ニュージーランド大嫌い・・・・

ニュージーランドが嫌いな理由を日本人目線でみた記事があります。本当に日本人らしい意見です。オーストラリアへ行っても、アメリカへいっても同じ意見が出てくると思われます。日本は先進国の中で、物価面からみれば最も住みやすい国といわれています。住居費は安いし、物価も安い。日本人が、海外へいくと、まずは仕事する権利もない物価は高いし、いいことはありません。

海外で生活している日本人で、生活力がある人は、全体の2割もいない感じがしています。日系の大手企業の駐在員としてきている日本人を除いて、ほんの少数の方しか生活を楽しむレベルの収入がある方がいないようです。大半の方が生活をようやく維持できるレベルの収入しかないのではとも思われます。そういう人は、常に、給料が安いという文句を言い続けているような感じがします。日本と比較すれば、かなり時給は高いのですが、物価も高いのでたいへんというご意見です。

日本と物価を比較するとわかることですが、日本ではものを買う際に、住民税は支払いをしません。ニュージーランドでは、この住民税がないので、一般消費税(GST)と呼ばれる税金が、2倍(15%)程度かかります。ある意味、住民税は、このGSTに含まれているとも考えられます。私は、日本で住んでいる際には、住民税だけでも、毎年2百万円近く支払っていました。

NZの生活で、年間10万ドル程度消費していますので、GSTは、1万5千ドル(10万ドルx15%)程度の支払っています。今年は、5万ドルの新車を買ったので、7500ドルのGSTを支払っています。それでも、日本の住民税負担より、少ない状態です。加えて、このGSTから健康保険料や年金などへの支出もなされているので、日本で毎年百万円以上支払っていた健康保険料や年金も含めると、かなり割安な感じがします。

日本の場合には、所得税や住民税の計算などに、社会保険料や基礎控除額があるので、単純には、比較できませんが、トータル的には、生活に必要なレベルの資金は、あまり変わらないというのが私なりの結論です。ニュージーランドでは、6万~7万ドル程度の収入がある人が、日本の年収で3百万円程度の生活ができているということになるかもしれません。

NZの平均年収は、4万ドル程度なので、その1.5倍程度の収入がなければ、日本での年収3百万円程度の生活もできない状態となるということかもしれません。このような経済的な面も考慮して、海外へ移住する覚悟が必要であることは、間違いないようです。日本のほうが、低所得者にとっては、やさしい生活ができるということなのかもしれません。先進国ではなく、マレーシアなどへ行くと、まったく別の世界ですね・・・・・

 

 

 

 

お金をどうするの・・・

最近、資金的に借金の少ない不動産が増えていることもあり、税金の支払いが増えているような感じになってきています。株式投資についても主に日本の法人口座でやっていることもあり、経費を増やすようなこともしているのですが、それなりの税金を支払っています。

ある日本の会社の海外駐在をしている方に、お墓までお金を持っていくつもりですか?というような話をされて笑ってしまいました。老後のお金を心配をしている人の僻みかもしれません。私は42歳でセミリタイヤしましたが、そこから純資産は5倍以上に増えています。ここ2年は、オークランドの不動産の値上がりなどで、円ベースの純資産は2倍近くになりました。

運用に気持ちが入りすぎて、本業のサラリーマンが疎かになったような話をする人もいますが、私はそうではありませんでした。経済的に余裕があるので、やるべきことを考えて行動するという極めて効率のいい仕事の仕方をしていました。お金のない人は、お金だけが仕事のインセンティブになると思っている人が多いのか、あいつはお金があるから仕事をしないとかいうやっかみも多くあるようです。

現在もそうですが、自分のお金を使って、自由に好きな仕事ができることが経済的に恵まれていることの恩恵だと思っています。こちらでの住宅開発もやり始めましたが、銀行や不動産業者との交渉も面白いと思えるからです。中には、手際の悪い銀行員もいるし、担当者が違うだけでということは、こちらも同じような状況です。

日本の一流企業の部長クラスでも、億を超える資産を持っている人は、自社株への投資などの投資で築き上げたもので、仕事の給料などで築き上げたものではありません。未だに、上場企業の社長の平均給料が、30~40百万円程度に留まっている国では、不可能ともいえるのです。また、大企業のサラリーマン社長などが、自社の株を5000~10000株しかもっていないような情けない社長が多いのも不思議なところです。

お金が増えると自由な時間が増えますが、確実に税金も増えて社会貢献度も高くなるというような意識を持っていることが重要かもしれません。

株式運用で31億円・・・

株式取引で儲けた約31億円の申告をしていないとして、大阪の投資家が脱税で摘発されています。株式などの運用での個人投資家の脱税としては、史上最大規模の脱税のようです。脱税額は、株式取引でもあり、3億円弱なのですが、なぜ申告をしていなかったのか疑問です。

例えば、これが給与所得であれば、15億円もの脱税になります。株式投資の利益への課税は、優遇されているという認識もこの投資家は持っていなかったのでしょうか・・・・

いずれにせよ、約2年で30億円以上の利益というのは、たいへんな運用能力の持ち主であることは間違いなさそうです。

 

確定申告2.5・・・・

個人の場合には、株式とかFXを投資業などの「個人事業」としては認めないのがおかしい部分もあります。会社で業としてやるようになると、事業所得になります。しかしながら、行政的には、このような売買業は銀行や証券会社にしか認められないものとなるので、銀行や証券会社以外の会社が業として証券などの売買をすると、処理は「営業外収益」という扱いになります。

個人の場合には、優遇税率があるので、これを利用しない手はありません。税率約20%といえばかなり低い税率であることを忘れてはなりません。ニュージーランドでは、キャピタルゲインタックスはない(課税されない。)ということになっていますが、デイトレーダーや年に数回でも証券の売買で儲けを出した場合には、通常の所得として申告しなければなりません。唯一、株を買って数年間放置した後に売却して利益がでた場合には、キャピタルゲインタックスが課されることがないのです。ニュージーランドでは、証券の売買を個人でやっても業として認めているような認識があるからのようです。

日本の場合には、証券市場の活性化や個人資産の形成などの目的のための優遇措置もあり、これまでは、税率で例外的な扱いを受けてきていますが、今後は総合課税に移行する可能性も高いので、儲けられるうちに儲けることが重要なことになるかもしれません。

不思議なこともありました。その昔(1993年頃)、商品先物(小豆相場)で数億円の利益を出した人に対する税率は、個人所得の最高税率(50%)が課せられていました。この人は、商品先物での所得を申告せずに隠しており、脱税であげられてニュースになったので、鮮明に記憶しています。今は、株式や商品先物やFXすべてが、先物取引として優遇税率を適用されています。

確定申告

GomataroさんとJackさんが株式売買益に関する「確定申告」のことを記載されているので、突っ込んでおきます。株式売買益を「事業所得」でやるべきだというご意見に関しては、意味不明だし疑問を感じます。私は、過去10年以上、株式投資に関する株式投資をしてきましたが、株式売買益を事業所得としたことはありません。通常は譲渡所得して処理すべきものです。

このようなことをすると、儲けの額によっては、税率は最高税率に達して、社会保険料まで大きく変化するからです。数社の証券口座を使っていても、特定口座で源泉処理を選択しておけば、社会保険料もミニマム金額に抑えられます。

各証券口座の年間の売買金額合計と、その取得費用の合計を集計して、差額が利益となるような記載をするだけのことです。デイトレーダーなどは、100億円近い取得金額などを記載することになるので、びっくりしますがエクセルなどを使って集計すれば簡単です。こういう際には、2chの情報などを利用することもお勧めです。たまに、間違った意見をしている人もいますが、概ね参考になります。

私は去年分から「非居住者」としての確定申告をすることになりますが、こちらのほうが面倒です。なので、去年から日本の個人口座での株式投資はしないようにしています。不動産所得はあるので、日本でも確定申告義務があります。

 

 

不況の増税・・・・

不況でも増税できるかという議論が出てきています。すでに、世の中は景気後退に入っているという認識があるようです。4月の消費税増税の影響はかなり大きいということのようです。4月以降、自動車や住宅の売れ行きが大きく悪化しているのです。

ポイントは、個人所得も増えていないのに、増税とインフレで二重苦になっている日本国民の生活認識です。それでも財政再建を進めようとする財務省の官僚は何を考えているのでしょうか・・・・

あらら・・・・

不思議なもので、先月末から少しずつ小型株も
動き始めています。

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帰国・・・

日刊ゲンダイに、最近海外へ移住した
富裕層が続々と帰国しているというニュース

でています。

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米国債の購入・・・

安倍総理は、尖閣諸島問題などもあり、
アメリカの協力を取り付けるために、
米国債の積極購入をコミットしているという
お話があります。

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招致相場も・・・・

東京オリンピック招致相場も終了が近づいている
ような感じがしてきました。やはり消費税増税の
影響如何ではないかという感じです。

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