ガス抜きか・・・・・

NYダウなどアメリカの株式市場が下げています。利上げを懸念した株価の下げというニュースコメントがなされています。為替は円高には動いていないので、日本市場への影響は限定な感じもします。NY市場も今年7月に高値を抜いてきてから不自然とも思われまる値動きであったので、調整が入るのも想定の範囲内とも言えそうです。

アプリ・・・・

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ブルムバーグアプリを紹介しておきます。
アンドロイド版iphone版があります。
私は新しいipadで使用しています。
とても便利です。

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Facebook・・・・

フェイスブックの会員の1/3くらいが偽名で
あるのではというお話があります。
日本では、かなり厳しく規制されているよう
ですが、日本以外のアジアなどの国ではそうでは
ないようです。
ちなみに私はフェイスブックはやっていません。
やるならマレーシアあたりで、偽名でアカウントを
持つような方法かもしれません。

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ありゃ、そんなにいいの・・・

 アメリカの住宅着工が大きく増えていました。不動産市況が回復基調になったのでしょうか。まだ、ピーク時の三分の一程度ですが、年間で百万戸ペースまで増えてくれば、アメリカ経済も順調に推移する可能性もでてきます。
 アメリカの場合は、住宅用不動産取引の7,8割は中古物件ということもありますが、新築が増えるということは好ましい現象です。今回は賃料の上昇が賃貸用の集合住宅建設を牽引したということでもあり、ようやく低金利政策継続の効果がでてきたのかもしれません。住宅が建てば、家具などの大型消費財も売れる方向へ動くこともあり、期待したいものです。
 ユーロの問題の悪影響もありそうですが、アメリカ経済は自律反発的な動きをみせ始めている可能性もありそうです。しかしながら、過大な期待はしないほうがいいのかもしれません。

iPhone 4S!

 アップルが新たに送り出したiPhone 4Sですが、かなりインパクトのある商品であるというニュースがでています。概観は何らiPhone 4と変わらないのですが、ハード面の改良と音声認識機能が凄く評価されているようです。
 iPhone 4Sへの失望感とジョブズ氏の死去という2重苦で、アップルの株価は下げていましたが、流れが変わるかもしれませんね。
 ちなみに私はソニーエリクソンのエクスペリアアクロを使いはじめました。iPhone 4Sには興味はあるのですが、実家でドコモ関連の仕事をしていることもあり、ほかの会社のスマートフォンを使うことはできないからなのですが・・・・

ニューヨークの空室率!

 日経ビジネスで、ニューヨークマンハッタンの空室率が1%を割っているという記事がありました。リーマンショック以降、空室が3%弱くらいまで、高まっていたのですが、ここ1年くらいで方向性が変わったようです。家賃も上昇傾向にあります。逆に、住宅を買おうという人たちが減少傾向にあり、今買い急がなくてもいいという判断が働くようです。
 日本では、不動産バブルが崩壊し始めた91年~93年頃に、バブル時に比較しての割安感から不動産を買おうというようなブームがありました。しかしながら、景気悪化によって、そのブームも94年くらいには崩壊して、その後のバブル処理の時代へ向かいました。
 今のアメリカの状況は、日本の94年以降の不景気と住宅不振につながる失われた10年という状況になりつつあるような感じです。西海岸の不動産は、価格は、2007年のピーク時の1/2くらいまで調整されています。今は、どちらかといえば、石油価格の高騰などで潤っていたアメリカ南部の不動産価格の調整が激しい状況です。
 アメリカはインフレ政策的な手法をとっているのですが、不況による収入減に対しては、有効な対策となり得ないようです。アメリカの実質金利は、マイナスとなっているのに、銀行の貸し出しも増えずに、どこかにお金が滞留している状態です。このような状態をアメリカは一番恐れています。アナリストなどは、Japanification(経済の日本化)と呼んでいます。昨日発表された雇用統計も景気後退に陥りつつあるアメリカを象徴するような数値でした。
 話を戻しますが、このような状況下で、仕事を求めて、アメリカの人々が都会を目指すようになり、ニューヨークの空室率なども低下していると考えられます。単価は安いもののいろいろなサービス業には、仕事の機会があるからです。失われた20年においても、東京の人口が増え続けていることと似ている気もします。
 いずれにせよ、アメリカの状況の悪さを象徴するのが、ニューヨークの空室率の低下に顕れているのではないかと感じています。今後ともしばらくはアメリカに期待するのは厳しいかもしれませんね。

追記しておきます。

 現在、日本時間午前4時半くらいです。アメリカ株式や原油までかなり売り込まれています。これまでは、米ドル安という方向性で、株安でも、対米ドルでの金や原油などの資源高が発生していました。今回はちょっと雰囲気が違います。世界景気停滞を意味するものかもしれません。
 私が想定していた新興国景気にわく世界経済というシナリオが崩れ始めたような予感もします。しばらくは気をつけたほうがいいかもしれません。

アメリカ不動産の現状!

 アメリカ不動産の現状に関する情報が入ってきました。日本でいう日本の土地バブルが崩壊して数年経過した1995年ころのイメージだそうです。アメリカの場合は、請求権がないノンリコースローンが住宅ローンの主流をなしています。現状は、不動産価格が下がり続けるので、住宅ローン自体がかなりでにくい環境になっているそうです。
 デフォルト率の高まりによって、不動産担保ローンの証券化が難しい状況になっているのが、住宅ローンの伸びを阻害している大きな要因のようです。
 頭金も30%くらいないと住宅ローンは組めないのですが、この頭金を出すようなローン市場もまた壊滅状態であることも市況を押し下げる要因になっているとのこと。
 やはり、不動産がブームになる裏には、ファイナンスがつきやすいという状況があることが大前提となるのは世界共通のようです。1990年代に小口債権の証券化という金融技術が発展したことが、2000年代の不動産ブーム形成の裏にあったようです。
 現在は、住宅ローンだけではなく、学生の奨学金ローンや自動車ローンまで、焦げ付きが膨らんでくる状態になっており、これでは個人消費がよくなるわけがないという話まであるようです。
 確かに、このような状況をみると、アメリカ経済が上向くのは、もっと先という感じもしてきます。

結局取引の取り消し!

 木曜日のNY時間午後2時以降の極端な価格での電子取引が取り消されることになったようです。とはいっても根本的な解決ということではなく、あまりに不公正な取引なので、今回は取り消すということのようです。

 今後は、日本のように市場として、ストップ安、ストップ高を設定するか、プログラムシステム売買の制限などの含めて議論が行われることになりそうです。いずれにせよ、アクセンチュアのように、瞬間で99%も株価が下落するようなことは起こってはならないことですね。

 いずれにせよ、想定しないことが起こるのが株式市場なのかもしれませんね。

シティバンクの公的管理!

 昨晩、NY市場では、シティバンクがついに、政府の公的管理下におかれることになったというニュースがありました。すでに、約4兆5千億円の公的な資金が注入されているシティバンクですが、いっこうによくなる気配がなく、かかる状況となりました。

 この問題を根本的に解決するには、やはり住宅価格の下落を抑える必要があるのですが、景気の悪化もあり、住宅価格の値下がりと資本注入のいたちごっこ的な状況では解決のしようがありません。どのあたりが適正な住宅価格かいう議論がありますが、家賃との均衡がとれるような水準までは値下がりしていくというのが正しい答えのような気がします。

 シティのように、資産が大きければ大きいほど痛みも大きくなるわけで、これまでに、10兆円以上の新規資本を入れたにもかかわらずこのようなことになってしまっています。まるで、個人投資家が信用取引をして株価の値下がりで、追証追証に追われる状況と同じことになっています。

 アメリカ最大級の銀行が、このような状況では、景気の回復までには相当時間がかかることも覚悟する必要がありそうです。まもなく、米国ダウも7000ポイントを割り、6000くらいまでは下落するということを示唆しているのかもしれません。