が伸びているときはいいが伸びが減速すると淘汰の時期を迎えるものです。

　ＮＹダウなどの採用銘柄もＧＥ以外は入れ替わっています。ＮＹダウ採用銘柄などでも採用されてから入れ替え後などに倒産した銘柄もたくさんあります。ある意味、倒産のない日経平均などのインデックスへ長期投資をするような考え方のほうが、10年以上の超長期では有効と考えられます。

　インデックス採用銘柄でも倒産するリスクはありますので、そのインパクトを軽減できるインデックス投信などへ投資することはインフレヘッジなどという点からみれば有効な投資と考えてよさそうです。日本の場合はデフレ経済が続いたこともあり、ここ20年くらいは効果がないようですが、アメリカのようなインフレ経済下ではそのような投資をすることによって財を成すことができます。

　よく長期投資のサンプルとして、バフェットの投資が引き合いに出されますが、彼の投資手法は、どちらかといえば、成長期を終えて、市場を寡占しているような優良企業の成長へ投資するケースが多いと考えられています。例えば、コカコーラですね。アメリカでは、その他の企業としては、ペプシくらいのもので、実質的に市場は、この２つの企業によってほぼ寡占状態にあります。マクドナルドも同じような状況ですね。

　ここ数年、日本の新興市場で、何十倍もの株価になった企業もありますが、賞味期限があるということを忘れずに投資することがとても重要です。新興の成長企業は、財務基盤の脆弱ですし、環境の変化によってあっという間に飲み込まれてしまうこともあります。企業の株価が何十倍になったことをみて、また上がるなんて考えるよりのその成長がいつ止まってしまうのかよく見極めるほうが重要になります。

　長文になりますので、これくらいにしておきますが、まずは企業の寿命を考えながら長期投資をする必要があることを頭に置くことが大切だと考えます。

　相場観を書いていて3月の中旬に、株式ポジションを落としたなどという書き込みをしたのですが、今朝のブログに早速、底値で投げた人がなにいっているのですか？　というコメントがありました。

　私の場合は、バイ＆ホールドのような長期戦略ではありませんので、ある程度の市場のタイミングを計ることが重要なので、荒れた危険な海では、船を放棄して陸上に上がっていることが多いのです。例えば、ある株を2006年くらいの高値で買って、今年の3月の底値で売るような超能力は持っていません。（笑）

　なので、危険な場合は、必ずポジションを落としています。オニール式の投資ルールがあって、成長株でも　市場（ＣＡＮＳＬＩＭのＭ＝Ｍａｒｋｅｔ）が悪いときには大きく下がることがあるので、ポジションを落とすというものです。

　もちろん、私が保有していた株が現時点で、どうなっているかといえば、投げた時点よりは、５％くらい上がっています。ですが、私はまた同じ株を月曜日から買っていて、現状では、ある程度の含み益になっています。

　市場環境が改善している状態なので、このポジションはしばらく継続する可能性がありますが、また市場環境が悪化する局面では、ポジションを落として、またチャンスをみることもありますし、このまま株価が上昇すれば、利食いを入れるか、ホールドするかを考えています。

　あいこちゃんが書かれているように役に立たない相場観としてみられるようでしたら、相場観については書かないようにするのも一つかななんて考えたりします。個人的な相場観ですから、はずれることもあるし、またあたることもあるくらいで見ていた