株式投資

　なつかし名前を聞きました。８０年台後半に、米国の地銀などの整理を進めるために、設立された整理回収公社（ＲＴＣ）。同じようなコンセプトで、また米国政府がＲＴＣの新設を検討しています。

　結局、金融危機の原因となった不動産バブルの処理をすることが根本的な解決策であるということにいきついたようです。いつの時代も、不動産と金融の結びつきは強く、これが極度に緩むと大きなバブルが発生して、バブルの崩壊とともに、金融恐慌が発生するということが有史以来繰り返されるものということでしょうか。

　日本でもバブル崩壊後の９６年に整理回収機構というのが設立されて、不動産の買取などをやっていましたが、アメリカのＲＴＣほどは機能しませんでした。本家ほんもとのアメリカで、新設されるＲＴＣはどのような役割を果たすでしょうかね。

　とりあえず、米国はＲＴＣの新設を好感して、株式市場は大きく反発しています。

　詳細は報道規制があるようですが、ヘッジファンドの残高は、ＮＡＶ（純資産価格）の減少も含めて、年初から２５％も減少しているという情報があるそうです。これではどうしようもありませんね。(>_<)

　あせらず騒がすゆったりやりましょうね！

　たまには、景気のいい銘柄を紹介しておきます。フェローテックです。右肩上がりのチャートで、本日、メデタク高値を更新しています。真空シールの世界シェアは、７割だそうです。

　このような銘柄（ないしは、セクター）が、市場を主導して、上げていくようになれば、本格的な上げ相場ともいえるのですが、現在は、下げを主導する銘柄はたくさんあっても、上げを主導する銘柄はほとんどありません。(>_<)

　しばらくは、我慢の日々が続きそうです。

　ついに、ＵＳＡのＵとしてあげられていたアーバンが民事再生を申請して、破綻しました。今月、あと数社が破綻するという噂も流れています。ある意味、不動産恐慌のような感じでしょうか。

　銀行の負担も大きいようです。それにしても恐ろしい状況が続きそうなので、慎重にやりしょうね！

　ヘッジファンドの平均運用利回りが、先月は、▲３％くらいらしい。もと、LTCMの元幹部によると、１９９８年の状況より格段に悪い状況という話もあり、破綻するヘッジファンドも大幅に増加しているようです。金融機関がヘッジファンドへの信用供与を減らしていることもその大きな要因のようです。

　今回のユーロ/米ドルの突然の米ドル高もヘッジファンドのポジションの巻き戻しによるものがかなり影響しているというお話です。

　原油相場などを張っていたヘッジファンドも７月中旬からの下落で大きな痛手を負っているし、東京市場でもヘッジファンドによる株式のロングショートのポジション解消が話題になるくらいですから、かなりやばい状態と考えてよいのかもしれません。

　東京市場は米国市場の大幅上昇によって、戻りを試している状況ですが、不動産セクターに関しては、ひどい状態となっています。また、ここにきて、オフィス需要の減退なども報道されるようになり、先行きの不透明感が増しています。

　こういうときには、株式投資はお休みにするのがベストかもしれませんね。街頭景況感は、２００３年よりも悪いという話もでてきていますし、政府も無策状態が続くようなので、慎重な姿勢が大切かもしれません。
　

　ある方から、未公開株投資ファンドが近く償還を迎えるということで、その投資家説明会にいったというお話を聞きました。１９９９年に投資を開始したファンドですが、５年で全額償還予定だったものが、最終的に今年ようやく清算になるということでした。

　投資実績としては、未公開会社約２００社近くに出資して、アメリカ市場も含めて、上場して投資回収をできた会社が６社で、ファンドの清算金額は、投資額の約２０％（約８０％の損失）という成績だったそうです。もちろん、ファンドマネージャーもそれなりに精査して投資したと思われますが、非常に厳しい結果ですね。

　とは、いいつつ作家の野村胡堂氏は、作家活動での収入を当時創成期であった東京通信工業（現「ソニー」）にありったけのお金をすべて出資して、一時期は、同社の約２０％程度の大株主であったのです。おそらく、数百倍以上になっています。

　同氏の一族は、その後もソニーの大株主と君臨（現在はないようです。）しており、２００３年頃の四季報にはその名前も載っていました。ある意味、宝くじをひきあてたようなものですが、事業投資をなんたることかも知らずに、ソニーの盛田氏のいう通りにしたことが結果的に大成功に繋がったようです。

　藁しべ長者のようなこともたまには起こるもので、一生懸命に研究をして投資をしてもダメなときはまったくダメということもあるということは投資家として頭に入れておくべきかもしれませんね。

　アイフルの証券分析レポートの取り消しが報道されています。ごくたまにこのようなことが起こるのですが、このアナリストと同じ外資系で働いた時期があるので驚いています。

　このアナリストは外国人にもかかわらずノンバンクセクターのアナリストとして評価が高かったのですが、いったい何があったのでしょうか？リーマンブラザーズの大口顧客だったのでしょうかね。アイフルが。。。。。。

　いずれにせよ、アナリストというのは、中立的な立場でレポートを書かなければならないといいながら会社よりのレポートを書いたり、ヘッジファンドよりのレポートを書いたりすることがあることも頭に入れておくべきですね。

　外資系のアナリストといえども、大事なのは、会社の稼ぎに貢献することであることは、レポートを読む立場の方はよく知っておくべきでしょうね。

　ある方から「株式投資って儲からないですね。」というお話を頂きました。その通りです。投資家の90%は損するのが市場の常ですから、ある意味、やらないほうがいいかもしれません。と回答しておきました。

　株式投資をするということは事業への投資をするのと大差はないということを再認識すべきではないでしょうか。新規事業の９０％は5年以内に、廃業ないしは破綻へ追い込まれます。上場企業ということは事業者としては、上位１％に入るエリート集団ですが、それでも事業をする環境というものにはなかなか勝てません。

　上場企業数は、約4000社ありますがが、現在の市場環境では、その１/３くらいが、業績面で苦戦を強いられる状態となっています。１～２年前までは、赤字企業がめずらしい状態でしたから様変わりともいえるでしょうか。特に、不動産流動化や企業再生などを手がける会社は厳しい状態に置かれています。

　何をいいたいかといえば、投資家サイドも、企業が儲かりづらい市場環境ではお休みするものひとつの手段であるということです。大企業といえども、市場環境に打ち勝っていける企業はごく少数の企業です。危険なものに手を染めるよりも、なにもしないでいるという選択肢もあります。

　いつの時代も株式投資で儲けることができるという才能があるのであればそれは別の話ですが、それくらいの能力をもった投資家がどれくらいいるか考えてみれば、何もしないでいるということの強さも理解できるのはないでしょうか。

　私の場合も、損をした場合は、自分の能力よりも、市場環境が悪かったのではないかという判断をします。ある意味、自分は、能力が足りなかったのではなく、運が悪かった的な言い訳と大差はないかもしれません。（笑）　もちろん、反省はしますが、次の機会を追い続けるということへ転換していきます。

　いずれにせよ、私自身は、株式投資については、現在、お休みという選択をしている状況です。　

　ナビスコのビスケットではありません。ＯＲＥＯ！　金融機関が、抵当権を実行をして、自社で抱え込んでいる不動産のことです。Operating Real Estate Ownedの省略形です。

　ファニーメイのＯＲＥＯの３月末の残高が史上最高額となっているそうです。

　このような背景もあり、ファニーメイなどの株が大きく売られていました。米国の住宅ローンの1/2程度のシェアを持つ公的機関であり、米国政府も放置するわけにはいきません。

　株式市場は、とりあえず、ファニーメイへの政府の支援などもあり、金融危機は回避されたような感じですが、先延ばしされている可能性が高いと考えたほうがよさそうです。

　このように、米国では抵当権を実行して、金融機関自体が物件を抱えることが許されています。日本の場合は、金融機関が抵当流れの不動産を保有することはできないので、競売して、必ず第３者へ譲渡するですが、アメリカの場合はちょっと異なります。

　１９９０年の頃に比較して、米国の金融機関の破綻は少ないといわれますが、これまでにずいぶんな数の金融機関が淘汰されてきたので、その分、倒産が大型化してくるということかもしれません。

　日経ビジネスに面白い記事がありました。金本位制（金の価格と比較して）的にみて、米国の株価などがどうなっているかというものです。過去5年間では、ＮＹダウは、約半分のレベルにしかなっていないし、過去8年でみれば、約３０％のレベルにあるというものです。

　米ドルについては、約3%くらいのインフレによって、過去8年では、貨幣価値が３０％くらいはダウンしていますので、2000年のドルベースでみれば、現在のＮＹダウは、ほとんど上昇していないということになります。

　このような見方をすれば、インフレと資源価格の上昇がもたらしているものは、貨幣価値の減価であるということがよく認識できるのではないでしょうか。

　このような状況下で、米国の不動産価格が大きく上昇したことは理解できるのですが、米国でも2005年以降の価格上昇は、バブルではないかという見方もできそうです。

　とすれば、米国不動産も２００６年の高値から、４０％程度の調整は普通に起こるとも考えられそうです。現時点では、２０%～３０％くらいの調整はなされているような感じなので、あと、１０％程度の調整はありうるということでしょうね。
　

　ファニーメイの件もあって、いろいろとニュースをみいてたところ、カリフォルニアの大手地銀が破綻していました。資産規模は、3兆5千億円と日本の地銀の上位並の資産を持つ地銀でした。

　カリフォルニアでは、2005年から2007年にかけて、住宅価格は2倍以上にもなった地域ですから、逆に不動産が下がると恐ろしいことになるのです。この地銀は、サブプライムより信用力のあるＡＬＴ　Ａのローンを中心に商売をしていたようですが、この規模の銀行が簡単に破綻するということはある意味、アメリカらしいとも言えます。

　ＮＹの市場が閉まってから発表されたニュースのようなので、月曜日の株式市場にも悪影響は避けられそうにありません。それにしても、不動産バブルの処理というものは世界共通でたいへんなことであることが証明されつつあります。

　米国の不動産市場の規模は、日本の10倍以上あるとすれば、その影響も世界的規模となることは間違いないと考えたほうがよさそうです。　恐ろしいですね。

続きを読む >> 米国　大手地銀の破綻！

　上場企業のオーナーが、自社の株式を担保に資金調達をするパターンが増えています。典型的なのが、昨日、自社株が強制売却されたことが明らかになったアーバンコーポの社長のようなケースです。企業オーナーが、自社株を担保に資金調達をする目的としては、以下のようなケースが挙げられます。

①自社の資金繰りのために資金提供　
②増資する際に自分の引受分の資金調達　
③個人が投資や自宅購入のために資金が必要となっている　などです。

　現在は、上記の①のケースが増えており、上場すれば個人的に債務保証をしなくても、実質的な経営権を持つオーナーの責任はかなりなものと考えてよさそうです。②のケースとしては、グッドウィルの折口氏が、持ち株会社で、引受のため400億円を調達したのが典型でしょうか。今回のアーバンのケースは、③として公表されていますが、一部資金は、同社の資金繰りのために使用されている可能性も高い（アーバン所有の不動産を社長個人が購入することなど）のではと考えています。

　証券会社や銀行などは、企業オーナーが保有する株式を担保に資金提供するのですが、市場の流動性などを勘案して、時価の５０％程度までは融資をすることが多いようです。また、担保の価値が、下がった場合（株価が下がった）には、追加担保として、自社株を追加提供するかないしは、市場で強制的に売却して回収を図ることもあります。

　突然市場に大口の売りがでると、大きく下げるということは当たり前なのですが、これがまたオーナーの首を絞めることになります。担保の売却で債権が全額回収できない場合には、オーナーが残債の返済義務を負うということになり、全資産を失うということも多いようです。

　私の勝手な推測ですが、アーバンの社長は、以下のような感じではなかったかと思われます。

株価600円くらいで、自社株約20百万株を担保に、60億円くらい（融資額の概算：600円ｘ20百万=120億円ｘ50％）を調達。その後、株価の値下がりに伴い追加で8百万株担保提供。250円レベルで強制売却水準に到達、売却開始。大量の売りに、ストップ安水準の180円くらいで、大量に売買が成立しています。実際には、220円（220円ｘ28百万株=約61億円）くらいが、全額債権を回収できる水準となります。なので、オーナーには、40円分（220円-180円）ｘ28百万株＝11億円　くらいの残債が残った可能性があります。

　オーナー社長も決して楽ではないということの証明のような事象ですね。

　ジョージソロス氏は、超長期（約25年）の米国株式市場のブル相場が終焉したという自論を展開しているそうです。25年というと第2次オイルショック時の1982年からの米国株の長期上昇相場ですね。

　ずっと、1000ポイントという壁を抜けなかったダウ平均が1000ポイントを抜けて、新相場入りしてから、いまやダウは、12000ポイント水準にあります。インフレによる調整を考えても、5倍くらいのレベルにあります。

　さて、これからどうなるかとうことですが、おそらく、9000ポイントから13000ポイントのボックス相場を数年間（場合によっては、10年以上）以上行き来するような相場にでもなるということかもしれません。

　不動産関連株の下落が続いています。それに反比例して、不動産投資家である私には、不動産買いませんかというオファーがたくさんきて、少しばかりうんざりしています。首都圏のマンションの売れ残りも、１万戸を超えたという話もあり、まだまだ悪化していくと考えたほうがよさそうです。時価総額が、借入金総額の1/4くらいまで下落している株については、実質破綻に近いという可能性があるとも考えてよさそうです。

　新興のマンションデベロッパーなどの不動産業者、特に借入金が多いところは要注意です。運営姿勢などを含めて、いろいろとミクロ面では違いがあっても、原則、大きな市況の悪化（環境の激変）というものにはなかなか勝てないのです。しばらくは、体力勝負ということになりますが、上場している新興の不動産会社もあと１，２年で、破綻や合併などによって半数近くがなくなるというような感じでみておいたほうがいいと思われます。

　質問のあった民事再生法の適用によって、株主の権利が一部守られることはあっても、大半の権利は失われるので、例えば、ＰＢＲが0.1くらいでも解散配当などで、株主に利益があることはめったにありません。民事再生でも、基本的には、株主権利よりも債権者の権利のほうが優先されるのが原則であるからです。

　今後、半年くらいで、結果がみえてくると思いますが、外資系のファンドなども資金提供する余裕のあるとことは少なくなっており、新興の不動産会社については、淘汰の波が押し寄せることだけは間違いがないようです。

続きを読む >> 不動産関連株の下落！

　新興の不動産および関連株の底割れが止まりませんね。債権回収会社なども不動産関連ということもあり、この業種も酷い状態となっています。

　何度か日経ビジネスなどでも、日本版サブプライムとしての消費者金融などの締め付けも大きく影響しているということが書かれています。もちろん、世界的なサブプライムの影響も大きいのが不動産業界のようですから、３Sや３Lどころか、大半の新興不動産会社の状態がよくないという感じになっています。特に、戸建てやマンションの分譲業者が酷いようです。

　不動産業者は、物件を先行取得するために借入をして、不動産を販売するというビジネスであり、株式の信用取引をしているのと何ら変わりはありません。加えて、税負担というものがあり、このところのような市況になると資金繰りは大変厳しくなります。アーバンのように、背に腹は変えられないということで、強引に巨額のCBを発行するような会社もでてきました。

　上場している不動産会社で、税金等の未払いによる差し押さえをされている企業も複数あるというお話ですし、あと半年くらいは安心して買えるような株になることはないと考えたほうがよさそうです。リバウンド狙いなんていっていると、そのままもっていかれる可能性も高いということでしょうか。

　融資をしている銀行なども自分の首を絞めるようなことになるので、スルガのように不祥事とかない限り無理に回収に走るようなことはないと思われますが、このセクターに対する投資は避けるのが無難ということは間違いがないようです。

　アメリカでは日本でいう外資系（リーマンブラザーズ、メリルリンチ、モルガンスタンレーやAIG）などの決算がかなり悪いというお話まで出てきて大きく下げているようです。モルガンスタンレーは、ネガティブウォッチに入ったこともこれまでは安全といわれたモルスタまで売れているようです。

　日本も悪くはなっていますが、円高が極端に進まない限りは今の日経平均の水準を維持できそうな感じがしています。とはいっても円高に一気になるリスクもあるので、油断は大敵ですが。。。。。

　新興の不動産業者の株価が軒並み安値をとってきています。マンションの売れ残りの割引販売や売れ残り不動産のしこり問題が大きくなっているようです。昨日破綻したスルガコーポレーションは破綻が想定されていた先ですが、それ以外にもいくつかの不動産業者の破綻がありそうです。

　金融機関なども不動産業者に対する与信の見直しをしている状況であり、不正などがしたことが明るみにでるような不動産業者は破綻予備軍であることは間違いありません。銀行調達の代わるものとして機能していたMSCBも、外資系の業績不振などから、引き受け手がない状態となっており、新興の不動産業者株については、触らぬ神にタタリなし状態となっているということですね。

　その昔、バブル崩壊後、危ない不動産会社で、AIDSとかいろいろと頭文字が取られて憶測が流れていた時期がありました。今は、３S、３Lなどという言葉で語られているという話を聞きました。

　不動産業界は、一気に淘汰の時代へ入ったということでしょうか。レイコフとその関連会社は、民事再生法の適用ができずに、破産へ移行したとのことです。

　今日の株式市場としては、SPEEDO関連銘柄のゴールドウィンとSPEEDO社の靴下を販売しているアツギが出来高を伴ってあげています。驚きですね。。。。

　これまで、インターネット広告というものが、原則は規制なしに行われていましたが、誇大広告なども多く、広告に関する規制が導入されるのでないかということと、その広告の効果に対する疑問がなげかけられているそうです。

　某外資系のアナリストが5月の下旬にこのようなネット広告を主とするネット関連株の分析を出しているそうです。ネット関連株が5月中旬頃までは上がっていたのが、6月に入って下げ足を早めているのはこうようなことが背景にあるようです。

　確かに、グーグルのアドセンスなどの内容をみても、『○○式で必ず儲かるFX』とか、ちょっと怪しげな広告が多い気がします。脱税で検挙されたFX情報素材の会社もあるようですし、このようなネットに氾濫する誇大広告の犠牲となる消費者が増えている実情を行政も見逃しているわけにはいかないでしょう。

　ネット広告関連事業については、そのネットでの広告が生命線ですから、今後については、不透明感が漂うのも仕方がないかもしれません。

　株式投資でＲＳＩは、使ってもむだかもという分析を土屋さんが書かれていますが、これがまた変なもので、個別株で、レンジを外れるような場合には使える可能性があります。

　私は、個別株のスクリーニングにＲＳＩ（相対力指数）を使用しています。ＲＳＩが強いときには、ファンダメンタル面で強くなっている銘柄であれば、ＲＳＩが70％以上に張り付いたまま上昇していきます。よく言われるＲＳＩが70%だと買われすぎで、売りと言われていますが、私は逆に買いの指標として利用しています。

　また、ファンダメンタル面で弱気のバイアスがかかっている場合には、通常買いといわれるＲＳＩが３０％以下に張り付いたままで下げていきます。もちろん、しばらくすると、業績の悪化が現実化してきます。

　なぜこのようになるかということですが、レンジ相場にあるときには、業績が比較的安定していて、市場の状況によって、ＲＳＩが一定以上になると売り、一定以下になると買いということが機能することが多いのです。しかしながら、ファンダメンタルが強いとか弱いとかの場合で、そのレンジを離れる時には逆に、指標の売り買いを逆にするという方法での使用が有効です。

　この手法は、株式のロングショートやっている某ヘッジファンドも採用しているやり方です。大切なのは、テクニカル分析+ファンダメンタル分析を組み合わせていることです。過去の株式の値動きのデータだけで分析すると使えないということになりますが、これにファンダメンタル（業績面）での分析を加えることによって、ＲＳＩも使えるということになるのです。

　もちろん、システムトレードをやる場合には、個人でこのような組み合わせのシステムを開発するのはちょっと難しいのですが、ファンダメンタルを個別にみることによって、個人でも利用できるということは間違いありません。

　知り合いがベトナムへいきました。最近の状態を聞いて、なるほど、株式市場がそれを物語っているものだなと感じています。不動産業者なども最近の金利上昇でかなり苦しくなっているというお話です。

　ベトナムでは、食料などの値上がりも深刻化してきているようです。ガソリンの値段は、1年前の3倍くらいに跳ね上がり、交通量も減少しているそうです。また、海外へ出稼ぎにでている技術をもった労働者も多いらしく、国内では熟練労働者なども不足しているそうです。

　当面は、よくなる見込みがない状態がないと判断したようですが、勤勉な人の多いベトナムの将来の成長性については、まだまだあるというのが彼の総合的な感想だそうです。
　

　今日は、ヘッジファンドなどの投資損失のニュースが東京時間で流れたことなどもあり、日経平均では、100円程度の下げました。しかしながら、低位株などで高値をとってくるものも増えて、それほど雰囲気は悪くない感じです。

　今晩、ＮＹ市場も下げていますが、東京市場の小型株などは明日も堅調に推移するのではないかと想定しています。明日は、朝6時からゴルフに出かけますが、今のうちに一銘柄の買い増しの注文を出して寝る予定です。

　知り合いから、ネット企業であるジャストプランニング（ジャストＰ）かインフォマート（インフォＭ）の株を買おうと思うけど、どちらがいいかという質問をもらいました。成長株として投資するなら以下のような判断をします。

　　　　　　　　2005年　　2006年　　2007年　2008年（予）　2009年（予）
売上高　　　　
ジャストＰ　　　1675　　　1853　　　　2174　　2300　　　　　2350
インフォＭ　　　1482　　　1955　　　　2275　　2740　　　　　3200
経常利益　　　
ジャストＰ　　　　604　　　　669　　　　　718　　800　　　　　840
インフォＭ　　　　292　　　　502　　　　　624　　750　　　　　900

売上高の伸び＆経常利益の伸びともインフォＭのほうが上回ります。ジャストＰのほうが収益が安定しているようですが、伸び悩みが気にかかります。

時価総額は、約10億円くらいインフォＭのほうが高いですが、私ならインフォＭを買うのではないでしょうか！

　朝5時半ごろ、売買注文をいれてたいのですが、前場終了後に注文をみてびっくり。。。。売りと買いを間違っていたのです。。。15万円の損失です。ちゃんとやっていれば、15万円の利益。。。。

　寝ぼけていたのがいけないのか。。。昨日の晩のうちにオーダーを出しておけばよかったのかと後悔しています。

　ＴＯＰＩＸも1400ポイントを超えて、いい感じになっています。このまま一本調子に上がるということはないと思いますが、順調な相場になりそうですね。こういうときに、たくさん儲けるのが株で勝つコツかもしれません。

　今朝、朝5時ころからアメリカ男子ゴルフツアーをみていました。なんと、日本の「今田竜二」選手が優勝しました。2003年の丸山選手以来の米ゴルフツアー優勝です。今田選手は14歳でアメリカにゴルフ留学して、それから16年目の快挙です。。昨年は、同じ大会のプレイオフで、悔し涙をしたのを糧に、今年はプレーオフで勝っての優勝です。日本からも資金運用でバフェットみたいな投資家が現れることを期待したいものです。

　幸せな投資家さんが、バフェットのポートフォリオについて書かれていますが、バフェットの2007年末の現金の大半は、中国石油（ペトロチャイナ）を売った資金だと思われます。2003年に中国石油に投資を始めて、2007年の9月頃、上海市場へのＩＰＯ直前の最高値で売却しています。チャートからみる限り、7倍（ＨＫ$3ドル→21ドル）くらいになっています。

　このような巨額のポートフォリオを運用するのは、投資対象銘柄も絞られてくるためにたいへんだとは思います。私でも、日本の店頭市場などの銘柄への成長株投資は流動性の面から投資株数に限定をしないと大きなリスクを負うことになります。

　タワー投資顧問の清原ファンドも、日本の店頭株などは巨額の投資をしていましたが、流動性のわなにひっかかり、たいへんな状況の銘柄も多いと聞いています。例えば、サイバーファームの株式の４０％以上投資をしていますが、株価は、１/10くらいになっています。

　投資対象とその株式の市場での流動性には注意して投資したいものですね！
　

　今日は、うちの事務所で、約2時間、成長株の勉強会をやっていました。狭い部屋で、10人もいて、ちょっと暑かったかもしれませんが、市場環境がよいということをご理解いただきました。小型株がいいという理由もお話していました。

　本当に今年はいい年になりそうなので、うちにいないで、一生懸命にゴルフをやろうと思います。（笑）

　ニコラスダーバスに関して、調べてみたのですが、彼は自殺をしたという説もあるみたいですね。英語ですが、ウイキペディアに詳細が記載されているのですが、１９７７年に死亡したということしか正確なところはわかりません。

　ウイキペディアによると、１９６０年以降のベアマーケットでも彼のボックス売買法は、空売りで機能して結構儲けたというような話もかかれています。ただ、彼の場合は結構レバレッジをかけてやるので、何か大きなミスをやったのかもしれません。

　オニールとは、同時代に株式投資で成功しており、年齢も同じくらいだったようです。いずれにせよ、ボックス売買法については現在の市場でも有効な手法であることは間違いありません。ただ、ボックスをどのように作るかがノウハウといわれているようです。

　５月９日にダヴィンチアドバイザースの凄い決算が発表されていました。第一四半期の決算ですが、過去にお話していたことが現実になりつつあるようです。

　月曜日は不動産流動化関連株にはダヴィンチショックが走りそうな感じですね。それにしても凄すぎます。概略は以下の通りです。

　　　　　　　　　　今期　　　　　　　前期
　売上高　　　　100億円　　　　　325億円
　営業利益　　　35億円　　　　　228億円
　経常利益　　　-9.5億円　　　　　172億円
　当期利益　　　　3億円　　　　　　39.4億円

　もぐらさんのブログに、株の買い増ししたらお礼状が届いたというものがありました。凄いですね！笑えますね。。。。。これがまた、日本の超一流会社であるが(-_-;)ですね。。。。。

　円高に動いたこともあり、日経平均は続落しています。私の保有銘柄は、元気に2銘柄が高値更新しています。しかしながら、残り一銘柄が日経平均以上の下げです。(-_-;)

　個別銘柄を見る限りそれほど弱気になる必要もない気もしますが、せこくポジションを落として待つという判断もしそうです。来週あたりは、大型株が売られるような感じがしてきましたが、小型株には資金が集まりそうな感じもします。希望的観測も入っていますが、どうなることやら。。。
　
　

　先ほど、株式市況について記載しましたが、新興の不動産関連には、危ない企業も多いので、投資する際にはご注意くださいね。特に、販売在庫の増えている会社は要注意です。

　相場の極意は何でしょうか？？？という質問を頂きました。私はこの質問に対しては、「勝ち逃げする！」ことですと回答しています。相場をやる人は常にポジションを持つことが相場であると考える方もいるようですが、相場をやるそもそもの動機は「儲ける」という目標を達成するためです。儲けるためには、勝っているポジションを落として、勝ち逃げすることが必要です。そのポジションに惚れないことですね。

　実際に、儲けるということと常にポジションを持つということはまったく別のことですよね。ギャンブルでも儲かっているうちにやめることが勝つ秘訣といわれています。相場においてもいつ何時どのようなことが起こるかわからないわけで、ポジションを持たないで、儲かる（ないしは儲かりそうな）タイミングだけに相場を張るほうが効率がいいのは間違いありません。

　この前、株の長期投資のことを書きましたが、バフェットでさえ、上がりすぎた株については売却を考えて行動します。例えば、2003年から保有し続けた中国石油（チャイナペトロリアム）を全株2007年の9月に売却しています。

　日本の80年代のバブルの頃もそうですが、最後には、天にまで昇る勢いで上がるようなことがあり、その時点で売却しなければ、逆に、手痛い損失を被る立場になるのです。　私の投資手法に関しても、一定の利食いないしは損切りのルールがあり、原則はそのルールに従って行動します。これは勝ち逃げを実現するためのルールであり、とても大切なものだと考えています。

　じゃ、長期に成長する株を保有することはやらないのですかといわれるとそうでもありません。成長をし続ける株については、常に購入の対象として、ウォッチしています。なので、何度も売り買いを繰り返すこともあります。これまで最長で5年くらい保有した株もありますが、これは、当初の買値の6倍くらいになりましたが、実際には、この銘柄は、5000株を約5年間保有しましたが、途中では、2万株もっていた時期もあります。

　繰り返しになりますが、株式の長期投資をするという前に、考えるべき基本は、企業の存続できる期間であり、成長できる期間であるということは間違いないと考えることではないでしょうか？私は不動産投資についても同じように考えています。建物自体に使える期間に制限がありますから、その期間内で、儲けるために何をすべきか考えて行動するようにしています。

　投資の賞味期限に関しては別途ここに書こうと思います。

　株式市場の低迷もあり、株の長期投資というものについて、質問を頂きましたので、お答えしておきます。基本的に、私は、企業の寿命は、15年から20年くらいと考えています。そのうち、成長期は、5年にも満たない期間であることが多いのです。この点が個別銘柄の長期投資をする際に、まず考慮すべき点だと考えています。

　企業自体がこのような感じなので、長期投資といっても5年以上投資するというスタンスは危険が伴います。例外としては、トヨタやキャノンのような東証一部で、時価総額が1兆円を超えるような超優良企業ということになりますが、ＮＴＴにように、上場からずっと株価が右肩下がりの企業へ投資をしても損するばかりです。

　企業の成長期は、新製品や新経営陣による大きな変化の波によって形成されます。新興市場の銘柄などは、上場までに成長期を終えているような企業も散見されます。また、過去数年で勃興してきたマンション分譲業者などの新興企業も成長期を終えるとあとはしばらく低迷するのが普通のパターンです。これは事業と同じで、市場が伸びているときはいいが伸びが減速すると淘汰の時期を迎えるものです。

　ＮＹダウなどの採用銘柄もＧＥ以外は入れ替わっています。ＮＹダウ採用銘柄などでも採用されてから入れ替え後などに倒産した銘柄もたくさんあります。ある意味、倒産のない日経平均などのインデックスへ長期投資をするような考え方のほうが、10年以上の超長期では有効と考えられます。

　インデックス採用銘柄でも倒産するリスクはありますので、そのインパクトを軽減できるインデックス投信などへ投資することはインフレヘッジなどという点からみれば有効な投資と考えてよさそうです。日本の場合はデフレ経済が続いたこともあり、ここ20年くらいは効果がないようですが、アメリカのようなインフレ経済下ではそのような投資をすることによって財を成すことができます。

　よく長期投資のサンプルとして、バフェットの投資が引き合いに出されますが、彼の投資手法は、どちらかといえば、成長期を終えて、市場を寡占しているような優良企業の成長へ投資するケースが多いと考えられています。例えば、コカコーラですね。アメリカでは、その他の企業としては、ペプシくらいのもので、実質的に市場は、この２つの企業によってほぼ寡占状態にあります。マクドナルドも同じような状況ですね。

　ここ数年、日本の新興市場で、何十倍もの株価になった企業もありますが、賞味期限があるということを忘れずに投資することがとても重要です。新興の成長企業は、財務基盤の脆弱ですし、環境の変化によってあっという間に飲み込まれてしまうこともあります。企業の株価が何十倍になったことをみて、また上がるなんて考えるよりのその成長がいつ止まってしまうのかよく見極めるほうが重要になります。

　長文になりますので、これくらいにしておきますが、まずは企業の寿命を考えながら長期投資をする必要があることを頭に置くことが大切だと考えます。

　相場観を書いていて3月の中旬に、株式ポジションを落としたなどという書き込みをしたのですが、今朝のブログに早速、底値で投げた人がなにいっているのですか？　というコメントがありました。

　私の場合は、バイ＆ホールドのような長期戦略ではありませんので、ある程度の市場のタイミングを計ることが重要なので、荒れた危険な海では、船を放棄して陸上に上がっていることが多いのです。例えば、ある株を2006年くらいの高値で買って、今年の3月の底値で売るような超能力は持っていません。（笑）

　なので、危険な場合は、必ずポジションを落としています。オニール式の投資ルールがあって、成長株でも　市場（ＣＡＮＳＬＩＭのＭ＝Ｍａｒｋｅｔ）が悪いときには大きく下がることがあるので、ポジションを落とすというものです。

　もちろん、私が保有していた株が現時点で、どうなっているかといえば、投げた時点よりは、５％くらい上がっています。ですが、私はまた同じ株を月曜日から買っていて、現状では、ある程度の含み益になっています。

　市場環境が改善している状態なので、このポジションはしばらく継続する可能性がありますが、また市場環境が悪化する局面では、ポジションを落として、またチャンスをみることもありますし、このまま株価が上昇すれば、利食いを入れるか、ホールドするかを考えています。

　あいこちゃんが書かれているように役に立たない相場観としてみられるようでしたら、相場観については書かないようにするのも一つかななんて考えたりします。個人的な相場観ですから、はずれることもあるし、またあたることもあるくらいで見ていた頂ければと思います。

　相場観があたっても儲からないこともあるし、儲けないという選択肢もあります。これは、その投資手法によるものであり、私の場合は、相場環境を重視する投資手法であるということをご記憶に留めて頂ければと思います。そういう意味では相場観をとても大切にしていますし、それによってどう儲けるかを考えています。

　今後も米国の市場の不安定さは継続すると考えていますし、このまま株価は最悪期を脱する可能性もありますが、現状はしばらく強気でいるということでご理解ください。また、相場環境がそんなに簡単に変わるかといわれるとその通りです。

　昨年8月からずっと弱気でいた私が相場観を変えてきたのは、今年の2月頃からで、小型株相場がありそうだという思惑はその頃からもっています。本格的な上げ相場への道はまだ遠いと思いますが、小型株の中には業績面で底打ちないしは、反転をした銘柄があるので、そちらへの投資をする方向性と考えてください。

　新興の不動産銘柄の在庫が増えているようです。昨日、原弘産が2月末の決算概要を発表しましたが、大きく在庫が増加しています。キャッシュフロー面の圧迫要因となっているような感じですね。この会社の場合は、ＣＢによるリファイナンスで銀行借入金を減少させていますが、今後銀行借入をできないような状況になる可能性もありえます。

在庫：　188億円　→　337億円　（150億円増加）

　このような不動産会社を評価する場合は、在庫の価値を3割減としてみても問題がないか検証する必要があると考えています。このブログでも書きましたが、今後とも不動産市況は低迷が想定されますので、場合によっては、最悪のことも想定しながら投資する必要がありそうです。現在の純資産が146億円なので、含み損を入れると、自己資本は、45億円となり、自己資本比率は、なんと6.6％（45億円/681億円）となり、危険な水域と考えることができます。（もちろん、ＣＢが自己資本とすれば、155億円の自己資本があり、自己資本比率は22％程度と考えることも可能です。）

在庫評価損：　337億円ｘ30％＝101億円　（含み損があると考える。）

　在庫に関しては、不動産業界では要注意のものです。バブル後の不動産会社は在庫の評価減を先延ばししながらやっていましたが、やがてそれができなくなって倒産した企業が多いということは忘れてはなりませんね。

　世界的な人口増加があり、食糧危機が目の前に迫ってきている感じがしてきました。すでにフィリピンでは、タイの米輸出制限から価格が高騰してたいへんなようです。

　世界で、小麦や米の輸出を制限している国がここ数ヶ月で激増しているようです。穀物価格が鰻登りとなっている状況ですから日本への影響も大きくなる可能性が高くなりそうです。

　今日の株式市場では、井関農機が買われているのが笑えました。出来高を伴って新高値を更新しています。これも穀物関係で、米などの穀物の生産が増えるということで、農機が売れるという連想のようです。

　とりあえず、ＣＩＴＩの決算もでたし株式市場は当面の底打ちをしたと考えてもよさそうですね。月曜日からはまた買いポジションを持とうかななんて考えています。今年はいい年になりそうです。