RIZAPについて・・・・

RIZAPが二日連続でのストップ安になっています。2000年に起こった光通信株の21営業日連続ストップ安や2006年1月に起こったライブドア株の大暴落などにに比較すると、まだまだという感じがします。但し、当時とは、ストップ安のルールなども違いがあり、比較するのも難しい状態です。ライブドア事件に近いところは、会計方法の穴をついたような方法で、業績のかさ上げを図っていたことかもしれません。

このような大暴落事例は、ここ数年では、窪田製薬(当時のアキュセラ)などが上げられますが、会社の将来に業績に対する期待度が高まり過ぎたケースで発生します。特に、若い経営者は、ブレーキをかけることが難しくなることも多く、ある意味調子に乗りすぎる嫌いがあるのかもしれません。個人投資家も、宗教のように、このような経営者の言葉を信用するようになることも多々あるようです。

また、このような株価の大暴落は、景気後退に入ったようなタイミングで見られることが多く、個人投資家の株式投資に対する気持ちが大きく薄れていくまで、新興株などが下がり続けることも多いものです。このような状況下でもあり、残念ながら「アベノミクス相場は終わった。」ということは、前にもこのブログで述べたとおりです。

パプアニューギニア・・・・

ロイターにキナ臭い匂いのするニュースが載っています。中国の海洋覇権に対する米国の姿勢が垣間見える状況です。APEC会議の開催中に中国のシュウキンペイ氏は、ポートモレスビーに宿泊するようですが、アメリカのペンス長官は、ケアンズから毎日通うという記載あります。世界中で、このようなことが起こっているという事実を株式市場がどのように捉えているのでしょうか・・・・・

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BitcoinとRIZAP・・・・

BitcoinとRIZAPのチャートがなぜかよく似ています。 両社とも昨日から急落しています。何かつながりがあるのでしょうか・・・・・・

bitc

risap

張子の虎・・・・・

RIZAPが、張子の虎のようになっています。カルビーから招聘した松本氏も、呆れる企業内容であったということでしょう。M&Aが、負の暖簾で儲かるから単純に、企業を買わないと収益が上がらない構造であったが、買った企業を立て直すのがどれくらい難しいことかには、気付くのが遅かったということだと思われます。

本業も、英会話とかゴルフなどの拡張していますが、あまり評判はよくないようです。筋トレダイエット事業は、大成功していますが、本業もやばくなっており、改革を今期中にやり遂げない限りは、再建も難しくなるかもしれません。

買った企業の株の処分もかなり難しくなりそうです。人材不足もありそうなので、先行き不透明ということでしょう・・・・・

増資をしなければ、会社がもたなかったので6月に増資をしたということでもあり、株主から経営責任を問われる可能性もあるのではないでしょうか・・・

RIA

RIZAPショック・・・・・・

個人投資家にとっては、寝耳に水状態であったようです。これまでの買収戦略が大失敗していることが明確になってきています。今年8月の増資がなければ、倒産していてもおかしくない状況のようです。

新興株市場にとどめを刺すような状況といえるかもしれません。

Brexit合意・・・・・

合意がなされたという報道があります。年末にかけての波乱要因が一つ減ったということでしょうか・・・・・

RIZAPの闇?????

カルビーから招聘された松本COOが、解任されるような状況にあるようです。なんとなく、上場廃止になったライブドアのような匂いがしてきました。大丈夫なのでしょうか????RIZAPは・・・・・

 

株安、円安?????

なにかおかしいのかNY市場?????

世界一リッチな国・・・・

日本は、IMFの推計でも、純債務は、ほんんどなし。対外純資産は、世界一、個人金融資産は、1700兆円という状況です。国債等日本政府の債務が1000兆円を超えても、世界一リッチな国である、世界一の低金利が維持されている状態です。

アルゼンチンやトルコのような国と比較するのは、大きな間違いです。それらの国には、国富がなく、対外的な債務が、非常に大きいので、ハイパーインフレが起こっています。但し、そのような国の国民も、ハイパーインフレ慣れしているところが、凄いところです。

 

 

消費税増税の愚・・・・

今年年初に、ニトリの社長が、すでに内需が弱っていることを明確にしていました。現状は、そのことが決算発表に現れてくるようになっています。このような状態にもかかわらず消費税増税をすればどうなるかと言えば、日本経済が弱り、安部政権が崩壊する可能性もありそうです。このことは、2019年前半にもはっきりしてくると思われます。

はっきりと財政再建がでてきている状態にもかかわらず、消費税増税をする必要はありません。IMFも日本の財政状態がいいことを認めています。

財政均衡論が結果的にデフレを招く愚論であることがわかると思います。もう、消費税爆弾の導火線に火が付いており、国内消費がかなり悪化しています。すでに、日銀のEFTの買いの入らないJQ指数は悲鳴を上げています。JQ指数の銘柄の業績が大きく悪化しているからです。

hideomi