ハワイの不動産・・・・

ハワイ州の不動産価格を調べた。それなりに高いものが多い。特に、ワイキキビーチの近辺のマンションは、ワンベットルームの築50年くらいの物件が、最低でも30万ドル以上はする。観光地として長期滞在者が多い地区のマンションは、人気だ。ホノルルでも、ワイキキから遠くなると、30万ドルでもそれなりのマンションが買える。但し、賃貸用としては、少し難があるようだ。

waiha

MITが中国と絶縁・・・・

アメリカの最先端技術を担っているMIT(マサチューセッツ工科大学)が、ファーウェイ及びZTEとの関係を断ち切るという発表した。対中貿易戦争の最中での発表だ。中国の留学生を積極的に受け入れてきていた米国の大学が大きく変わろうとしている。これまでアメリカの大学などから最先端技術の漏洩によって、国益が損なわれた状態であったことを認めるような行動をとるようになっている。ある意味、大きな変化を示すものだ。

NUT

ハワイ・・・・

昨日から、ハワイにいる。2007年以来だ。物価は高い。現在泊まっているワイキキのコンドミニアム一戸の価格は、60百万円程度になっている。確か、10年ほど前には、半分程度の価格であった。日本人の姿が減っているという話もある。物価が高すぎて、観光客数が減っているという話も。特に、日本からの・・・・

日本も同じ・・・・

日本の政治家も、共産主義にコントロールされている可能性がある。彼らは、弱者という立場を逆転するような意見を述べて、それを法制化させて一般的な人々を苦しめていくという方法を取るようだ。例えば、「ヘイトスピーチ」「LGBT」などを保護するような見解には注意が必要なようである。アメリカでもこのような意見に苦しめられて、民主主義が歪められているらしい。 日本でも「アイヌ民族」保護法案のようなものが検討されているが、日本国民を分断するために発想されたものかもしれない。

ご祝儀相場・・・・

昨日、新元号「令和」が発表された。新しい御世が始めることを囃して株価も上昇したのか?中国のバブル崩壊の影響は、軽微に留まるか?これを分析したブログもある。日本は、中国との関係で言えば、サプライチェーンに取り込まれており、影響が大きい可能性が高い。現状は、「売り筋」が多すぎて、株価があげる状態とも言える。いつ株式市場に異変が起こるのか・・・・

reiw

サインを盗む・・・・・

高校野球で、キャッチャーのサインをみたランナーが、打者に球種をつたえるという行為。高校野球のルールでは禁止されているらしい。プロ野球では、選手でない球団関係者が、サインを盗む行為があって、問題になったこともある。日本の場合には、正々堂々と戦うというような「武士道の精神」があるからか道徳的な点も含めて問題になるが、本場のアメリカでは、明らかなルール違反でなければ、何をやってもかまわないことになっている。時折、ルールの定義が微妙なこともあるが、逆に、このような姑息な方法で勝とうとするのが、日本的な野球かもしれない。

やはり、各選手の力を十分に発揮させて、真っ向勝負というところに、野球ファンとしての醍醐味があるのだが、何をやってでも勝たないと意味がないような風潮が強いのが、日本のスポーツかもしれない。去年の日大アメフト件を思い起こさせるような事件だ。

相場においても証券取引監視委員会等が、不正取引のルールの設定や管理をしているが、疑わしき取引があったとしても明らかなルール違反でない限りは、罰則を与えることは難しい点も多々ある。相場においても、暴落、暴騰のサインなどを探しあてることはトレーダーとしての重要な技術だが、そのサインを盗みとることは、たいへん難しい。

 

今期も終わり・・・・

御世も変わろうとしている。2020年3月期の決算予想が注目されるようになる。少し面白い銘柄もでてきたが、国内景気の後退は、今後大きく影響してくるだろう・・・・

消費税増税の意味・・・・

これまで消費税増税をしてきて、いいことがなかった。それほど国民を苦しめる増税を継続するのかは、考えなくてはならない。結局、官僚支配を強めるだけの政策でしかない。官僚は、仕事がなくなるのが一番困る。これは、政治家もいっしょ。大阪都構想というか「都抗争」の構図をみてもわかりやすい。大阪府と大阪市が一つになってしまうと食えなくなる政治家や地方公務員が増えるからである。結局、利権を守るためだけ。(笑) 夕張市みたいな状況になりたくないのが、政治家や公務員の本音。

 

節税保険の終わり・・・・

過去数年相当にはやった節税保険に終止符が打たれたようだ。保険商品の「ようなもの」であったので、そもそも「保険」という名前がおかしいかもしれない。

 

景気後退が鮮明に・・・・

中国の景気後退が鮮明になってきており、日本国内のシンクタンクなども、不況がやってくるようなレポートを出すようになっている。このようなことは、昨年末の株式市場の異変で感じられたことだ。来期の日本企業の業績は、2割程度の経常減益か?